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27日投開票の大阪府知事選で、産経新聞社と関西テレビ放送は14〜17日の4日間、世論調査を行い、取材で得た情報も加えて中盤情勢を分析した。弁護士でタレントの橋下徹氏(38)と元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)が激しく競り合っているが、やや橋下氏がリード。これを弁護士の梅田章二氏(57)が追う展開になっている。ただ、だれに投票するか決めていない人が4割近くおり、終盤戦の動きで形勢が逆転する可能性もある。 調査結果では、橋下氏は地方組織の府連が推薦した自民の支持層の6割以上を、府本部が支持した公明の支持層の7割を固めている。ただ、知名度の高さから有利とされていたが、支持政党がない無党派層の支持者は2割を切っている。 これに対し、熊谷氏は推薦した民主の支持層の6割以上を固め、無党派層では橋下氏より高い2割に浸透。社民支持層でも4割を、共産支持層でもほぼ1割をカバーした。 一方、梅田氏は共産支
産経の主張に「民主党大会」「政局至上主義は信頼失う」が書かれている。 「民主党は定期党大会で、小沢一郎政権樹立のため、政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込むことを柱とする平成20年度活動方針などを採択した。小沢代表は大会後の記者会見で、道路特定財源の暫定税率問題に関し、政府・与党と協議する余地はないとの認識を示した。 小沢民主党は3月末に期限切れとなる揮発油(ガソリン)税の暫定税率の延長阻止を最優先することになる。こうした選挙目当ての『政局至上主義』で失われるのは、政権政党を目指そうという民主党への国民の信頼だ。きわめて残念である。 民主党が阻止しようというガソリン税の暫定税率延長問題は、3月末までに歳入関連法案が成立しなければ、本則に戻り、ガソリン代は1リットル当たり25円下がる。すべての暫定税率が切れると約2兆6000億円の税収減だ。与党はその後、暫定税率を復活させる。ガソリン代は乱高
正月には綺麗な都会の空が見られた。車が少ないせいだ。車を減らすことにもっと政府は力を入れてもいいのではないか。ガソリンに掛けられている揮発油税は1リットルあたり48.6円。今年3月末で暫定税率が終了する。自民党は現状維持をしたいようだが、民主党はこの暫定税率の延長に反対すると主張している。これまでのようにガソリン税(揮発油税+地方道路税)を道路特定財源としていらない道路を造り自然破壊を続ける限りは、私も暫定税率を撤廃しても(撤廃すると税額は今の半額になる)良いと思う。しかし、揮発油税には他の効果も期待できる。 地球温暖化と異常気象が激しくなりつつある今、車の排出ガスを規制することはもはや避けて通れない。それもこれまでの濃度規制ではなく全量規制が必要だ。そのためには、車の燃料に環境税を課すのがもっとも良い。しかし、環境税を新設するにはトヨタをはじめ自動車工業界の反対は非常に強い。トヨタの言い
揮発油税の暫定税率廃止 3分の2が支持 本社・FNN世論調査 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000069-san-pol 現状では当然の支持です。こんなに国民が困っているときに、道路確保なんてありえません。確かに地方では整備が必要な道路もあるでしょう。しかし利権がらみで、必要も無い道路をどれだけ作ってきたのでしょうか。整備できなかったものは、これからも出来ないでしょう。 この際何が必要か、無駄使いがどれだけあるか、本気で検証して欲しいものです。 合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約3分の2に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の3月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法
『対談のテーマである崩壊をくい止めるにはどうしたらよいのか。 出月氏は、病院の財政がなぜ成り立たないのかを考えると、いちばんの根本は診療報酬の決め方が悪いからだという。その上で、医療や教育は大事な社会的共通資本だという宇沢氏の理解に即していえば、そこにどれだけお金がかかってもいいという考えにわれわれが立てるかという問題になる。むろん現実の財政問題もふくめて条件整備が前提となるが、医療と教育に多くの人が従事しうる体制をどう国民が保障するのか、ということがなかでも焦点となる。もちろんそれは新自由主義的な改革とは真っ向から対立する。 宇沢氏のいう大勢の子供たちが医療と教育という分野を職業として選ぶような雰囲気を一つの大きな流れにしていくための国民的な議論は、横に置いてよいものではない。現状を直視すれば、火急の課題ということになる。
