長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。 日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。 「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」 今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。 将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるよ

「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 日本郵政社長に起用される斎藤次郎氏は、１９９３年の大蔵省（現財務省）次官就任の際、「十年に一人の大物」ともてはやされた。退官後の不遇から、今回表舞台に躍り出た背景には、小沢一郎民主党幹事長との親密な関係が取りざたされる。 　次官当時、自民党が政界再編により下野し、細川政権が成立。だが、小沢一郎氏と連携してぶち上げた国民福祉税構想が連立内部で反発を浴び、自民・社会・さきがけ連立による自民復権への導火線に火を付けた。自民党の斎藤氏への反目は強烈で、天下りなどで徹底した冷遇が続いた。 　入省同期の土田正顕元国税庁長官との次官レースを制して「大物次官」ともてはやされたのは、人事を通して省内で「斎藤組」と呼ばれた強力な人脈をつくり、「子飼い」を操

1 2 3 4 経済状況は「天国と地獄」の差！ 先進国を凌駕した新興国が迎える“岐路” 現在の世界経済の状況を見ると、先進国と新興国との間に大きな断層が出来つつあることがわかる。その断層の幅は大きく、ある経済専門家の言葉を借りると、「先進国と新興国との間には、経済的に“天国と地獄”ほどの差がある」と言うことができる。 多くの先進国は、社会的なインフラ投資の完了による需要の減少傾向や、少子高齢化などの構造的な経済問題を抱えている。それに加えて、リーマンショック以降、不動産バブルの後始末に伴う景気回復の遅れで、需要減少によるデフレ傾向が目立っている。 一方、新興国では、インフラ投資の活発化や人口増による需要の拡大が見込める。また有力な新興国は、工業化の進展や政府の景気対策によって、足元で景気が急速に回復しており、その熱気が先進国にも伝わってくる。 今や、それほど先進国と新興国の経済状況

藤井財務相は２０日、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた地球温暖化対策税（環境税）について、早ければ２０１０年度の導入を示唆した。これまでの早期導入に慎重な姿勢を一転した。１０年度予算が深刻な税収不足に陥ることが確実となり、ガソリン税などの暫定税率の一部を環境税に衣替えして財源を確保する狙いがあるとみられる。 藤井財務相は２０日の閣議後の記者会見で、鳩山首相が掲げた温室効果ガスの削減目標が国際評価を得ている点を挙げ、「こういう事実を踏まえないといけない」と述べ、１０年度税制改正に向け政府税制調査会で議論を進める方針を示した。 環境税を取り上げる背景には、景気低迷による法人税などの落ち込みがある。１０年度予算編成作業では、一般会計の総額を９２兆円以下に絞り込んでも過去最大規模で、１０年度の税収見通しは４０兆円を下回るのが確実視されている。暫定税率分は国と地方を合わせて２・５兆円と財源とし

民主党の小沢一郎幹事長は２１日午前、都内で行われた自らが主宰する政治塾で講演し、国会改革について「国会の権能を強化しないと野党は情報がないから中途半端な議論で終わる。野党が十分な情報と資料が得られる仕組みを作りたい。国会の法制局、調査室が行政に資料請求や情報公開を要求する機能を充実させたい」と述べた。　その上で「（国会の調査機能の強化が）現時点では野党のためになるが、そうしないと本当の民主主義は機能しない」と強調した。委員会審議については「英国は委員会に官僚を入れない仕組みだ。この仕組みを日本にも作り上げたい」と述べ、官僚答弁を禁止すべきだとの考えを重ねて示した。

「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の中学校歴史教科書を８区で使うことを決めた横浜市教育委員会の採択で、無記名で行われた６人の教育委員の投票の内訳が20日、明らかになった。市民団体が情報公開請求したもので、２人の委員が18区すべてで自由社に投票するなど、校長や教員らでつくる市教科書取扱審議会の答申が反映されなかった実態が、あらためて浮き彫りになった。 ８月４日の採択で使われた投票用紙の公開を求めたのは、つくる会の歴史教科書に反対する市民でつくる「教科書問題を考える横浜市民の会」（佐藤満喜子代表）。投票用紙は無記名で、どの委員が記入したかは特定できないが、一人一人が各区でどの教科書に投票したかが分かる。 それによると、委員６人のうちＡ、Ｂ委員は18区すべてで自由社に投票。Ｃ委員は13区、Ｄ委員は９区、Ｅ委員は６区で自由社に投じていた。Ｆ委員は現在使われている教科書に

