福島第一原発4号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する3号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた4号機。1〜3号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。
福島第一原発4号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する3号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた4号機。1〜3号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。
大阪市と阪急電鉄は9日、相互乗り入れしている市営地下鉄堺筋線の天下茶屋(大阪市)と阪急京都線の河原町(京都市)間の直通運転を始め、南海関西空港駅との間での乗り換えが天下茶屋駅だけで済むようにすると発表した。14日にダイヤ改正する。現在は2回以上の乗り換えが必要。 関空―京都間のアクセス改善が目的。発表によると、直通運転は土日、祝日のみで往復19本。関空と河原町間の所要時間は最短1時間47分で、南海特急ラピートを使えばさらに10分短縮される。 乗車券は片道普通1550円だが1200円に割り引く。乗車券を関西空港駅や天下茶屋駅で提示すると、ラピートの特急券500円が300円になるが、12月25日までの期間限定。 京都市の門川大作市長は記者会見で「関空と京都が近くなった。東日本大震災で観光客が激減したが、反転攻勢に出たい」と意気込みを語った。
出控え解消へ1万円パス JR東、自由席なら乗り放題2011年5月10日22時17分 印刷 Check JR東日本は、同社管内の新幹線や特急列車などの自由席が乗り放題になる割引切符「JR東日本パス」を11日から売り出す。利用できる期間は6月11日〜同月20日と7月9日〜同月18日。購入時に利用日の指定が必要で、1カ月前から前日まで販売する。 パスは1日用で、中学生以上が1万円、小学生が5千円。東北、上越、長野、秋田、山形の各新幹線を含め、自由席が乗り放題になる。普通車の指定席も2回まで利用できる。東北新幹線で東京―仙台を往復した場合、半額以下になる。 東日本大震災後、同社管内では利用客が減り、大型連休中も前年に比べ大きく落ち込んだ。JR東の担当者は「パスをきっかけに出控えムードを解消したい。復興支援や観光に列車を利用してほしい」としている。 アサヒ・コムトップへ
与野党幹事長会談に臨む(左から)公明・井上義久、自民・石原伸晃、民主・岡田克也、国民新・下地幹郎の各党幹事長=10日午後1時15分、国会内、飯塚悟撮影 民主、自民、公明、国民新の4党は10日、東日本大震災の復興や原発問題について審議する特別委員会を衆院に設置することで合意した。この日の4党幹事長会談で、自民、公明党の求めに民主、国民新党が応じた。 自公両党には、6月22日の会期末で通常国会が閉会しても、閉会中の審議が可能な特別委を設け、復興という重要課題を審議する大義名分を得ることで、菅政権追及の場を確保するねらいがある。両党は会談で「様々な課題を連日しっかり議論して実行していく体制が必要だ」と求めた。 特別委は、従来の災害対策特別委員会とは別に設け、復興の理念や実行体制を盛り込んだ復興基本法案から審議する見通しだ。参院については、与党議員が少なく委員長ポストを得られない可能性があり
「2時間はあっという間だった。もっと持っていきたいものがあったのに…」-。東京電力福島第一原発から20キロ圏内の川内村の住民92人を対象に初めて行われた一時帰宅で、慣れない防護服を着用し、短時間で家の整理や貴重品の持ち出しなどを行う難しさが鮮明になった。また、同意書の提出を求めた国への不満も相次いだ。 午前9時、避難先の郡山市などから住民が集まった川内村村民体育センター。出発前に大きな問題になったのは「同意書」の提出だった。 「警戒区域が危険であることを十分認識し自己責任において立ち入ります」 この文言をめぐって、男性住民が国の担当者に問いただした。担当者は「リスクを承知していただいたので、立ち入りということです。恐縮ですが、ご誓約を…」と説明。会場の一部からは不安の声も上がった。 政府現地責任者の池田元久経済産業副大臣は取材に「自宅内でけがに気をつけて行動してほしいという程度の意味」と話
KDDIが、ショッピングサイト「au one la Select」で「1周年ありがとうキャンペーン」を5月10日から31日まで実施する。 KDDIは、ショッピングサイト「au one la Select」において、「1周年ありがとうキャンペーン」を5月10日から31日まで実施する。 同キャンペーンでは、さまざまなセール企画を行うほか、商品レビューの投稿で最高1万円のクーポンをプレゼントする。また、au one la Selectの人気商品をランキング形式で紹介する「年間ランキングコーナー」を設置する。 セール企画では、1点もののジュエリーや、特別価格のバッグなど限定1個の商品の販売を行い、さらに1万円でボダムや渡辺満里奈プロデュースのアイテムセットなどを、5170円でau one la Selectにて人気のダイエットグッズやUV対策商品など3種類を販売する。このほか、こだわりのお米1年分
