「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
<テレビウォッチ> 内閣支持率がちょっと下がり気味のなかで、国民の7割が支持しているという「予算の無駄を省く事業仕分け作業」がきのう(11月17日)、前半を終わった。なかで、抜群の存在感を示している蓮舫参院議員がナマで出演した。 映像でも「主語は誰ですか?」「なぜこの団体なんですかと聞いてるんです」「ちょっと待って、考えてるというのは誰が考えてるんです?」ときつい場面ばかりだ。リーダーの枝野幸男も「ディベートの力があってよかったなと感心している」というほどだ。 小倉智昭が、「蓮舫さん、恐いよね」(笑い) 「すみません」と蓮舫。スタジオにはもうひとり、仕分け人の上山信一・慶大教授(経営・行政改革)。 蓮舫「失礼な発言もあったと反省してます。決められた短い時間の中でやるもので……前半で、事業仕分けの限界も見えてきた」 デーブ・スペクターが、「1時間の中で、相手の答えで評価が変わったことってある
国土交通省の八ッ場(やんば)ダム工事事務所(群馬県長野原町)が2004年度から5年間に発注した環境影響検査の関連業務は、いずれも国交省OBの天下り先になっている財団法人「ダム水源地環境整備センター」(東京)との随意契約で、落札率が平均99・42%だったことがわかった。 18日の衆院国土交通委員会で村井宗明議員(民主)が資料を提示し、前原国交相は「入札は見直していかないといけない」と答えた。 資料などによると、この業務はダム貯水池の水質予測など14件で、センター側に見積金額を出させ、予定価格を下回った時点で契約していた。約2000万〜約6800万円の予定価格に対し、落札率は100〜98・66%だった。 同工事事務所は、「迅速かつ的確に業務ができる唯一の業者」などと説明している。村井氏は、同センターには国交省のOB7人が在籍している、とも指摘した。
藤井裕久財務相は18日の記者会見で、平成21年度から創設する子ども手当について、所得制限の設定が「論点となり得る」と述べた。子ども手当は、初年度は半額の1人当たり月1万3000円、22年度からは2万6000円が支給される。 政府は、概算要求で過去最大の95兆円に膨らんだ22年度予算を圧縮するため、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ重要施策についても、見直す方針を打ち出している。子ども手当については与党内でも、所得制限を求める声が出ていた。
次期総選挙の公認候補者となる小選挙区の支部長選びで、自民県連が揺れている。党本部は8月の総選挙で落選した前職が支部長に就く条件を、「前回選挙の惜敗率が70%以上」で「65歳以下」と決めた。この基準に満たない赤城徳彦氏と岡部英明氏の処遇が大きな焦点となっている。ただ、2人は業界団体とのつながりも深く、県連は総選挙よりも来年の参院選や県議選を案じ、党本部に地元の意向も反映するよう要望している。(岡村夏樹) 党本部は年内にも、小選挙区の支部長に誰がふさわしいか決める方針だ。県内では選挙区で当選した梶山弘志氏ら現職3人がすでに決定。落選したが、惜敗率、年齢で基準を満たした葉梨康弘氏と丹羽雄哉氏にも、本部から内定が出ている。ここから漏れているのが前職2人だ。 「新しい自民党を訴えるためにも、若い候補者の方がいい」。10月下旬、衆院1区を地盤にする県議が集まった。複数の県議から「赤城さんでは勝てな
<テレビウォッチ>「事業仕分け」の前半戦が終わった。作業チームは、31事業に廃止の判定を下し、3759億円の削減額を捻出、1兆円の『埋蔵金』を掘り出した。 みのもんたから感想を求められた行政刷新会議メンバーの片山善博(前鳥取県知事)は「順調に行っている」と評価。みのが「総理と同じ意見ですね」と笑う。確かに、ぶら下がり会見での鳩山首相は「短い期間でよく頑張っている」と、ご機嫌の様子だった。コメンテーターの田中雅美(スポーツキャスター)が「知らなかったことがたくさんあった」と話すように、公開の仕分け作業が国民受けしたからだろう。 一方、自民党側は面白かろうはずもなく、大島幹事長は「政治主導というのは政治家が責任をもつこと。結果として、パフォーマンスに過ぎない」と批判する。が、この発言は、「なんとかの遠吠え」(みの)に聞こえる。谷川参院幹事長の「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにせなんだか
2008年8月、傘下のイトーヨーカ堂が新規に業態開発した食料品中心のディスカウントストア「ザ・プライス」(東京・西新井店、埼玉・川口店の2店舗)が開業以来、売り上げ目標の2割増と快進撃を続けている。 価格帯をヨーカ堂より全体平均で1~3割安く設定。生鮮品は市場や産地から直接買い付ける、形は不揃いでも品質は同じ「規格外」も扱うなど仕入れ原価の低減を徹底して追求したのに加え、売り方にも知恵を絞り、工夫を凝らした。 典型が単品量販だ。扱う商品数を半分程度に絞り込んで、売れ筋を大量発注し、単品でケース一面、棚一段にズラリ並べ、量感で訴えるのだ。顧客は思わず手を伸ばす。 「なぜ、手が伸びるのか。陳列量を増やし、フェース(陳列面)を目一杯とることで視覚的なアピール力が高まり、顧客の衝動買いが起きるからです。顧客は他店より安く買えるという自己差別化の欲求と、みんなも買っているから自分も買うという横並びの
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
「緑のダム」法案を検討=山の保水力強化−前原国交相 「緑のダム」法案を検討=山の保水力強化−前原国交相 前原誠司国土交通相は17日の閣議後記者会見で、ダムに代わり森林整備によって保水能力を高める「緑のダム」構想について、「山の保水能力強化はやっていかなくてはならない」と述べ、法案を検討していることを明らかにした。農林水産省と連携して、来年の通常国会への提出を視野に準備するよう三日月大造政務官に指示した。(2009/11/17-12:37)
厚生労働省所管の三つの独立行政法人に同省の元幹部ら6人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は17日の閣議後会見で、「三つの独法の6ポストは非常に問題がある。年内に廃止することを決定した」と述べた。鳩山政権が打ち出している天下り凍結の対象外である嘱託職員についても、今後は認めない考えだ。 3法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。朝日新聞の調べでは、この3法人は嘱託職員として参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。給与水準などは理事長の裁量などで決められ、09年度概算要求の資料から年収約1200万円が支払われていることなどが明らかになっていた。役職員でないため、給与水準は公表の対象外となっている。 こうした実態について、長妻氏は17日の会見で「確かに(独法の)役員の資料には載ってこないものだ」と指摘。「いままで役員を中心にチェッ
厚生労働省が福祉の人材養成などの事業を委託する学校法人「日本社会事業大学」(東京都清瀬市、大橋謙策学長)との間で、教職員人事について事前協議するとした覚書を交わしていたことがわかった。大学には多額の補助金が支出される一方、教職員として計4人の同省OBが在籍している。自治が重んじられる大学が、委託元の官庁に人事の事前承認を求められ、天下りの受け皿にもなっている形だ。長妻昭厚労相は覚書を廃棄する方針を示した。 17日の参院厚生労働委員会で小池晃議員(共産)が指摘した。 提出資料や厚労省によると、覚書は91年1月7日付。当時の同省社会局長と大学の理事長、学長が締結していた。大学側は教職員の候補者を選定後、「直ちに社会局長に文書で協議する」とし、「社会局長は……審査のうえ結果を回答する」などと書かれている。 大学は1946年に前身が設立され、同省の委託で福祉の人材養成と研究を行っている。私立大学だ