短期債務３３００億円 【ロンドン＝是枝智】ロシア自動車最大手のアフトバズが、経営破綻(はたん)の危機に直面している。金融危機の影響で財務内容が悪化し、銀行団との債務削減交渉も難航している。破綻すれば、提携している仏ルノー・日産自動車連合のロシア戦略にも影響を与えそうだ。 ロイター通信などによると、アフトバズ幹部は銀行団との交渉が決裂すれば破産申請に追い込まれると語った。アフトバズの短期債務は６月末時点で１０５５億ルーブル（約３３００億円）にのぼる。返済のために５００億ルーブルの社債を発行し、銀行団に引き受けてもらう交渉などを進めているという。 アフトバズは先週、２５％出資する大株主のルノーや、日産と共同で新型車を生産する方針を表明した。日産社長でもあるルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）も支援する意向を示しているが、交渉は予断を許さない状況だ。 アフトバズはロシア南西部のトリヤ

今回は、前原誠司国土交通相（沖縄・北方担当相）を素直にほめたいと思います。前原氏はきょう、北海道・羅臼港で記者団に、ロシアに不法占拠されている北方領土について「終戦のどさくさに紛れた不法占拠」であると明言しました。歴史認識について不安の多い民主党政権にあって、この発言は頼もしく感じました。ロシアはああいう国なので、短期的には反発や、地方（サハリン州）レベルでの嫌がらせもあるでしょうが、事実は事実として相手に突きつけるべきだと思います。まして、相手がこっちをなめきっている場合には特に。 記者　北方領土不法占拠という言葉にロシアはいつも反発するが、どうか 前原氏　歴史的に見ても北方４島は日本固有の領土ですし、終戦のどさくさに紛れて、まさに不法占拠したということであって、不法占拠という言葉はその通りだと思いますし、そのことは言い続けなくてはいけないし、われわれは４島の返還を求めていかなくてはいけ

事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 　治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となってい

【株式・前引け】米国株安や民主党政策の不透明感が嫌気されて小幅反落2009年10月21日12時4分 ２１日前場の東京株式市場は小幅に反落した。日経平均株価の前引けは前日終値比３１円５８銭安の１万０３０５円２６銭、ＴＯＰＩＸは同３．４４ポイント安い９１０．０１だった。 本日の東京市場は、朝方の外国系証券１０社経由の売買注文は買い２６８０万株、売り２０１０万株で５日連続の買い越しとなったが、前日の米国株市場が利益確定売りに押されてＮＹダウ平均、ナスダック、ＳＰ５００など主要指標がいずれも小幅安となったことなどから、日経平均は前日終値比４４円安の１万０２９２円３９銭で寄りついた。その後、値ガサのファーストリテイリングなどの上昇に支えられて、９時２１分には１円高の１万０３３７円まで上昇する場面もあったが、買い上がるほどの市場エネルギーに乏しく、値を消した。主要企業の４〜９月期業績の行方を見たい、と

日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用が内定したことについて、自民党からは批判の声が相次いだ。 大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えると、どういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。 石破政調会長も、「細川内閣で国民福祉税で財務省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。

政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。持ち株会社の日本郵政のもとに四つの事業会社を置く「４分社化」の見直しなど、現在の郵政民営化路線から抜本転換することには、かつての非効率な「官業」体質が復活する懸念がつきまとう。（有泉聡） 完全否定 基本方針は、郵政３事業（郵便、貯金、簡易保険）を郵便局で一体的に利用できるようにすることや、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が提供する貯金と簡易保険について、全国一律サービス（ユニバーサルサービス）を法律で義務づけることが盛り込まれた。さらに、郵便局のネットワークを「地域のワンストップ行政の拠点として活用する」と踏み込んだ。 ４分社化に伴う縦割りや、集配局の統廃合、郵便局の業務細分化など、民営化に伴い利便性が低下したとの指摘もあったため、郵便局の持つ公的性格を重視している。次期臨時国会に郵政グループの株式売却を凍結する法案を提出するこ