菅首相は10日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。 2030年の総発電量のうち50%を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を2本柱とする意向も示した。 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
government of the people, by the people, for the people 「新むつ小川原株式会社」は大手町の経団連会館20階に本社がある。 社長は前経団連常務理事の永松惠一氏、そして経営諮問会議の座長は米倉弘昌経団連会長だ。 この会社の前身は、巨額の負債をかかえて倒産した第三セクター「むつ小川原開発株式会社」だが、ビフォーもアフターも、「経団連会社」と言い換えておかしくない点では、同じである。 なにしろ1971年に経団連加盟175社もが出資し、国や青森県も加わって、経団連主導で設立されたのがこの会社である。 自民党政権と経団連との蜜月関係を背景に、国策による「大規模工業地域の開発」をうたいながら、その実、六ヶ所村の核燃料サイクルなど原子力施設を下北半島につくる目的をもって、「むつ小川原開発株式会社」が誕生したことは、疑う余地がない。 1980年代に経団
津波の被害を受けたJR新地駅(奥の陸橋)近くで、レールを埋めて道路として使われている常磐線(2日、新地町で) 新地町は、がれきの撤去・搬出を進めるため、津波被害を受けたJR常磐線新地駅近くの線路に砂利を敷いて道路として利用できるようにした。 新地駅付近の常磐線のレールは、津波で約2メートル流され、めくれ上がるなどして交わる道路をふさいでおり、がれき運搬の障害となっていた。 町は、藤代(茨城県)―新地間を管轄するJR東日本水戸支社の了承を得、新地駅の南約1キロを数十メートルにわたって砂利で埋めた。 常磐線は、地震直後の津波で新地駅の駅舎が流され、駅に停車中の電車が脱線・転覆するなどし、今も亘理(宮城県)―四ツ倉(いわき市)間が不通となっている。 常磐線をはじめ沿岸部を走る在来線の復旧について、JR東日本は、同じ場所で再開するかどうかは、自治体の復興計画などに沿って対応するとしている。
福島第一原発の事故は、発生から1カ月半が経過しても、いまだ冷却化の見通しさえ立っていない。東京電力による事故の終息に向けた工程表が発表されたが、計画通りに進められるはずがないと疑っている人が大半だろう。 ニュースでは毎日のように、1号機から4号機までの4機の原発のそれぞれの水温とトレンチ内の放射能汚染水量の変化、それに放射性物質による周辺地域の汚染状況が事細かに報じられている。 現地では、1000人に及ぶ方々が作業を続けており、事故当初のような不眠不休に加えて、満足に食事も取れないという過酷な労働環境は幾分改善されてきたようだが危険であることに変わりはなく、強い緊張状態にさらされて、心身共に疲労が限界に来ているのではないかと思う。 被災して避難を余儀なくされた方々に対するケアも含めて、より長期的な視点で人材の活用を図らなければ、この未曾有の危機は決して乗り切れない。 ★ ★
「震災前の3~5倍の発注をかけているが、納品されるのは1倍程度。日によっては入ってこない」(首都圏の中堅スーパー幹部) 福島第1原子力発電所事故による放射性物質漏れで、大勢の人が安全な水を求めたため、3月下旬、関東圏のほとんどのスーパーの棚からミネラルウオーターがなくなった。 しかし、スーパー大手2社は若干事情が異なった。関東圏では、イオンは震災前の10倍、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は5倍の量が確保できていたのだ。 水だけではない。加工食品は、工場の被災や計画停電で供給が絞られているうえに買いだめ需要が発生し、需給が逼迫する状態が続いた。だが、次ページ下表に見られるように、イオンとヨーカ堂は、需給バランスが崩れた商品について震災前の100%を上回る供給を続けた。 このように今回の震災では、小売り各社の商品調達力の差が明確に出た。 イオンが有事に見せた メーカーとの直
東日本大震災では「情報」の在り方についても、さまざまに考えさせられた。新しい情報伝達手段となったツイッターは、救助要請や安否確認などの際に有効に機能したが、多くのデマも飛び交った。3月下旬、ソフトバンクの孫正義会長までもが「日本医師会が福島第1原発の50キロ以内には立ち入らないように勧告した」との誤った情報をリツイート(転送)し、同じツイッター上で訂正、陳謝した。孫会長には約110万人ものフォロワー(読者)がおり、その影響力はマスメディア並みに大きくなっている。 ◇問題点抱える情報発信の世界 情報技術の進展で、個人が直接世界に発信できるようになったが故だ。この流れは社会を変えるのではないか。そう考え、2月に「情報デモクラシー2011 ウィキリークスのある社会」を連載した。第1部として内部告発サイト・ウィキリークス(WL)を取り上げたのは、象徴的だと思ったからだ。その功罪をどう見るべきか--
