スウェーデン第二の都市,ヨーテボリ(Göteborg / Gothenburg)のトラム (Göteborgs Spårvägar)では,夏休み明けの8/18から増発の予定があり ます.しかし,予定している車両数が揃わない恐れがあると,地元紙が 報じていました. 足を引っ張っているのは,2001年に発注し,2005年から順次営業運行を 開始しているアンサルドブレダ(AnsaldoBreda)製の低床車Sirioでした. 増発は,トラムの運転間隔を従来の10分おきから,ピーク時の運転間隔を 7系統と11系統では8分間隔に,その他の系統では9分間隔に縮めるほか, 土休日や平日のオフピーク時にも運転頻度を高めるという計画で,それ には,これまでより15本多い141本のトラム車両が必要とされています. ところが,あてにしていたM32タイプの車両の状況が,怪しくなっている というのです.この車両は,
半島カルトの統一教会も、通名教祖支配の創価学会も、日本人の富を朝鮮半島に吸い上げるための集金マシーンだってのは誰も彼もにお見通しなんだけど、この辺を書くとあっという間に「ばれてないと思っているのは自分だけ」カルト狂信ブログ書きとかしょんべんダッシュの偽装人格コメンターが粘着始めるからホント愉快でたまらない でまた奇妙な数字を見つけたロスト・アンド・ファウンド ま多くを語る必要もないかもね バブル崩壊で「失われた10年」は2万人アベレージ そっから一気に1万人のトッピング このジャンプアップは何? 貧民大量増産で、 救済するのは仏法騙り? 「失われた10年」よりもよっぽど酷い連立与党・公明党による少数支配 究極のマッチポンプ どうせクソムシネット工作員は偶然とか陰謀論とかって言ってお茶濁した気になれるんだろうな (藁藁藁 必死なお役目ゴクロウサン で公明党の少数連立国政参加により、「高止まり
外食産業の不振が深刻だ。市場が縮小し、競争が激化。さらにガソリンや食材の価格高騰が追い討ちをかけ、業績が急激に悪化している。そうした中で、ファミリーレストラン大手のすかいらーくは、大株主である野村グループや英投資ファンドから、社長退任要求を突きつけられた。 ガソリン高騰で客数落ち込む 日本フードサービス協会によると、2008年上期(1~6月)の外食売上高(既存店ベース)は前年同月比1.2%減少した。客単価は0.8%上昇したが、客数は2.0%減った。なかでも、ファミリーレストランは売上高で3.6%減、客数では4.4%の減少と、パブ・居酒屋(売上高2.5%減、客数4.5%減)とともに落ち込みが大きかった。 その原因となったのが、ガソリン価格の高騰。とくにガソリン税の暫定税率が復活した5月以降の客数は、激減しているようだ。 野村グループの野村プリンシパル・ファイナンスと、英投資ファンドのCVCキ
原油高で鉄道利用増える? JR好調、JR西日本は増収2008年7月30日 印刷 ソーシャルブックマーク JR西日本が30日発表した08年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比1.0%増の3080億円、当期利益は同0.9%減の161億円だった。新幹線、在来線ともに好調で、運輸収入は0.5%伸びた。同社は「原油高の影響で自動車から鉄道に顧客が流れた可能性がある」としている。 山陽新幹線の売上高は同0.4%増の836億円。在来線も京阪神地区の伸びに支えられて同0.5%増の1081億円だった。ただ、昨年7月に導入した新幹線のN700系の減価償却が本格的に始まったため、減益となった。 アサヒ・コムトップへ
景気の先行きが不透明なこともあって日本の未来を悲観する論調が支配的だ。有識者は軒並み、日銀総裁人事問題などを例にとり「政治が機能しない。日本は世界から遅れて存在感も薄れつつある」と嘆く。だが、本当に日本は停滞しているのか。筆者はそう思わない。むしろ社会も政治も熟成の域に達し始めたと思う。 西日本から始まるオトナの政治意識 日本人の政治意識は着実に進化している。象徴的な出来事が昨年の滋賀県の新幹線新駅問題、東国原知事の活躍、そして今年の大阪府の橋下改革である。従来なら「ばら撒き」をしてくれる知事が支持された。ところが今は財政再建を掲げる知事に人気が集まる。明治維新も西から始まった。大きな構造変化の予兆と見てよいのではないか。 一方、中央政界はまるでぱっとしない。政権交代も政界再編も、そして道州制も議論ばかりで盛り上がらない。しかし政争の争点の質は向上した。特に最近の民主党が繰り出す争点は筋が
