ＪＲ東日本八王子支社は２５日、「オレンジ色の電車」として親しまれてきた中央線の「２０１系」を、今夏までにすべて引退させると発表した。 現在は１９８４年製の２０両（２編成）のみが運行。めったに遭遇しないことから、鉄道ファンからは「幸運の電車」とも呼ばれた。 ２０１系は旧国鉄時代の１９７９年に導入され、東京―高尾間を中心に最盛期には７１０両が運行された。老朽化のため、中央線では２００６年から「Ｅ２３３系」に順次置き換えられた。

バンクーバー五輪フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）で１位、２位につけた韓国代表金妍児（１９）、日本代表浅田真央（１９）のスケート靴は、横浜市のスケートインストラクター坂田清治さん（６２）の「匠（たくみ）の技」に支えられている。坂田さんのスケート靴調整技術は世界的な評価を受けており、各国からブレード（刃）研磨などの依頼が相次ぐ。日本時間２６日のフリーでは、１人の職人として、両選手のベストの演技を期待している。 首位の金、２位の浅田、４位の安藤美姫（２２）、１１位の鈴木明子（２４）ら、多くの選手の靴にかかわってきた。だれかの靴に急きょ修正が必要になった場合のこともあり、バンクーバーで観戦した。坂田さんは「真央ちゃんは今シーズン最高の出来。金妍児も大きなミスもなくまとめた。２人ともあれ以上できないという演技だった」とたたえた。 坂田さんの研いだブレードは「怖いほど滑る」といわれ、使

北陸新幹線の上越駅（仮称）への全列車停車など諸課題に対する支援を求め、県と沿線の上越、糸魚川、妙高の３市は２４日、民主党本部に要請文を提出した。 要請文は泉田裕彦知事と沿線３市長の連名で、小沢一郎幹事長あて。上越駅への全列車停車や新幹線貸付（リース）料の地元還元などについて理解と支援を求める内容で、小熊博副知事らが国会内で同党の生方幸夫副幹事長に手渡した。 県は国土交通省と諸課題を協議継続することで合意しているが、県側の主張が実現されるかは不透明なため、党本部に要請した。県交通政策局は「国交省とのやりとりは進展しているとは言えず、党に要請してプレッシャーをかける意図がある」と説明した。【岡田英】

新潟空港の２００９年の利用客は０８年比１２％減の９６万３５１１人となり、１９９６年以降初めて１００万人を割り込んだことが、県の調査でわかった。世界規模で新型インフルエンザ感染が広がったことや長引く不況が影響した。定期路線では国内唯一となるハバロフスク線が大幅に減った一方、ソウル線は０３年から続伸して過去最多を記録、一人勝ちの状態となっている。（奈良部健） ◇ ■ソウル線好調一人勝ち 新潟空港の利用客は、９６年に初めて１００万人を突破し、約１０２万６千人を数えた。 その後、中越地震で不通となった上越新幹線の代替として、羽田空港への臨時便が運航された０４年にピークの約１４４万５千人を記録。０５〜０７年は１２０万人台で、０８年は１０９万５２２４人だった。 県によると、０９年の国内線の利用客は０８年比１３・６％減の７６万２９９８人。不況によるビジネス需要の低迷で、主力の大阪線が同１０・９

国土交通省は２３日、整備新幹線などの鉄道建設に民間資金を導入する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の可能性を検討する専門家委員会を２４日に設置すると発表した。６月までに方向性をまとめ、北海道新幹線・新函館−札幌間を含む未着工区間建設の判断材料の一つとする。 委員会は、民間資金活用による社会資本整備に詳しい金融機関関係者や弁護士など９人で構成。鉄道整備に対し、銀行やファンドなどからの資金が活用できるかどうかを調査する。 国交省は昨年１２月、「新幹線整備の基本方針」で、民間資金導入を検討するとしていた。

真実を直視しよう。中国の将来をめぐる欧米の専門家の予測は過去30年間、外れっ放しだ。 彼らはこう予言した。中国の経済成長は過大視されており、この国には大変な危機が迫っている。中国政府による規制は消え去る運命にあり、インターネットをはじめとするグローバルメディアの登場で共産党政権は崩壊する──。 大間違いの予測ばかりが飛び出すのはなぜか。専門家が欧米型モデルと欧米世界の歴史に基づいて中国を解釈しようとし続けているせいだ。中国を欧米型国家の卵としてではなく、独自の流儀と歴史を持つ国家として捉えた上で理解に努めない限り、今後も誤解が連続するだろう。 米検索エンジン最大手グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している問題は、今の中国とこれからの中国を象徴する事例といえる。 インターネットは思想や情報の自由な交換という文化の精髄であり、政府による制約を受けず、その利用は世界に広がっ