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大阪市民共済会が運営する売店(手前)。大阪メトロサービスが営業する売店(左奥)と近接している=大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影 大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の2団体と「格安」で随意契約を結び続けている。11の駅では2団体がそろって出店する一方、休日には2団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。 朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「SUBSTA」の看板を掲げた売店が約20メートルの間隔で並ぶ。市が100%出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。 市営地下鉄の全133駅のうち、メトロ社は63駅で101店、共済会は22駅で29店を運営。随意契約を結ぶのはこの2団体だけで、使用料は市の内規に基づき、
◇リサイクル推進公社は廃止 名古屋市の河村たかし市長は16日の定例記者会見で、外郭団体のうち名古屋地下鉄振興と名古屋交通開発機構の2団体を今年度末までに統合し、市リサイクル推進公社を12年度末で廃止すると発表した。市は今年4月に08年度の43団体から13団体削減する計画を発表したが、さらに2団体を減らして13年度当初には28団体にする。 地下鉄振興は地下鉄駅周辺の地下街の店舗管理や広告代理業などを、交通開発機構は地下鉄の車両整備や券売機の保守管理などをする団体。ともに地下鉄にかかわりが深いため統合対象とした。リサイクル推進公社は、主に市から資源ごみの回収業務を請け負う。当初の計画でも「民間委託導入後、12年度中に組織のあり方を検討する」とされ、市行政経営室は「検討を一歩進めて廃止の検討対象とした」と述べた。 削減計画は08年12月に公益法人制度改革関連法が施行されたのを受けて策定した。08
経営共創基盤取締役から茨城交通の社長に就いた松本順氏=写真=に、今後の経営戦略などについて聞いた。 ――路線バスの路線廃止はあるか。 常に路線の最適化を考えるが、廃止の検討をする前に、利用者をいかに増やすかを考えるという方針に全く変わりはない。 ――高速バス事業をどう伸ばすか。 水戸駅―東京駅間は7月から他社線とともに間隔を詰めた運行でシャトル化しており、利便性が高まったと思う。水戸―宇都宮線を新たに開業したが、新路線も具体的に検討している。高速道路の入り口近くに無料の駐車場を作り、周辺を高速バスの連接点として運行ネットワークを強化する構想も持っている。 ――旅行事業は。 商品企画力の強化に取り組んでいる。首都圏でエンターテインメントを楽しむとか、東京で美術館を巡った後に一流のレストランで食事するなど、若い層にも関心を持ってもらえる商品を近々販売する。土浦、つくばの方に県北の魅力を知っても
昨年4月に第三セクターになった「ひたちなか海浜鉄道」は17日、今年度上半期(4〜9月)の決算を発表した。景気悪化による通勤客の減少や高速道路の休日割引などの逆風に対し、観光客を呼び込む企画やグッズ販売を仕掛け、輸送人員は40万7763人と、前年同期より1・7%伸ばした。ただ、値引きにより売上高は同1・6%減の1億1891万円、最終損益も2186万円の赤字を計上した。 通勤定期客は輸送人員で2・6%、収入で4・9%減った。吉田千秋社長は「景気悪化でパートさんが解雇されるなどし、利用者が減った」と見る。那珂湊一高との統合を控える沿線の那珂湊二高が今年度から新入生の募集を止めるなど、通学定期客も減りつつある。このため通学定期を大幅に割り引き、利用者を4・3%伸ばした(収入は前年同期比5・5%減)。 固定客の減少を補おうと、観光客の呼び込みも図った。終点の阿字ケ浦駅から2キロ北西の国営ひたち海
