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【2011年4月8日 JAXA】 3月11日に発生した東日本大震災の対策として、人工衛星による被災地の状況把握や宇宙滞在用の生活用品の提供など、宇宙技術を利用した支援が行われている。 「だいち」が2月27日（右）と3月14日（左）に撮影した宮城県沿岸の様子。津波により広範囲に冠水しているのがわかる。クリックで拡大（提供：JAXA/EORC） 岩手県庁に設置したアンテナ（左上）と、県内対策本部間でのテレビ会議の模様。クリックで拡大（提供：JAXA） 岩手県大槌町の避難所では、「きく8号」回線でインターネット接続されたPCで情報収集ができるようになっている。クリックで拡大（提供：JAXA） 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月6日に開催された宇宙開発委員会において、東日本大震災での支援取り組み等を報告した。 同機構では、国内外での災害地域を観測し当該政府・自治体へのデータ提供を行っている地球

東日本大震災に伴う東電福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。インドは５日、日本からのすべての食品について３カ月間の輸入停止を決めた。現在、日本からの食品などの輸入規制は２５の国・地域で行われているが、全面停止は初めて。こうしたなか香港の老舗日本料理店が今月に入って、売り上げ不振で閉鎖に追い込まれた。日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、今回の原発事故で、経営危機にさらされている。老舗の売り上げ７割減　「このままでは１００店以上の日本料理店が閉鎖されても驚かない」。　香港飲食業協会の黄家和会長は、地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストにこう述べ、香港当局に対し、日本政府からの協力を取り付け、早急な対応をとるよう訴えた。　アジアでもとくに日本食人気が高かった香港や台湾、シンガポールなどでは、今回の福島第１原発の放射能漏れ事故に伴い、日本からの食材などが

枝野幸男官房長官は８日、食品衛生法上の基準を超える放射性物質が検出されたため、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷が停止されていた群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳について、近く制限を解除すると発表した。 　制限の解除は、３月２１日に群馬など４県のホウレンソウなどや福島県産の原乳について出荷停止が指示されて以来初めて。 　群馬県産の葉物野菜や会津地方の原乳はいずれも過去２回の検査で基準を下回っており、３回目の検査結果が８日に出た。政府は４日、３回続けて基準を下回った場合は制限を解除するというルールを設定していた。

避難区域見直し「数日中に結論」＝福島第１原発−官房長官 避難区域見直し「数日中に結論」＝福島第１原発−官房長官 枝野幸男官房長官は８日午後の記者会見で、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難・屋内退避区域の見直しについて「数日中には結論を出したい」と述べた。（2011/04/08-16:47）

阿部孝夫川崎市長（福島市出身）は７日、福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事と会談し、東日本大震災により県内で発生した大量の粗大ごみの一部について、ＪＲ貨物で川崎市まで鉄道輸送し、ごみ処理場で処分する方針を伝えた。ごみ処理に関する支援表明は初めてで、同市はＪＲ貨物側と協議した上で、具体的な受け入れ量などを県に示す見通し。 鉄道を活用したごみの輸送処分については、常磐線がいわき駅以北の区間で再開の…     [記事全文]

ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーによる発電量が昨年､総発電量の１６･8%に達し､熱なども含めたエネルギー供給量では､前年に比べ9･2%増加したことが明らかになりました｡　(片岡正明) ドイツ環境省が３月１６日に発表したところによると、２０１０年の再生可能エネルギーの発電量は１０１７億キロワット時、暖房用の給湯などを含む総エネルギー量で２７５４億キロワット時相当です。ドイツは２０１０年までに再生可能エネルギーを総発電量の１２・５％にするという目標を０７年に達成。２０年までに３０％以上にする計画です。 同省は、風力や太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電で、年間１億２０００万トンのＣＯ２が削減され、昨年より３万人多い３７万人の雇用につながったとしています。 同省によると、再生エネルギーの中では、太陽光発電の伸びがもっとも大きく８１・８％増の１２０

奈良市の東大寺は７日、今月中にも銀行から１億円を借り入れ、東日本大震災の被災地に義援金として日本赤十字社奈良県支部を通じて寄付すると発表した。　同寺によると、天平時代の大仏造営の際、宮城県涌谷町から献上された砂金が大仏に鍍金（ときん）されるなど、同県とは縁が深いという。　この日、奈良市内で会見した同寺の北河原公敬別当は「千年に一度ともいわれる広範囲な災害であり、借財して義援金を届けることにした。被災地で被害を受けた文化財の修復にも役立てていただければ」と話した。