２週間後の３月１１日、全国９８番目の空港として、茨城空港が開港する。北関東３県は長らく空港空白地帯で、地元が熱い誘致活動を続けた末、ようやくこぎつけた悲願の開港だ。　水戸から車で約３０分。航空自衛隊百里基地を共用する形で、空自用の２７００メートルの滑走路と平行に、同じ長さの滑走路を造った。国管理空港で、県は滑走路造成費約２２０億円のうち、約７０億円を負担。ほかに、ターミナルビルの建設費として、県開発公社に３４億円を無利子で貸し付けた。　県にとっては開港前夜から険しい道のりだった。昨年２月に韓国のアシアナ航空がソウル（仁川）路線の就航（１日１便）を発表して以降、新規就航は決まらず、国内定期便ゼロでのスタートが確実となった。　ただ、今月６日になって、新興のスカイマークが４月１６日から神戸路線（１日１便）の就航を発表。開港日には同社が神戸−茨城と茨城−東京国際（羽田）に記念フライト便を飛ばすこと

消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会 消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会 衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。 　菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。（2010/02/24-18:03）

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「杉原ビザ」で助かったユダヤ難民の顔写真発見　元JTB職員の遺品から 2010年2月21日 朝刊 大迫さんの遺品にあったユダヤ難民７人のポートレート 第２次世界大戦中、外交官の故杉原千畝（ちうね）氏が発給した「命のビザ」を手にナチス・ドイツ支配下の欧州を脱出したユダヤ難民７人の顔写真が、元ＪＴＢ職員の遺品から発見された。元職員は当時、難民を旧ソ連から福井県敦賀市に運ぶ連絡船に乗務。裏書きなどから、逃避行を手助けしたことへの感謝のしるしに贈ったらしい。在日本イスラエル大使館は、写真の難民の消息などについて調査を始めた。 顔写真は男性１人、女性６人。千葉県市川市に住んでいた大迫辰雄さん（２００３年、８６歳で死去）のアルバムにあった。 大迫さんは入社２年目の１９４０年、旧ソ連・ウラジオストク−敦賀間の輸送船「天草丸」（２，３４５トン）の乗組

成田空港にアクセスする鉄道各社の競争が激化する。京成電鉄は１９日、東京都心と同空港を結ぶ新路線「成田スカイアクセス」（京成高砂―成田空港、５１．４キロ）を７月１７日に開業すると発表した。 　京成電鉄によると、スカイアクセスには在来線特急で国内最速となる時速１６０キロの新型スカイライナー車両を投入。日暮里―空港第２ビル間が、現在の京成本線経由より１５分短い３６分で結ばれる。朝のラッシュ時間帯には、１時間当たり、新型車両３本を含む特急列車６本を運転する計画だ。 　新型車両の場合、日暮里―空港第２ビル間は運賃と特急料金あわせて２４００円。 　一方、ライバルのＪＲ東日本も１９日、東京―成田空港間が現在、特急料金を含めて２９４０円の「成田エクスプレス（ＮＥＸ）」の指定券の割引を３月１３日から始めると発表した。 　ＪＲ東によると、同社のインターネットサービス「えきねっと」会員が対象。携帯電話を通じてチ

茨城交通は２４日、ＪＲ水戸駅から城里町、御前山（常陸大宮市）をつなぐ路線バスの野口・御前山線で、最大３９・１％の運賃を値下げすると発表した。４月１日から１年間の実証実験として実施する。　今回の実証実験の対象となるのは西田川、台青木（城里町）から、御前山車庫（常陸大宮市）の区間。この区間をさらに４区間に分け、それぞれ水戸駅からの一律運賃を設定。例えばＪＲ水戸駅−御前山車庫間は、現行１１５０円を７００円に改定し、３９・１％の大幅な値下げとなる。　また、通学定期は１カ月当たり７２３５円値下げの１万４５００円となる。　城里町などによると、昨年１１月、阿久津藤男町長が「路線バスに対する要望書」を茨城交通に提出し、（１）利用しやすい運賃改正（２）町民の要望に沿ったダイヤの変更（３）小中学生へのバス利用の啓蒙（けいもう）−などの検討を求めた。　そこで茨城交通は同町の小中学生の保護者など約１７００人に対し