トップ > 愛知 > 9月25日の記事一覧 > 記事 【愛知】 徳重駅前広場をユニーと開発　名古屋市議会委で市が概要 2009年9月25日 名古屋市緑区徳重地区に整備する駅前広場のイメージ図 名古屋市は２４日の市議会都市消防委員会で、緑区徳重地区に整備する駅前広場の概要を明らかにした。大手スーパー、ユニーとの共同事業により、２０１０年度末に開業予定の桜通線徳重駅関連施設と商業施設を一体的に整備する。 駅前施設は、地下鉄の出入り口やバス・タクシーの乗降場となる一階の交通広場（５０００平方メートル）、その上部のテラス広場（１９００平方メートル）と、ユニーが設置する２階建ての商業施設（５１００平方メートル）を組み合わせる。 共同開発について市と基本協定を締結したユニーが全体の施設を建設し、市は交通・テラス広場の工事費などとして５億６０００万円を負担。来年１０月までに施設の引き渡しを

道路整備事業の大罪―道路は地方を救えない　[著]服部圭郎[掲載]2009年10月18日[評者]広井良典（千葉大学教授・公共政策）■道路をつくると地方は衰える　アメリカには計３年暮らしたが、街が完全に自動車中心にできていて、その「豊かさ」のイメージとは正反対に中心部は荒廃し実に味気なかった。ヨーロッパの街は概して全く対照的で、歩いて楽しめるエリアが多く、ゆったりとした落ち着きと地域固有の魅力に満ちていた。そうした相違を生む背景の一つに「道路整備」のあり方がある。 時あたかも民主党の政権運営が始まり、同党は高速道路の無料化やガソリン税の暫定税率廃止といった政策を掲げる一方、公共事業の根本的な見直しに着手している。本書が扱うのは、まさにそうした道路を中心とする公共事業のありようと今後の日本社会の方向である。 これまで道路整備は、田中角栄の「日本列島改造論」に象徴されるように、それが地方を豊かにし

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郵政改革方針　民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説） これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。 政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。 政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。 郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。 利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。 特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。 そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が

亀井静香郵政改革・金融相は２１日、日本郵政の西川善文社長の後任に、東京金融取引所社長の齋藤次郎元大蔵（現・財務）事務次官（７３）を起用すると発表した。起用理由について「郵政の抜本的見直しについてほぼ同じ考えを持っている」と述べた。　齋藤氏は西川社長が正式に辞任したあと、株主総会の承認を得て新しい社長に就任。現在、持ち株会社と４つの事業会社に分かれている組織形態の再編などに取り組む。　斎藤氏は大蔵省で主計局を中心に担当。平成１２年に東京証券取引所などと並んで東京四大取引所と呼ばれる東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任し、１６年から社長。金融業界に詳しい。　西川社長の後任人事については、亀井郵政担当相が中心になって選考。西川社長の後任には、りそな銀行の細谷英二・りそなホールディングス会長らの名前が浮上していた。

２５日に投開票される参院静岡選挙区補欠選挙（被選挙数１）を前に、朝日新聞社は１７、１８の両日、電話による情勢調査と同時に世論調査を実施し、支持政党や選挙への関心度などを聞いた。県内の政党支持率を今夏の衆院選時（民主３２％、自民２２％）に比べると、民主は上がり、自民は下がった。政権交代を経ても、民主は追い風、自民は逆風という傾向が変わっていないことがうかがわれる。 各政党の支持率は、民主４８％、自民１５％、公明１％、共産２％、社民１％、みんなの党１％。「支持政党なし」と「答えない、わからない」を合わせた無党派層は３２％で、４割台だった０７年参院選や今夏の衆院選時から減少している。 男女別に見ると、民主は男性５１％で、女性４４％より多く、自民は男性１５％、女性１４％で大差はなかった。無党派層は男性２９％に対して、女性３６％だった。 年代別では、民主の支持率はすべての年代で自民を上回

北総鉄道の運賃値下げ問題で、森田知事と関係首長らは二十日、パーティーが開かれた成田市内のホテルで前原国交相と会談し、値下げ実現に向け配慮を求めた。 県と関係六市二村は、運賃値下げを最低５％以上とする方針。同鉄道の減収となる年間八億円の半分を県と市村で負担し、残り半分を親会社の京成電鉄に負担を求めることで合意した。だが、京成側は難色を示している。会談で関係首長らは「地域住民のために大臣の力を」などと要請した。

