道路特定財源の暫定税率をめぐる国会審議で、与党が暫定税率10年間維持の根拠としている中期計画がまったくでたらめなものであったということがわかってきた。費用ー便益計算をする交通量の推定が過剰になされており、人口減少や工事技術の進歩の想定も全くなされていない。しかも、小泉政権時代に道路特定財源の一般化の方針は決定し、高規格道路の建設は9300キロほどとされたのに、いつのまにか14000キロ案が復活してきている。これらの事実をもって、民主党は与党が主張する暫定税率の10年延長の論拠はないとして継続に反対している。 与党やマスコミは民主党に対案を示せというが、根拠なき暫定税率の維持をやめるというのがまず一つ目の対案である。対案はすでに示されているのである。 そして第2に、前述の中期計画のようないいかげんなものが出てくるのは、「財源先にありき」の特定財源が守られているからと考え、特定財源を一般化