国土交通省は5日、東日本方面の鉄道復旧状況のまとめを発表した。東北線(上野 - 青森)の復旧が進捗し、4月中旬に全線再開の見通しがたったため、東北線経由のコンテナ列車を再開するという。鉄道貨物はこの他に日本海ルートの石油列車や被災自治体向けの支援物資無賃輸送が続けられているとのこと。 盛岡貨物ターミナル駅 郡山駅(貨物駅) 東北線(JR東日本、青い森鉄道、IGRいわて銀河鉄道)は現在、上野 - 黒磯、安積永盛 - 福島、岩沼 - 仙台 - 松島、一ノ関 - 青森の各区間で運転中。6日に花泉 - 一ノ関間、7日に福島 - 岩沼、9日に松島 - 小牛田の各区間が運転再開予定となっている。残る黒磯 - 安積永盛、小牛田 - 花泉の各区間も4月中旬には運行再開の見通しとなった。 JR貨物は東北線および常磐線の不通期間について、トラックをチャーターした代行輸送(レール & トラック)を実施していると

福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺（すいかん）」を検討していることが七日、分かった。水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。 政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。 水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。熱で蒸発する水は外部から注入。燃

被災地へ石油を運べ日本海縦貫ルートを盛岡へ向かう石油輸送列車磐越西線をＤＤ５１形重連で走る石油輸送列車 　深刻化する被災地の燃料不足を解消するためＪＲ貨物ではガソリンや灯油を運ぶ「石油列車」を運行している。 石油列車の写真特集 　首都圏と東北地方を結ぶ東北線、常磐線とも被災したため、３月１８日に横浜・根岸駅から上越線、日本海縦貫線を使い青森から盛岡に入るルートで輸送を開始。２１日からはもう１便を増発し、１日２往復で合計約１２００キロリットル（２０キロリットルのタンクローリーで６４台分）を毎日運んでいる。 　さらに２５日からは復旧した磐越西線を使って郡山へ運ぶルートも運行を開始した。同線には急な勾配区間があるためＤＤ５１形ディーゼル機関車２両が必要。また貨物列車の運行はすでに廃止されているため、足りない機関車を九州や大阪、名古屋から集めての運行となった。

福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　３月２５日には、マレーシアの中国語４紙が、第一原発の放射能で「５人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、２紙が訂正記事を掲載した。さらに同月２８日には、オー

福島原発：「放射能雨」の恐怖あおる左派団体 「専門家の言葉は全部うそ」 福島原発 韓国の一部左派団体による根拠のない主張が「放射能雨」の恐怖をあおっている。 市民団体「参与連帯」など49団体で結成された組織「日本大地震・核事故被害支援と核発電政策転換のための共同行動」が5日、小学校の休校を命じることを検討するよう要求すると、全国教職員労働組合なども相次ぎ声明を発表した。 6日には、教職員労組の慶尚北道・済州・蔚山支部などが「7日は全国的に大雨が予想され、『放射能雨』に対する懸念が高まっており、放射線濃度も高くなるという海外機関の観測まで出ている。放射線はDNAを損傷させ、遺伝的な欠陥を引き起こす。この日は臨時休校にすべきだ」と主張した。 「共同行動」に参加した49団体のうち、韓国進歩連帯、民主言論市民連合、全国民主労働組合総連盟など28団体は、3年前に米国産牛肉の輸入に反対した「狂牛病（牛

政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ

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ドイツ気象局ページ(放射能拡散予想を提供(ドイツ語)) フランス・メディア・ニュース(仏メディアの震災原発関連記事が日本語で読めます) 「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日) ラジオ・インタビューのリンク(←こちらで視聴可能) [要約]————————— 私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。 原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。 私は29年前の著書『原発への警鐘』(内橋克人、1982、雑誌

放射能汚染地図 　福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。 　今回の調査では、土壌に含まれる８種類の放射性物質の量を分析し、物質ごとの半減期を考慮して地表の放射線量の推移を求めた。２種類の物質しか公表していない文部科学省の調査より、実態に近い推計ができる。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５セン