落札率９５％以上が７割近く 八ッ場ダム関連工事の入札を巡り、前原国土交通相は２４日の衆院国土交通委員会で、２００１〜０８年度に発注された１００万円以上の工事のうち、落札率９５％以上が７割近くに上るとの指摘を受け、「談合が行われていたと疑われるような状況。できる限り調査したい」との意向を示した。民主党の中島正純議員の質問に答えた。 中島氏は落札率について、国交省や県、県選管の資料や収支報告書を基に分析した。０１〜０８年度に入札された２６４件のうち、１８０件で落札率が９５％以上との結果が出たという。 これに対し、前原国交相は「明らかに落札率が高すぎる」との見解を示し、「これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常だ」と言及した。 これに関連し、中島氏は０６〜０８年の３年間で、八ッ場ダム事業の受注業者から県選出国会議員や県議らが代表を務める２２の政治団体に対し、総額４９２５万円の献金が行われて

３月２０日に全面開通する第２京阪道路（上）と近畿道が接続する門真ジャンクション（２１日、大阪府門真市で、本社ヘリから）＝川口敏彦撮影 京都と大阪を結ぶ第２京阪道路（２８・３キロ）が３月２０日、枚方東インターチェンジ（ＩＣ）（大阪府枚方市）―門真ジャンクション（ＪＣＴ）（同府門真市）間（１６・９キロ）の供用開始で全面開通する。国道１号、１７１号、名神高速道路に次ぐ京阪間の幹線ルートとなり、既存道路の渋滞緩和が期待されるとともに、沿道住民らによる新しい街づくりも始まった。（社会部　鈴木隆弘） ■効果に期待 「毎日渋滞続き。排ガスで空気も悪い」。枚方市南西部の国道１号沿いの幼稚園へ子供を送迎する主婦（３８）はうんざりした顔で話した。特に新橋東（同府寝屋川市）―天の川（枚方市）両交差点間は、朝夕は５キロの距離を抜けるのに約３０分もかかる。 並行する府道もバイパス化しており、大型車が絶え間なく行き交

橋下知事は２２日、伊丹（大阪）空港廃止の前提条件としていた大阪市中心部と関西空港を７分で結ぶリニア構想について、「スペックが高すぎ、新幹線が現実的ではないかという話が出始めた」と述べ、担当部局に新幹線案の検討を指示したと明かした。関係者によると、国交省側から助言があったという。 箕面市議会との意見交換会で明かし、その後の取材でも語った。新幹線でも１３分程度で結ばれるとする一方、「複線化が必要で（関空リニアの４９００億円より）高くなる」と話した。

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2020-08-29 13:12 ＣＤがすでに市場からなくなってしまった中国、今でも普通にＣＤが買える日本　この違いはなぜ？　＝中国メディア

「成田スカイアクセス」（京成高砂―成田空港間５１・４キロ）の上限運賃が国で認可され、北総鉄道は１９日、値下げした運賃を国土交通省に届けた。北総線の新運賃の実施とスカイアクセス開業は、７月１７日の予定だ。さらなる値下げを求めていた沿線住民らからは不満も聞かれた。 北総線の値下げは昨年、県と沿線８市村、京成電鉄などが合意していた。京成高砂―印旛日本医大（３２・３キロ）の値下げ率は、普通運賃で平均４・９％（１０円〜４０円）、１カ月の通勤定期で同１・１％（９０〜３８０円）、１カ月の通学定期で同２５・０％（１２１０円〜４９２０円）。上限運賃より下の場合は届け出で済み、これで新運賃は正式決定した。 たとえば、京成高砂―千葉ニュータウン中央駅だと普通運賃は４０円下がり７２０円、通学定期（１カ月）は４５７０円下がり、１万３７３０円となる。 スカイアクセスは改修した既存路線と整備中の新線（印旛日本医大

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先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ　外務省記者クラブへ通告へ】　岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか

新年度から国が実施する高校授業料無償化について佐賀県教委は、国が対象外としている留年者に対しても授業料を徴収しない方針を固めた。私立学校の就学支援金も同様に対応する。留年者の分は県費負担になるが、県教委では「原則、不徴収という趣旨からすると国が負担すべき」として国に申し入れる考え。 文科省は無償化について、在学期間が３年以上の場合は国として負担しない考えを示している。 県教委は、留年の理由の約半数が病気や不登校、家庭の事情となっていることから「やむを得ない事情があるのに授業料を徴収するのは酷」（県教委総務課）として徴収しない方針を固めた。ただし２年以上の留年や怠学などの場合は徴収できるよう、２月定例県議会に「特別の理由がある場合は徴収する」ことを盛り込んだ条例改正案を提案した。 また私立高校や高等課程を持つ専修学校生への就学支援金についても「不公平感が生じないよう県立と歩調を合わせる」（県

衆院で審議拒否してきた自民党は２４日夜、高校授業料無償化法案などを審議入りする本会議設置を委員長職権で決めた松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出した上で、２５日から国会審議に復帰する方針を固めた。谷垣禎一総裁は２５日午前の党臨時役員連絡会と記者会見で審議復帰についての考えを説明する。　自民党は、２１日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援した候補が当選したことを受け、民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問などを求め、２２日から衆院で一切の審議を拒否してきたが、わずか３日間でピリオドを打つことになった。

印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２０日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省ＯＢが４人くらいいる。財務省（旧大蔵省）の一部局で昔は十分回って（機能して）いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、４月に行う事業仕分け第２弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。 　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。　 　枝野氏はまた、多くの独法が監督官庁の天下り先として、チェックが及びにくい相談役や顧問などを増やしている実態を紹介。「もらっている給料は変

旅客ターミナルビルの近くにたつ関西国際空港用地造成会社の自社ビル＝関西空港　　 　多額の借金を抱える関西国際空港会社の子会社が、事実上存続のメリットがなくなったにもかかわらず、天下りの元官僚３人を受け入れ、人件費や建物の維持管理費などで年間約４億円の経費を使っていることが朝日新聞の調べでわかった。しかし、関空会社は組織の見直しに消極的だ。 　子会社は「関西国際空港用地造成会社」（ＫＡＬＤ）。関西空港開港２年後の１９９６年、関空２期島の建設主体として、関空会社５０％、大阪府や大阪市などの自治体５０％の出資で設立された。 　自ら資金を調達して２期島を造成し、造成地を関空会社に貸すことで、関空会社が負うはずだった借金を減らすのが主な設立目的だ。しかし、関空会社が社債で資金調達した方が、ＫＡＬＤが自前で金融機関から融資を受けるよりも金利が低く、２００３年からは関空会社が資金調達してＫＡＬＤに貸し付

半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)７２年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが２４日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。 　有識者委は３月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。　 　安保改定時の朝鮮半島有事の際の密約は、緊急時に在日米軍基地から韓国へ出撃する

名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する＝１４日、名古屋市港区 　鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが２４日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でＰＰＰ（公民連携）による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 　この日は、鉄道整備でのＰＰＰを検討する調査委員会の初会合が開かれた。９人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。５月ごろに中間報告をまとめ、２０１１年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 　国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってＪＲが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ

日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 　経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 　これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ〜Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民

複数の同党幹部が２４日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、２５日朝の党役員連絡会で協議する。 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。 衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

衆院の１票の格差について、三たび厳しい司法判断が示された。 最大２．３０倍となった昨年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁が定数配分について違憲状態にあったと判断したのである。政権交代が実現した昨夏の衆院選については、大阪、広島の両高裁も「違憲」の判断を示している。国会は、格差是正に向けた取り組みを急ぐべきだ。 判決は、定数配分について「その最大格差が２倍以上となるような投票価値の不平等が生じている場合には、憲法の要請に反する疑いがある」と述べた。大阪、広島両高裁も違憲と合憲を分ける基準として「２倍」を示している。 これまで最高裁判決が「３倍未満」を容認してきた経緯からすると、投票価値の平等について、司法が厳しくとらえる流れが新たにできつつあるといえるのではないか。法の下の平等や選挙権の平等を定めた憲法の精神に応える判断と評価したい。 さらに判決は、４７都道府県に定