続き(Voice11月号)大前研一氏「爆発的に経済成長する法」 ――ルールなき「閉鎖国家」日本 既存の常識(経済学)が通用しない21世紀の経済概念を理解するかしないかでは、圧倒的な差が生まれることになる。残念ながら日本はいずれのレベルでもその変化に気づいていないし、国民はギネス記録の公的債務の重い十字架を背負うことになる。 中国をはじめとする各国には、世界のホームレスマネーが集まるのに日本はその恩恵にあずかれない。日本は完全に「閉鎖国家」になっているからである。 <日本人の外資嫌い> 1,2007年、世界最大の鉄鋼メーカー・ミタルスチールが日本に興味を示しているという噂が出た。当時経済産業省の事務次官であった北畑氏は「命を懸けて外資から鉄を守る」と言った。あまりに時代錯誤な発言である。 2,同年、米国の投資ファンドであるスティール・パートナーズがブルドックソースを買収しようとした時は、最高
<せんぱばんぱ> 米国のウォーレン・バフェット氏は神格化された投資家である。この人と「ランチを共にする権利」がこの6月に競売に付されたが、落札金額は168万ドル(約1億6000万円)だった。07年の富豪番付では1位。が、暮らしぶりは質素。資産の85%を慈善事業に寄付している。 その投資哲学は「自分に理解できない事業には投資しない」というもので、伝統的な会社に投資することが多い。だが、見る目は確か。金融危機では誰もが二の足を踏んだ投資銀行ゴールドマン・サックスのテコ入れに乗り出し、安値で大量の同社株を買いおおもうけした。 そのバフェット氏が先ごろ、鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェを総額340億ドル(約3兆円)で買収すると発表した。バフェット氏は風力発電などグリーン投資を増やしており、鉄道も有望なグリーン銘柄と判断したようだ。 言われてみれば確かにその通り。米国の郊外の住民は、地下鉄
関西空港が「米軍基地」になる日 関西空港への巨額補助金が行政刷新会議の事業仕分けで「凍結」となった。1.1兆円の有利子負債を血税で補填しても砂漠に水だ。そこで政府内で密かに話し合われているのが、関空の軍事転用プラン。四苦八苦している普天間の米軍基地を関空に移設させれば、騒音問題や沖縄住民の負担は一気に解決する。過去に岩国空港が軍事転用された例もある。ひょっとすると……。
鳩山内閣の「事業仕分け」について自民党幹部の評価が17日、真っ二つに割れた。大島理森幹事長が酷評する一方、谷川秀善参院幹事長は絶賛。自転車事故で負傷した谷垣禎一総裁は静養中で、党の姿勢も定まらない。 まずは大島氏。17日午前の記者会見で「わずか1時間で良い悪いを簡単に裁断。下書きは財務省が作ったやに聞いている。パフォーマンスにしか見えない」とばっさり。だが、午後には谷川氏が会見で「皆勝手に言いたいこと言っている。こらおもろいわな。新鮮に映る。非常にヒットしている」と褒めちぎり、「なんで自民党の時にせなんだか」と残念がった。 谷垣氏は15日に顔面を数針縫うけがを負ったばかり。大島氏によると「体に異常はないが顔が腫れている。しばし腫れを治し、来週から復帰する」という。(山下剛)
2009年2月17日、このコラムで中国の大卒生の就職難に関して「中国の就職難、農村からの出稼ぎ向け求人に大学卒が殺到――『農民工』と『大卒生』の不満が合体すれば社会不安が」というタイトルで記事を書かせて頂いたが、いまその就職できない大卒生に異変が起きている。 なんと、中国人民解放軍に入隊しようと、徴兵弁公室に殺到し始めたのである。 中国政府、人民解放軍での大卒生優遇策を発動 それもそのはず。大卒生の就職難が臨界点を超えそうなのを見て、中国政府は「国家教育部、国家財政部および中国人民解放軍総参謀部」の名において、大卒生(在学生を含む)が人民解放軍に入隊したときの優遇策を講じて全国に発令したのだ。 中国には古くから「良鉄釘を打たず、良男兵にならず」という諺があるように、兵隊になるなど恥ずかしいと思っている者が多かった。しかし、高い学費を払って大学を出ても就職先がなく、あったとしてもブルーカラー
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