ミャンマーから2度逃れた〝ダブル難民〟軍事政権打倒デモで来日→民主化で帰国→クーデターで再来日 【あなたの隣に住む「難民」②】
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「石破構想」、農林族が巻き返し=コメ減反で独自案策定へ 「石破構想」、農林族が巻き返し=コメ減反で独自案策定へ 石破茂農水相が目指すコメの生産調整(減反)見直し構想に対し、自民党農林族が反発を強めている。減反見直しは米価下落を招き、「農村票」の自民党離れを加速する恐れがあると懸念しているためだ。党側は減反政策を維持・強化する独自の改革案をまとめて対抗する構えで、支持率低迷の麻生政権の火種となりそうだ。 「鳥取県の農業が全国モデルではない」。26日に党本部で開かれた自民党農業基本政策委員会で、西川公也委員長は、農水相の地元が米収穫量全国38位(2007年度)の鳥取県であることを当てこすり、「石破構想」は容認できないとの考えを強調した。 石破構想は、減反に参加するかどうかを農家の判断に任せる「選択制」の導入が柱。減反参加農家にはこれまで通り所得補償を続ける一方、参加しない農家には耕作地の拡
郵政民営化の問題だけ表面に出ているが、小泉改革は弱者を切り捨てた政策の規制緩和と社会保障費削減が貧困層を追いつめ、社会不安も招き、自殺、巨悪犯罪、派遣問題などを引き起こしている、改革のバランスを考えず右の車輪を太らせ、左の車輪はやせ細り、自民党政権はもはや物理的に前進は不可能に陥った。 麻生政権誕生当初から、世界不況の激震におそわれ、それを理由に国民の真意を 問わず経済優先を唱えて政権にしがみつき、逃げ回る、自民党議員の醜い姿に国民は麻生政権と自民党議員にも不支持を突きつけている。 小泉は国民に50兆の税収しかないのに80兆もの支出では国の財政が破綻すると国民を脅し、だから構造改革だと、馬鹿教授竹中と組んで数字のマジックで国民を騙した、小泉政権を含め以後改善は何もなされていない、国民を騙して弱者を切り捨て国内は世界不況のダブルパンチで混乱している。自公政権はアメリカ追随で貧困層ワースト2と
「麻生政権の支持率低下によって政界再編の局面は過ぎ去った。新党を作る局面も終わった」。総選挙前後の政界再編を模索してきた自民党の加藤紘一元幹事長が26日、東京都内での講演で、再編はもはや困難との見方を示した。 加藤氏は「今や民主党は自分だけで政権をとれる状況」と分析。「(自民党内で)Aグループはこう、Bグループはこう考えるという旗を立て、自民党は元気だと見せないと」と語り、党内にとどまってリベラル勢力を結集する考えだ。 ただ、結婚前の男女が結婚後の生活を考えて気が重くなる「マリッジブルー」に引っかけ、「民主党は『政権交代ブルー』だと言う同党の人がいる」とし、政権交代後の民主党分裂に期待をつないだ。
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マスコミの「天下り」利権 大手のマスコミが電波や新聞販売における政府の「規制」によって得られる利益(国民の不利益)に依存して「商売」をしていることの問題は、よく知られていますし、このブログでも指摘してきました。 医療制度の議論において問題となるマスコミの利権は、これだけでしょうか? いいえ、実は、医療を含めた行政問題にぶらさがることで、マスコミ関係者にとっての個人的な収入確保の道が大きく開かれているのです。 たとえば、民主党の反対で同意が得られなかった「人事官」の問題があります。 政府と市民との意見交換の際に、税金から手数料収入を得ていながら実は「やらせ」だったという新聞社がありますが、ここのOBが指名されたというのです。 (今回の民主党による阻止は、民主主義制度擁護の活動として適切だったと言えると思われます。) このポストが長年、マスコミの「指定席」だったというのですから呆れてしまいます
【主張】国会人事不同意 民主は政争の具にするな - イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/225553 ぷっ。くすくす。怒ってますおこってます。昨年は五大紙が足並みを揃えましたが、今回社説で取り上げているのは、今のところ産経新聞だけです。 今回不同意となった7人のケースについて、さまざまな角度から批判しているのですが、人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者(前論説委員長)に関する記述が最後に来ているのは、やはりそれがいちばん言いたかったことだからでしょうか。民主党が不同意に転じた理由は、人事官にマスコミ関係者の指定席を作るな、ということですが、それを指摘したのは産経の記事でしたよね*1。 さらに「主張」は、与党にも真面目に考証してくれと泣き言を言い、かと思えばいきなり開き直って、首相は議会が選ぶのに首相がサインした
民主党で大恐慌?:若田部昌澄(早稲田大学教授) 2009年2月26日(木)10:00 英労働党の教訓 今年は確実に衆議院選挙が実施される。前回の選挙(2005年9月)から4年が経過するからだ。 麻生政権の支持率低下で、このままいけば民主党が勝利を収めるというのが下馬評だ。ひょっとしたら単独過半数もありえるかもしれない。 民主党が政権を取るとしたときにもっとも重要な課題は何か。外交・安全保障、社会保障など、平時であればいろいろな課題が思い浮かぶし、それぞれ重要だ。しかし、現状で最重要課題は1つしかありえない。 それは危機にある経済の運営である。民主党の経済運営はどうなるだろうか。 こういう危機においては、どのような政策をとるべきか以上に、どういう政策をとってはならないかが大事である。 ここで少しばかり歴史を繙いてみよう。いまでこそイギリスの労働党は保守党と伍して二大政