[東京 16日 ロイター] 森喜朗元首相は16日、都内で講演し、衆議院解散・総選挙について「誰も望んでいない」と述べ、早期に解散する必要はないとの考えを示した。 衆院解散・総選挙時期については、来年度予算案・予算関連法案成立後や洞爺湖サミット後などさまざまな観測が出ているが、森元首相は「何のために解散しなければならないのか」と指摘。「与えられた(約)300議席は尊い。簡単に放すことはない」と述べ、解散を急ぐ必要はないとの認識を示した。 また、18日召集の通常国会では道路特定財源の暫定税率問題や補正予算案など与野党の真っ向対決が見込まれる。ねじれ国会での政策実現では、森元首相は「税制の問題など何をやるにしても今のままの姿勢で民主党がやれば(実現は)期待できない。国民のためにどうするのかということを両党は考えないといけない」と指摘。両党が政権維持や政権奪取にまい進するのではなく、「国民のために
「朝青龍」問題については、http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20070830/1188468360とかhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20070905/1189002692で言及した。さて、http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2008/01/post_a25a.htmlで「朝青龍」問題が採り上げられている。 朝青龍の復帰によって、初場所は満員御礼。「朝青龍」という「悪役」が「低迷する「国技」の救世主」となったという。 ところで、ここでは、「国技」としての角力が〈つくられた伝統〉でしかないことが述べられている。曰く、 驚いたことに、相撲が「国技」であるということを規定する法律は、現在はもちろん、過去においてもどこにも存在しない。それが、何故、「国技」と称されているかというと、明治42年
「店長、申し訳ないですけど、また今年も2月いっぱいお休みください」 千葉県内でコンビニ店を営むAさん(40代・男性)にとって毎年2月は「呪われた月」。1月も半ばを過ぎると、上記のセリフをアルバイトから言われることが多くなり、実際2月になるとごっそりと休んでしまうのだ。 というのも、Aさんのコンビニで働くアルバイトを国籍別で見ると中国人が10人、韓国人が3人、日本人は自分を除くと妻と娘の2人だけ。そして中国人や韓国人にとって2月は日本の正月に相当する旧正月であり、1年で1番大切にしている月。彼らはその日に里帰りするため、バイトを休んで日本を離れるのだ。 「今年は2月7日が旧正月の元旦で、その2週間後がまた重要なイベントらしい。日本でも昔1月15日に小豆粥を食べて春を祝う習慣があったが、それに相当するものらしいね。だから里帰りしたアルバイトが日本に戻るのは大体2月の最終週になる」(Aさん
インド洋給油法が衆院で再可決され、 さて、次は、国民生活に密着した、 「ガソリン国会だ〜!」 なんて、巷で騒いでますが、 ガソリンや小麦を筆頭に、最近懸念されている物価の上昇は 消費者としては、やめて〜! と悲鳴をあげたくなるもの。 でも、対策は? お庭から石油や小麦が取れるわけじゃないので、 どうしようもないでしょ。 と、悲嘆にくれていたら、 今日の日経新聞の『大機小機』のコラムで 石油価格の上昇によって、日本国内で儲ける人はいないので、 日本は一方的に悪影響を受けるだけという立場にある。 政府や民主党は灯油やガソリンの補助金対策案などを考えているが、 もし補助金をだせば、歳出増となって、財政赤字が増大し、 今度は将来に付けが回る。 だから、日本政府が政策的にいくら頑張っても無駄だ。 日本が唯一できることは、石油消費を節約することだ。 という考えかたが述べてありました。 私も、この意見に
「世界の全人口のうち、最も裕福な国々に住む上位5分の1の層と、もっとも貧しい国々に住む会5分の1の層との所得を比較すると、1960年には30対1だったが、1995年には74対1にまで格差が広がった。にもかかわらず、世界銀行やUSAID、IMF、国際「援助」に関わるその他の銀行、企業、政府は、自分たちは立派に役目を果たしており、状況は改善しつつあると、私たちに語り続けている」 とは、『エコノミック・ヒットマン』の中の著者ジョン・パーキンスの言葉。 1995年が74対1ならば、それから10数年後の今は、さらにこの何倍も格差は広がっているだろう。 *なお、USAIDとは米国国際開発庁(U.S. Agency for International Development)の略。 日本ではほとんど知られていない組織ですね。 そもそも社会主義が内部から崩壊したのであって、けっして資本主義の勝利