小田急電鉄は７日、東日本大震災に伴う東京電力の計画停電の影響で、３月１４日から運転を見合わせていた特急ロマンスカーの運転を、１６日から一部再開すると発表した。ロマンスカーは同日から半年間程度、車体に「がんばろう日本」の装飾を施して走る。 　一部再開するのは、平日が主に新宿―小田原・箱根湯本など２８本（通常期の約３割）、土日や祝日が新宿―片瀬江ノ島間などを加えた４４本（同約４割）。２８日までの特急券は１１日午前１０時から予約できる。 　小田急は再開日の１６日に走るロマンスカーの特急料金の全額を東日本大震災の義援金として寄付する。問い合わせは小田急お客様センター（０３・３４８１・００６６、午前１０時〜午後６時）。

東日本大震災の影響で運休していたＪＲ水戸線が７日、復旧工事を終え、全線で運転を再開した。当面は通常ダイヤの７割程度の本数で運行する。 下館駅では午前７時ごろ、勝田行電車が到着すると、水戸市や東京方面を目指す通勤・通学客が乗り込んだ。筑西市の男性会社員（３０）は、震災後マイカーで水戸市内の会社に通勤していたが、「電車は車の渋滞に巻き込まれる心配もありません」とホッとした表情を見せた。東京都内の大学に通う同市の女子大生（１８）は、今まで家族の車で小山駅（栃木県）まで送ってもらっていたことに触れ「これで家族に迷惑をかけないですみます」と語った。 この日はＪＲ常磐線も、震災後、不通となっていた勝田－高萩間が再開された。

同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。 石原幹事長は、７日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。

菅首相は８日午前、首相官邸で東日本大震災で被災した宮城県の村井嘉浩知事と会談した。村井知事は被災地復興に向けた特別立法や財政支援を求め、首相も「しっかり対応したい」と応じた。 また、村井知事は「被災地が元気になるには日本経済全体の元気が必要だ。過度な（イベントなどの）自粛は控えて欲しい」と述べた。首相は「東北の産品を買って、経済を活性化し、復興に取り組むよう呼びかけたい」と述べた。

◆志賀原発「当面許容」８割◆ 「原発は廃止すべきだ」と考える人が約７割――。朝日新聞が県内の有権者１００人にアンケートしたところ、そんな結果が出た。ただ、原発は日本の電力の３割を占めるだけに、自然エネルギーなどへの「中長期的な転換」を求める声が多く、志賀原発についても当面の運転は許容するという人が約８割を占めた。 日本の原子力政策は今後どうすべきか、との質問に対し、原発を「中長期的に」あるいは「すぐに」廃止すべきだと答えた人は計約７割だった＝グラフ上。 福島第一原発の事故で、「原発のコストとリスクは高すぎると感じた」（能美市・７０代以上男性）、「原発を人間がコントロールできない怖さを思い知った」（金沢市・５０代男性）など、原発への意識が変わったという人が多かった。 原発に代わる発電手段と期待される太陽光などの自然エネルギーはコストが高く、普及させるには電気料金の上乗せなど家計の負担

東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約４割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが石巻赤十字病院などの調査で分かった。　感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約５０人に下痢、約２０人に嘔吐（おうと）の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレの数を増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送り込んだりする必要があると指摘している。　石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など２市１町で把握できた計２７２カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。何らかの問題があった避難所は１０７カ所に上った。

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被

来週半ばから一部の旅客便を再開できる見通しとなった仙台空港＝５日、宮城県名取市、朝日新聞社機から、堀英治撮影 　全日本空輸と日本航空は来週半ばから羽田―仙台に臨時便を運航する方針を固めた。首都圏から被災地に向けて、企業・官公庁の復旧担当者やボランティアの需要が見込めると判断した。 　仙台空港は、東日本大震災と津波で壊滅的な打撃を受け、現在、民間機向けは閉鎖中。米軍や自衛隊が支援物資の輸送拠点として使ってきた。ビルや管制塔の完全復旧に時間がかかるものの、来週半ばから一部の旅客便を再開できる見通しとなった。震災前は定期便が飛んでいなかったが、首都圏への交通網の早期復旧を求める地元の要望が強いため、両社は空港が再開され次第、臨時便として羽田―仙台の運航を始める。 　国土交通省は安全運航を確保する観点から、日中に小型機（百数十席）を飛ばす「暫定運用」を基本とする考えだ。離着陸は１〜２時間に１本程度