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のロナルド・レーガン・ビルディング・アンド・インターナショナル・トレードセンター(the Ronald Reagan Building and International Trade Center)で演説するジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領(2008年7月24日撮影)。(c)AFP/Jim WATSON 【7月29日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は28日、強姦および殺人罪で死刑が言い渡されていた陸軍兵士に対する刑執行を承認した。ダナ・ぺリノ(Dana Perino)米大統領副報道官が明らかにした。 ロナルド・グレイ(Ronald Gray)二等兵は、米兵および民間人に対する強姦3件、殺人2件、殺人未遂1件の罪で1988年、軍事法廷で死刑を宣告されている。 米兵に対す
開業後も何かと話題の多いニースのトラムウェイで,今度はトランジット モールの実験が始まりました. ニースでも,マセナ広場(Place Masséna)のように,トラム完成とともに 自動車から開放された場所や,通行する道路幅が狭く,物理的に自動車の 通行を原則排除した区間がありますが,普段は車が行き交う駅前からの 目抜き通りで,土曜の午後に限定した試みです. 自動車から開放され,歩行者とトラムだけの空間になるのは,SNCFニース 駅前から伸びるティエール通り(Avenue Thiers)が,トラムの走る通りと 交わるSNCF線路のガード近くの交差点から,マセナ広場(Place Masséna) 近くにあるギャラリー・ラファイエット(Galeries Lafayette)に至る, 繁華街を貫くジャン・メドゥサン通り(Avenue Jean Médecin)で,距離に して800m以上,時間は土
関東地方に梅雨明け宣言が出された直後の3連休。東北自動車道の佐野インターから数多くのクルマが「佐野プレミアム・アウトレット」の駐車場に吸い込まれていく。施設はカップルや家族連れで朝からにぎわい、7月15日にオープンしたばかりの増床部分の店を中心に、大勢の買い物客でごった返した。 そこから約80キロメートル北の那須塩原市。 7月17日、ここにもまた新たなアウトレットモール「那須ガーデンアウトレット」が開業した。連休中日は、計画を6割近く上回る約5万人の客が来場。施設全体が大勢の家族 連れでにぎわい、好調な滑り出しを切っている。 その一方で、明暗を分けたのが都心の百貨店。7月初めから行われていた夏物セールが一巡し、フロアは買い物客もまばら。アウトレット2施設のにぎわいとは実に対照的だ。 百貨店・専門店と明暗 右肩上がりで成長中 アウトレットモールとは、季越商品などの在庫品や、正規店には並
洞爺湖サミットで支持率を回復できなかった福田首相は、”最後のカード”である内閣改造でなんとか政権浮揚をはかろうと賭けに出ようとした。ところが、そこに思わぬ障害が立ちはだかった。公明党が改造に強く抵抗を見せたのだ。 「このまま改造させると福田首相で年内解散を打つ流れになる。それで総選挙に勝てるのか」(公明党幹部) 不人気宰相を代えることもできない自民党への苛立ちのメッセージだった。10年目の自公連立が大きく軋み、いよいよ福田政権の終わりが見えてきた。 支持率回復の見込みはあるのか 「総理がこれで改造する気を失えば、流れは政変だな」 重要閣僚の1人が、「決断」できない福田首相の先行きを暗示する言い方をした。自民党内では政権の後見人、森喜朗・元首相を中心に、最大派閥の町村派をはじめとする各派がすでに改造に備えて「入閣候補」のリストアップを行い、首相官邸でも、内閣情報調査室が入閣候補と見られる議員
