郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説） これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。 政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。 政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。 郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。 利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。 特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。 そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が

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結局国民は「民営化の是非｣はどうでもよかった。制度設計で見れば当時の岡田案が最良だった、と今でも思うけど、現在政権が抱える大問題を思えば瑣末な問題に過ぎない。

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民業圧迫はいいがかり。完全民営化した方が郵貯、簡保は肥大化したと思うよ。拡大路線は止め、過疎地のシビルミニマムの役割を重視した方がいい。