登記オンライン促進策。 16日の申請件数は、1703件。 17日午前の申請は666件。 この何年間か僕が財務省相手に戦ってきた通関情報処理センターが、民営化されることになり、その骨子が固まりつつある。 今回の独立行政法人改革で、最初から民営化が決まったのがこのセンターだ。 平成15年当時十六カ所もあったセンターの事務所がようやく四カ所に集約される。 しかし、114名の職員のうちプロパーはなんと15名だけ。財務省からは72名が依然として出向している。そして財務省からの出向者は何回も出向を繰り返す。センターの職員のラスパイレス指数は116と異様に高い。 自前の職員の育成もできない現状は、あきらかに現執行部が無能であることを裏付けている。 物流は24時間体制があたりまえというこのご時世に、このセンターは午後五時以降の手続きに関して、残業代を客に請求する。 この時代遅れのセンスもようや
公明党と支持母体の創価学会は17日、党本部で連絡協議会を開き、1リットル当たり約25円の税金を上乗せしている揮発油(ガソリン)税の暫定税率をめぐる問題や、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定などについて意見交換した。 創価学会側は、政府・与党の暫定税率維持の方針について「ガソリンの値段が25円下がるという方が分かりやすい。庶民の目に既得権を守るための税率維持ではないのかと映る。なぜ維持するのかきちっと説明してほしい」と注文をつけた。 また、恒久法をめぐっても「憲法9条の精神を基礎に慎重な対応をお願いする」と要請。北側一雄幹事長は「憲法や文民統制の確保、武器使用の範囲の問題で国民の理解が得られるものでなければ法案化を認めるつもりはない」と説明した。 党側から北側氏と斉藤鉄夫政調会長ら、創価学会側から原田光治中央社会協議会議長らが出席した。協議会開催は約1年3カ月ぶりとなった。
今朝の中国新聞によると、道路特定財源をめぐり、中国地方の地方自治体幹部や議員らが、相次ぎ暫定税率の堅持を求め与野党に陳情を行っています。(二面及び各地域ローカル版ページ) 衆参がねじれている国会を、年度末までに租税特別措置法延長が通過しなければ、ガソリン税の上乗せ税率(一リットル25円)がなくなってしまうからです。 地方としては道路財源がなくなれば、福祉や教育も圧迫される危険があるというわけで、実務的には理解できます。 だが、冷静に考えれば、延長に反対である民主党が政権をとれば実はなんら地方には問題はない。 民主党が、マニフェストどおり、特別会計に手を入れ、膨大な資産を活用すれば、地方にかなり地方が自由に使える交付金として還元できます。 日本政府のもつ金融資産は世界的に見ても巨額です。日銀の資金循環統計を見ても、年により変動はありますが、三百兆円程度以上はあります。 外貨準備だけでも90兆
幼、小、中、30年ぶり授業時間増 中教審が年度内に告示へComments さらば「ゆとり」…30年ぶり授業時間増 中教審 小中の授業時間増など答申=次期指導要領、ゆとり転換?中教審 <中教審>授業時間1割増を答申 「ゆとり教育」実質見直しComments 小中授業時間30年ぶり増、「小5から英語」…中教審答申 産経新聞がイザ!の記事で「さらば「ゆとり」」という題を付けている。では,去っていくものとは何だろうか。 それは,教育政策をきちんと検証し,議論を積み上げ,教育政策を立案していく,そういうものへと教育行政を転換させる機会だ。 このブログで何度も繰り返し書いていることだけれども,いわゆる「ゆとり教育」なるものはきちんと検証されることなく「さらば」ということになろうとしている。それは,いわゆる「ゆとり教育」から得られた教訓としての「教育政策の立案にはきちんとした検証が欠かせない」というもの
阿比留ンとゆかいなブロガーが集う憩いの場所「我とわが身を甘やかしすぎ」(あれ?)ですが、エントリーから香ばしいかほり(今日はカレーだねお母さん)がしましたので取り上げます。今年一発目ですね。 衆院選を前に、政治家のイイカゲン公約を振り返る http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/448773 今年は衆院解散・総選挙が確実視されています。福田首相が解散を断行できるか、それともその前に内閣総辞職に追い込まれてしまうかはともかく、いずれにしても「予算成立後の春にもだ」「いやサミット開催後の夏だ」「福田首相は安倍前首相より1日でも長く首相を続けることに執念を燃やしている。秋以降だ」…などと時期については見方が割れても、今年中の衆院選は衆目の一致するところでしょう。 そこで本日は、平成17年9月の衆院選(郵政解散)時に、自民党の山崎拓元副総裁らが某政治団体との間に選挙協
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