昨夕、ほんの“お湿り”程度だったが、雨が少し降った。雨はもうとっくに止んでいるが、そのせいで爽やかな空気が窓から流れ込んでくる。自然は大きなクーラーの機能をもっているのだ。東南アジアでは1日に1回スコールがあるという。そのために暑さがかなり和らぐのだろうか。植物が元気になることは疑いない。これは確実に暑さを和らげるのだろう。自然は上手くできている。さて昨日のつづきだが…。 「公明」が新進党に合流しなかった理由 静穏地帯をめぐってはその後、こんなことがあった。平成9年当時、旧公明党は衆議院では新進党に合流しており、参議院の半分も前回の参院選において残りの10名前後の参院議員は「公明」に所属していたが、当時「公明」代表だった藤井富雄氏は、翌年に予定されていた参院選において、残りの「公明」参院議員も新進党で選挙を戦うと発表してしまった。 すると、ある自民党の実力者が私に、「学会本部に街宣が来るよ
昨日の気象情報では“一雨(ひとあめ)”来るらしいといっていた。しかし、東京では一粒も降らなかった。今朝の気象情報では、新潟県や北関東地域で一雨降るらしいが、東京では当てにしない方がよさそうである。期待していて一雨がこないとガッカリするからである。今日は暑くなりそうだ。覚悟していた方がいい。事務所は休みである。事務所で避暑はできない(笑)。 私はこの土日で2本の原稿を書け上げなければならない。一睡もしないで一本目を書き上げたところである。涼しい風は窓からほとんど流れて来なかった。それでもやはり夜である。暑くはなかった。原稿を書くために8月号の『文藝春秋』の矢野絢也氏の手記を読んだ。「元公明党委員長の告発手記」――「創価学会が脅えた私の“極秘メモ”」と題する12ページもの手記である。手記には興味あることがいろいろと書いてある。 学会本部を静穏地帯に 静穏地帯とは、法律で定められた街頭宣伝活動を
厚労省が「日雇い派遣の禁止」を御用学者の「有識者研究会」で決めた。この問題が急展開したのは、秋葉原の大量殺人事件のあとの舛添厚労相の発言がきっかけだ。彼はかつて「最大の敵はみのもんただ」とポピュリズムを批判し、貸金業規制の強化を批判していた。ところが今回は、自分が「みのもんた」になってしまったわけだ。年金の公約違反や後期高齢者医療をめぐる失態などで追い込まれ、秋葉原事件を利用して若者の人気取りをねらったのだろう。 今週の週刊ダイヤモンドも指摘するように、日雇い派遣の禁止は、かろうじて残っていた短期労働者の雇用チャネルを断ち切り、彼らの雇用をさらに不安定にするだろう。企業側でも、引越しのようなスポット雇用の多い業種では3割が廃業するだろうという。さらに貸金業法と同じように、違法派遣や二重派遣などの「闇」も拡大するだろう。 舛添氏は、日雇い派遣を禁止したら、企業が彼らを正社員にするとでも思
養豚業の盛んな宮崎県都城市。街の中心部から15分ほど車を飛ばすと、丘の上に大きなサイロが見えた。ここは、年間12万頭ほどの豚を生産する養豚業者、はざま牧場の農場である。30度まで気温が上昇した6月23日。豚舎の中では、5000頭の豚のほとんどが気持ちよさそうに眠っていた。 国内でも指折りの大規模畜産農家、はざま牧場。だが、経営的には厳しい状況に置かれている。飼料代の高騰と病気による豚の大量死によって、昨年は15億円のコスト増に見舞われた。これは、はざま牧場に限った話ではない。多くの同業者が、エサ代の上昇や後継者難で事業の継続をあきらめている。 飼料高や燃料高、担い手不足など逆風続きの畜産業。だが、間和輝社長(64歳)の表情に暗さはない。それどころか、「これからの農業にはチャンスがゴロゴロしている」とまで言う。逆境の中で前を見据える間社長。彼の取り組みを通して、畜産業や農業の今後の姿を考える