政治家として大切なことは何か。「不都合な真実」から目を逸（そ）らさず、勇気をもって真実を語ることだという。それゆえ衆院選の出陣式で意識を失ったことや麻生首相に退陣を迫った事情も書き、小泉構造改革の「罪」にも言及し、民主党政権の問題点を摘出する。 富の分配には熱心だが、どう富を獲得するかの成長戦略の欠如。「高福祉」は唱えても「高負担」からは逃げる姿勢……。一つ一つが民主党への厳しい批判だが、民主党も謙虚に耳を傾ける価値がある。 著者が目指す「働くことが報われる公正で温かみのある社会」構築のための診断や処方せんが詰め込まれている。問題は治療・手術に当たる政治家に肝心の国民の「信頼」がないということなのだろう。（文春新書、７７０円）（ご） (2010年2月24日  読売新聞)

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自民党元職の上野公成・元官房副長官（７０）が２２日夜、前橋市内で開いた後援会会合で、夏の参院選で比例区を念頭に立候補を目指す考えを明言した。上野氏は「民主、自民以外の第三極も一つの選択肢」と述べ、３月末までに態度表明するとしている。 上野氏は高崎市出身の元建設官僚。約５５０人の関係者を前に、「今までの経験を群馬のために生かして、働きたい」と話した。 上野氏をめぐっては、自民党県議の一部から参院比例区での擁立を求める声があったが、同党県連は擁立見送りを決めている。「みんなの党」が立候補を打診している。

関東自動車（宇都宮市駅前通り３丁目、手塚基文社長）は24日、新たな高速バス路線「北関東ライナー　宇都宮−高崎・前橋線」の開業式をＪＲ宇都宮駅西口で行った。 日本中央バス（前橋市）との共同運行で、１日４往復。ＪＲ宇都宮駅と同高崎駅を２時間10分、同前橋駅までを２時間45分で結ぶ。 当面、国道50号などを経由するが、北関東道全線開通後は東北道鹿沼インターチェンジ（ＩＣ）と関越道高崎ＩＣ間が高速道で直結され、所要時間も約30分短縮される見通し。 開業式には県や宇都宮市の関係者、宇都宮商工会議所の簗郁夫会頭などが出席。昨年９月から宇都宮と水戸を結ぶ高速バスも運行させており、手塚社長は「北関東３県をまたがるビジネスや観光に利用してほしい」とあいさつした。 式には宇都宮市のマスコット「ミヤリー」と高崎市の「たか丸」も参加。直後の便には13人が乗車した。

池袋駅東口のみ上昇＝全体は下落基調−四半期地価調査 池袋駅東口のみ上昇＝全体は下落基調−四半期地価調査 国土交通省は２４日、全国主要都市の計１５０地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果（２０１０年１月１日時点）を発表した。東京都豊島区の池袋駅東口１地区のみ前回調査時（０９年１０月１日）から上昇したが、それ以外の１４４地区は下落、５地区は横ばいで、下落傾向が続いた。上昇地区の出現は６期ぶり。 　池袋駅東口の上昇は、大型家電量販店の進出などによる客足の増加で店舗需要が堅調に推移したことが理由とみられる。一方、池袋駅西口も駅一体型商業施設のオープンに伴う集客力アップの影響などで、前回の下落から横ばいに転じた。 　圏域別にみると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は全１１８地区中１１３地区で下落した。地方圏は３２地区中３１地区で下落。唯一、鹿児島中央駅（鹿児島市）が九州新幹線鹿児島ルート

◇自民県連も 民主党の石井一選対委員長が「鳥取県とか島根県は、日本のチベットみたいなもの」と発言したと一部で報じられたことに関し、県市長会（会長＝竹内功・鳥取市長）が２３日、抗議声明を出した。 「地域主権の理念のもと、地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、鳥取県、島根県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念。地方軽視も甚だしい発言に強く抗議する」としている。 石井氏は２２日に都内であった民主党の川上義博参院議員の会合で、「語弊があるかもしれないが」と前置きし、「人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と発言したという。 自民党県連も同日、民主党県連に抗議文を郵送した。抗議文は「チベットに対する侮辱であるとともに、両県民に対する侮辱。強く抗議するとともに謝罪と撤回を求める」との内容。自民党県連の山口享会長は「発言が事実ならば、許されない」

公明党の山口那津男代表は２４日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど１２項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。　「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」　山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。　山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。　首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対