民主党は26日、次期衆院選で候補者不在となっている神奈川1区について、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授の中林美恵子氏(48)を擁立する方針を固めた。26日夕に党神奈川県連で協議し、小沢一郎代表が27日にも記者発表する。 中林氏は米国のワシントン州立大学大学院の修士課程を修了後、米国の公務員として米議会上院予算委員会に勤務した。帰国後は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の委員のほか、報道番組のキャスターも務めてきた。 民主党は昨年11月、神奈川1区に岩國哲人衆院議員氏(72)=比例代表南関東ブロック=を擁立することを決めたが、岩國氏が1月末、今期限りでの政界引退を表明した。 同選挙区の自民党の麻生太郎首相の側近、松本純官房副長官(58)の地元で、小沢氏は知名度のある対抗馬を模索してきた。
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年2月16日開催。登録受付は1月9日まで
「衆院選ポスター」で一目瞭然、「ポスト麻生」の最有力候補 週刊文春2月26日(木) 12時 3分配信 / 国内 - 政治 衆院選の候補者のポスターの張り替え作業が「Xデー」の三月十日に向けて全国各地で進められている。公職選挙法の規定で、任期満了(九月十日)の六カ月前に当たる日から、個人ポスターの掲示が禁止されるためだ。掲示可能なのは政党活動に関するポスターで、お決まりは何カ月か先の時局講演会を告知するスタイル。候補者の名前と写真は、複数の弁士の一人として掲載する場合のみ認められる。つまり、本人以外の名前と写真も刷り込んだ二名以上の連記ポスターにしないといけないのである。 ポスターに誰と並んで写るか。ツーショットの相手選びで最も頭を痛めているのが自民党議員である。ベテラン議員秘書が解説する。「党総裁である麻生さんを選ぶのが筋だが、選挙を考えると怖い。『麻生さんのポスターが破かれて捨てられて
2月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(1次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10~12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3%のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7%にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米国の10~12月期の実質GDPは、年率換算で3.8%のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が3倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこには
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
「きまぐれな日々」で森永卓郎氏の定額給付金は本当に意味のない政策かを知って読み、全く同意見であると共感する。テキストファイルにしておいて、いろいろ説明するときに使わせていただきたいと思う。 関連してだが、森田はテレビでこうした問題を解説したり、コメントを述べる人々の大半が「定額給付金」構想を批判するときに「小渕内閣の時に商品券(地域振興券)を配ったが、これもGDPを押し上げる効果はほとんどなかったことが政府自身の統計で明らかになっている」というセリフを異口同音に語っていることについても、ちょっと待って欲しいと思っている。 たとえ話だが、「かぜをひいて、風邪薬を飲んで、直った」としよう。さてこの場合、風邪薬を飲んだから直ったのか、それともひょっとして飲まなくても直ったのか、どっちだろうか。 もしある程度確からしい実証をしたければ、同じような症状の人に「かぜを飲ませたケース」「かぜ薬を飲ませな
2009年02月17日 参院必要論(前編):これまで参院が示してきた「良識」。 カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日は、政府・与党内で 「一院制導入論」 が浮上していることについて 書いてみたいんだよね。 小泉純一郎元首相が 「一院制導入」を 自民党の選挙公約とすべしと主張し、 麻生太郎首相も 国会制度見直しの必要性に 言及している。 これは、国会議員の数を減らす 「国会リストラ論」 という、一見きれいな話として 論じられているんだけど、 実際は乱暴な話だと 思うんだよね 要は、参院を野党に抑えられたために、 麻生内閣がなんにも自力では 決められないから、 じゃあ、法律を変えて 参院をなくしてしまえと いう話だからだ。 私は、参院は不要ではないと思っている。 「ねじれ国会」において、 参院が政治の停滞を招いたとする批判は 的外れだと思うからね。 そこで今回は、参院