この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農(全国農業協同組合連合会)が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3~5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100%の輸出関税を課して実質輸出禁
年内最終合意に向けて、スイスのジュネーブで行われていた世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が決裂したことで、WTOが目指した世界の貿易拡大という目標は遠のいた。日本も含め、世界の各国は2国間や多国間協定での貿易拡大を目指すことになる。ただ、過度なブロック経済は世界全体に重大な影響を及ぼすことが第2次大戦の教訓として今も語られるだけに、このまま放置されることはないにせよ交渉再開までに長期停滞は避けられない。 途上国は農産物を中心に輸出し、先進国は工業品を輸出する。各国が得意分野の産業を生かして輸出すれば世界全体の経済成長が促され、紛争要因となる貧困問題の解消も図れる。 ドーハ・ラウンドが目指したのはそのような世界だったが、日本がコメをはじめとした主要農産物の関税大幅引き下げにはかたくなな姿勢を崩さず、米国は国内農家の振興をはかる補助金で大きな譲歩をしなかった。新興国や
原油高を受け、ガソリン価格が高止まりしている。投機マネーによる一時的な現象との見方がある。確かに、そうした側面があることは否めない。しかし、ここで重要なのは視点を替えてみること。現状を魚の目で見た時、何が浮かび上がってくるだろうか。 クルマに乗る人が減っている この春、一時的にガソリン価格が大きく下がった。税制が一瞬だけ変わったおかげだ。もっとも安い場合1リットルあたり120円ぐらいまで下がったのではないだろうか。ところが、安いガソリンはわずか一ヶ月で終わる。 再び税金が上乗せされたガソリンはしかし、元の値段にはとどまらなかった。ガソリンの元になる原油価格が一本調子で上がり続けたためだ。毎日のようにニューヨークで原油が市場最高値を付けた、といったニュースを見るようになった。その結果、今では1リットルが180円ぐらいにまでなっている。もちろん深刻な影響が出ている。 日本経済新聞の調査によれば
2008年07月29日 留学生30万人計画は実は移民30万人計画? (8) テーマ:ニュース(99647) カテゴリ:カテゴリ未分類 福田総理が留学生30万人計画というのをぶちあげているという。 こんなニュースをみて、最初はてっきり日本の若者を海外に出す計画なのかと思った。 豊かな先進国のはずなのに、日本では若者が留学するチャンスというのは実は多くない。 新卒中心の雇用市場では卒業後の留学というのはどうしても就職に不利だし、ましてや会社を辞めての留学となれば一種の危険なかけである。 結局、日本人の留学生の多くは、帰国子女のように子供時代に海外生活を体験する機会のあった者か、就職後、企業から派遣されて留学する者にかぎられているように思う。 米国での留学生数にしても日本人学生の数は中国や韓国に大きく水をあけられている。 ニートもフリーターも留学して新規まき直しとなれば、これこそ本当の再チャレン
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2008年7月29日:パート2 午後9時。 東京行きの新幹線に乗るや否や、パソコンを引っぱり出した。 午後7時から富岡市の女性の会(「なでしこ委員会」)に出席。 30代、40代の10人の「お母さんたち」を前に、1時間の講演と20分間の質疑をやった。 10人ともチャーミングな女性ばかり。 実際の歳よりずっと若く見える。 「子育て支援の問題」について意見を交わした。 ふうむ。 やっぱり一番大変なのは、教育費なんだ、な。 「保育所」の数が少ないという感じはあまりないようだ。 え? 日本の男性は奥さんの家事や子育てを手伝う文化がないんじゃないかって?? 申し訳ありません!(苦笑) 午後8時30分。 記念撮影と握手をして
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