トップ > 静岡 > 10月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 日航、静岡空港撤退固める　路線廃止は不可避 2009年10月21日 経営再建中の日本航空が静岡空港から撤退する方針を固めたことが、同社関係者への取材で分かった。日航は９月までに策定した経営改善計画の素案に、同空港発着路線の廃止検討を盛り込んでいた。前原誠司国土交通相直属の専門チームが素案を抜本的に見直しているが、廃止は避けられない見通し。他の地方２７路線もほぼすべて廃止方針という。 同社関係者によると、日航の素案では、静岡空港発着の新千歳、福岡の２路線を含む国内線２９路線と、国際線２１路線を廃止。国内７空港、海外９空港からの撤退を検討していた。 その後、改善計画の見直しを進めた事業再生の専門家でつくる政府の「ＪＡＬ再生タスクフォース」も、深刻な業績不振に陥っている現状などから、一部路線を除き不採算路線からの撤退に

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142857（十四万二千八百五十七、じゅうよんまんにせんはっぴゃくごじゅうなな）は自然数、また整数において、142856の次で142858の前の数である。 性質[編集] 142857は合成数であり、約数は 1, 3, 9, 11, 13, 27, 33, 37, 39, 99, 111, 117, 143, 297, 333, 351, 407, 429, 481, 999, 1221, 1287, 1443, 3663, 3861, 4329, 5291, 10989, 12987, 15873, 47619, 142857 である。 約数の和は255360。 1/7 = 0.142857… の循環節からできる巡回数である。 巡回数であるため、乗じたときに各桁の数が次のように循環する。142857は代表的な巡回数である。 142857 × 1 = 142857 142857 × 2 =

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朝、コーヒーを飲みながら新聞を読んでいて、思わず鼻からコーヒーが逆流しそうになった。 自民党東京都連の幹部が揃って留任になった！？ 都議選で負け、総選挙で負け、誰も責任を取らない？ しかも都議選で落選した幹事長までが留任！！ そりゃ、国会でも、たしかに落選した代議士が引き続き派閥の長になっているケースもあるが、これで自民党が東京で変われるとは誰も思わないだろう。 けじめをつけなきゃ。 変革の能動者たらんと欲するならば、全く新しい執行部を創るべきだ。 朝、平将明代議士のアレンジで羽田空港を視察する。四本目の滑走路と新管制塔を視察し、地元、大田区の産業界との意見交換。 国際局に初出社。 海外からの来客も多いため、大きな局長室もある。まず金曜日には中国からジャーナリストの大デレゲーション。 インターンの受け入れも進めたいし、しょぼい英語のホームベージもなんとかしたい。橋本総裁の時に脱退した国際的

■ツイッターでさきにつぶやいてしまいましたが、実は１１月３０日付で退職することになりました。家庭の事情やらなにやらが重なったところへ、早期退職制度の募集があったので、利用させていただきました。きょう、人事部にいって、離職届にサインしたり、失業保険の説明をうけたりして、えー税金ってこんなにとられるの、とか、国民健康保険ってどのくらいかかるんだ？とか、驚いたり不安がったり、なかなか新鮮でありました。 ■初めての失業経験です。どきどき。失業のあとはワーキングプアの道、まっしぐら？？かもしれません。とりあえずは、早期退職制度なので、それなりの退職金が上乗せされますから、すぐに飢え死にすることはなさそうです。失業保険も２４０日出るそうです。じっくりリスタートの戦略をねることとします。 ■あと一カ月あまり時間があるので、その間は記者として取材もしますし、このブログも更新します。臨時国会のゆくえも追いま

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。 ０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。 長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範

世界は相も変わらず進化を続けている。 今日も素晴らしい天気。 昨日は頭上に大きな石が落ちてぶつかったような衝撃を受け、久しぶりに寝込んでしまった。 いつも何か大切なものを失ったとき、このような気持ちになります。 こんなに大変なことがあったのに、空は四面楚歌、、、 わたしにとっての衝撃は、小さなことなんだよと言われている気分。 私と加藤さんの関係は、私が生きてきた中では一瞬の関わりだったと思います。 加藤さんにとっても同じでしょう。 話は1985年に遡ります。 レコード会社の相川氏から、真夜中（深夜0時頃）。 電話が来た。 私は当時六本木に住んでおり、近くのWAVEビルの上にあるレコーディングスタジオで加藤氏と打ち合わせをしているので、来ないかという内容だったと思う。 この相川氏はオーディションのとき、１次審査で高田みずえさんの曲を歌い、最終審査に合格した後、「最終はもっとアイドルっぽい曲に