【速報】総選挙投票終了! 各局の議席予想が出揃う 119 名前: 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:06:22 ID:UJ+lM0UV0 これでいよいよ構造改革に本格的に着手できる。ようやく、日本が少しまともになった。 日本人を信じて良かったよ。。。。本気で泣けてきた。 298 名前: 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:09:40 ID:nU10rvvLO (=゚ω゚)ノやった!自民劇勝 362 名前: 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:10:32 ID:hEUyC5zH0 あはっは、ほんと圧倒的だな。自民に入れてよかったよかった。 511 名前: 松下(本物) ◆3bVLh9KgpU 2005/09/11(日) 20:13:08 ID:uF7+v+Up0 自民単独300議席予想おめでとー! 8
ひたちなか市は25日、第3セクター方式で2008年4月に湊線の運行を開始したひたちなか海浜鉄道の08年4~12月の運行状況を発表した。輸送人員は前年同期比8・2%増の58万1500人、運賃収入は同3・9%増の1億3690万円だった。開業記念イベントや沿線の中学校のハイキングでの利用などが利用者を押し上げた。 同社は湊線のダイヤ改正を3月14日に行う。午後10時20分だった勝田発那珂湊行の最終電車を午後11時6分発に繰り下げ、上野発午後9時半のフレッシュひたちなどからの乗り換えを可能にする。阿字ヶ浦や那珂湊から勝田への最終電車の発車時刻も繰り下げる。また、全便を「日工前」駅に停車させる。
鳩山総務相は25日の衆院予算委員会で、自治体の常勤職員が減る一方、臨時・非常勤職員が約50万人に達していることについて、「人数を減らす意味では行政改革の大きな成果だが、非常勤職員の活用に頼っていった傾向は否定できない」と述べた。 三位一体改革や行政改革で職員の採用が抑制されたことに伴い、増大する業務を人件費の低い臨時・非常勤職員でしのぐ自治体が増えている。社民党の菅野哲雄氏は、臨時・非常勤職員を「官製ワーキングプア」と指摘し、「なぜ自治体で臨時・非常勤が増えているのか。なぜ劣悪な労働条件のまま放置されているのか」とただしたが、鳩山氏から具体的な答弁はなかった。 総務省によると、08年4月時点の常勤の地方公務員は約290万人で、95年に比べて38万人減った。逆に非常勤職員は05年から3年で4万人増えている。
【ロンドン=尾形聡彦】「日本の危機は政治がマヒしているせいで悪化している」。英フィナンシャル・タイムズ紙は25日付の社説でこう指摘し、日本はすぐに総選挙を実施して、意思決定できる政府をつくるべきだと訴えた。 社説は「邦銀は外国の金融機関ほど不良資産にさらされていなかったことから、日本は当初は金融危機から守られていた。しかし、慢性的な輸出依存により、世界の需要が衰えると経済が止まってしまった」と日本経済の現状を分析。こうした状況に麻生政権は、不十分な対応を続けていると批判した。 さらに「麻生政権は弱体化しすぎていて、政策を通せない。自民党も不人気すぎて、(任期満了となる)9月より前の総選挙を、検討もできなくなっている」とした。 浮上している「税金による株式買い上げ対策」も「金がかかりすぎ、銀行が一息つけるだけで一時的な対策にしかならない」と断じた。
自身が理事長を務める財団法人と学校法人の間の不明朗な会計処理が判明した井脇ノブ子衆院議員(比例近畿)が、経営難に陥っている国際開洋第一高(静岡県菊川市、生徒130人)を2年後に閉校するうえ、16日に発表したばかりの入試合格者28人に入学辞退を求める意向であることが分かった。閉校について事情を聴くため25日に面会した同県職員に明らかにした。 県私学振興室によると、県文化学術局の下山晃司局長らが東京都内で面会。井脇氏は閉校について明言はしなかったが、「学校経営を続けるのは難しい。現在、学校法人の引き受け手を探している」などと現状を説明。合格者について「保護者や生徒と話をして、可能であれば辞退をお願いする」と述べたという。 県によると、同校は全寮制で、今年の入試は定員100人に対し、モンゴル、中国などの外国人留学生20人、日本人8人の計28人が受験。全員が合格した。うち日本人4人は既に入学手
金子一義国土交通相は25日の衆院予算委員会で、国交省所管の財団法人が高速道路無料化の経済効果を「2兆6700億円」と試算していたことを認めたうえで、試算結果を予算委に提出する考えを示した。 馬淵澄夫氏(民主)の質問への答弁。金子氏は20日には「私のところには来ていない」とかわしていた。無料化をめぐっては、政府・与党は「維持費を税金で賄うのは受益者負担に反する」と批判していたが、具体的な試算を公表すれば議論が深まりそうだ。 試算は高速料金引き下げ効果の調査で国交省が07年10月に発注。財団法人は報告書に3割引きと5割引きの効果を記載したが、無料化部分の記述は削除していた。削除について金子氏は「無料化の検討は途中経過」と説明した。【田中成之】
与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。 「ますます日本経済への信頼が下がる」 中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。 「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」 これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対
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