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
神戸ポートアイランドのワールド記念ホール(神戸市中央区港島中町6)と神戸夙川学院大学(港島1)で5月4日、無料ミュージックフェスティバル「COMIN’KOBE’11」が開催された。 チャリティーで「05:46→14:46」の文字が刻まれたリストバンドを販売 同フェスは、2005年に神戸市がテーマとして掲げていた「震災10年 神戸からの発信」に基づき神戸の活性化を目指して開催された野外チャリティーライブ「GOING KOBE」が前身。その後、同じ名称で5年間開催され、震災から15年目の昨年「COMIN’KOBE」に変更された。 阪神・淡路大震災がきっかけで始まった同フェス。今回は東日本大震災の発生を受け、神戸から被災地にエールを送ることを目的とし、「THE COLLECTORS」「ガガガSP」「怒髪天」「宮根誠司と2T」のほか、嘉門達夫さん、平松愛理さんなどの総勢155組のアーティストが出演
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
枝野幸男官房長官は10日の閣議後の閣僚懇談会で、今国会閉幕後の各府省庁の幹部人事を原則、凍結するよう各閣僚に求めた。その理由について「東日本大震災の対応に支障が生じないようにするため」と説明した。各府省庁は「順送り的な人事を慎み、震災対応に支障がないか、
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた2009年4月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年2月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
大型連休が明け、与野党であれほど高まっていた「菅降ろし」の機運はすっかりしぼんでしまった。菅直人首相は好機とばかりに、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民党執行部の抱き込みに向け、着々と布石を打ち出した。内閣不信任決議案の衆院提出の機を逸した谷垣禎一総裁はなすすべもなく、クモの巣に引っかかった虫のように搦(から)め捕られていくのか-。(坂井広志) 首相が自民党執行部に投げた「クセ球」の第1弾は、政府の復興構想会議への出席打診だった。ターゲットは石破茂政調会長。福山哲郎官房副長官から直接電話で要請を受けた石破氏は「断れば復興に協力していないと国民に受け止められる」と賛意を示した。 これを受け、谷垣氏は9日、党本部で逢沢一郎国対委員長らと対応を協議。逢沢氏は「菅政権の延命に手を貸すことになる」と力説したが、谷垣氏は参加の是非を決断できなかった。 第2弾は亀井静香国民新党代表が主導する復興実施
茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、客が食べた生肉のユッケに業界で生食向けでないとされる出産を繰り返した「廃用牛」が含まれていたことが9日、読売新聞の調べでわかった。 卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋区)が先月11〜16日に加工し、死亡した客4人を含む患者が食べたとみられる14頭の牛に含まれていた。大和屋は、えびす側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送っていた。富山県警などの合同捜査本部は、死亡した客から検出した腸管出血性大腸菌O(オー)111の汚染源を捜査するとともに、肉の流通ルートの特定を進めている。 畜産農家らによると、「廃用牛」とは、出産を繰り返し、子牛が産めなくなった雌の経産牛など。肉質が悪く、ハンバーグなどの加工食品の原料などに使われることが多いという。
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
東日本大震災によって、日本の電力システムがいかに脆弱かが明らかになった。 現状の電力供給体制では、今夏の電力需要を賄えない恐れがある。 しかし、供給を増やすことは容易ではない。原子力発電所の増強は、近隣住民の理解を得るのが難しい。とはいえ、火力発電に頼り、地球温暖化ガスを増加させるわけにもいかない。 では、どうするか? 大学やシンクタンクの研究者、エネルギービジネスに携わるビジネスパーソンに、電力需給ギャップ問題の解決策を提示してもらう。 第1回は 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(東大EMP) 企画・推進責任者 横山 禎徳 今回、「クリーン・エネルギーはダーティ・エネルギー」に一瞬にしてなり得ることを福島第1原発は示した。事故が起こらなければ温暖化ガスが発生しないという意味でクリーンだが、いったん事故が起こるときわめてダーティになる。しかも長期にわたって尾を引き、そう簡単
なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の10万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子
浜岡原発の全炉停止を決めた中部電力は、販売電力量に占める産業用の比率が約5割で、全10電力の中で最も高い。トヨタ自動車をはじめ、多くのメーカーの生産拠点が集まっているためだ。各社は影響を注視しつつも、比較的冷静に受け止めている。 スズキの鈴木修会長兼社長は9日夜、朝日新聞の取材に「福島第一原発の状況をみれば、停止はやむをえない。浜岡原発が同じような状況になったら日本経済がマヒする。(中部電は)株主の立場や電力供給責任を持ちながら、要請を受けられたのは良かった」と、中部電の判断を評価した。 夏場の電力不足が心配されるが、鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、30%ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開した。 静岡県西部に生産拠
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 5月6日、菅直人総理大臣は静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の全面停止に向けて、経済産業大臣を通じて中部電力に要請を行った、と記者会見しました。(追記 9日の臨時取締役会で中部電力はこの要請を基本的に受け入れる方針を打ち出したとのことです)。 浜岡原発は「30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫」していると考えられる立地に建てられており、今回の福島第一原発事故を踏まえて防波壁設置など津波対策強化の必要性を指摘、現在浜岡と海とを隔てている高さ約10メートルほどの砂丘では不十分との政治判断を下したものです。 菅総理は「国民の安全と安心を考」え「重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮
「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた9日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の4割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵(あんど)がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。(玉嵜栄次、橋本昌宗) ▼交付金穴埋めを 「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。 同市では一般会計約167億円のうち、42・4%と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。 すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発6号機の新設は頓挫。
■博多-熊本 全線開業・駅ビル効果 JR九州は9日、ゴールデンウイーク中(4月28日~5月8日)の九州新幹線と在来線特急の利用状況を発表した。九州新幹線の博多-熊本間利用者数は約33万4千人で、前年同期の特急列車の利用実績に比べ、50・7%増加した。東日本大震災での自粛ムードが懸念されていたが、最大10連休という恵みの曜日配列の効果が出た。 JR九州によると、九州新幹線のうち、熊本-鹿児島中央間の利用人員は約19万6千人で、こちらも前年同期比79・9%増と大幅に伸びた。同社輸送課は「曜日配列に加え、新幹線全線開業と駅ビル『JR博多シティ』オープンの効果がでた」と分析する。 陸路では高速道路の利用も増えた。西日本高速道路によると、九州内の高速道路では、前年同期を14回上回る61回の渋滞が発生した。 一方、福岡空港発着の空の便では、全日空が19万9千人で1・8%の微増だった。日本航空の旅客数は
6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
静岡県の川勝知事は9日の記者会見で、「(首相)官邸と私でやや判断が違った」と、浜岡原発をめぐる政府の対応は、自らの意向と異なっていたことを明らかにした。 知事は、定期検査中の3号機については「津波対策ができておらず、動かせない」とし、稼働中の4、5号機については「来年1、3月にそれぞれ始まる定期検査で止まると考えていた」と語った。電力需要が高まる夏と冬を過ぎてから全原子炉の運転を止めれば、影響は少ないと考えたという。 菅首相が3〜5号機の運転停止を要請した6日、知事には午後1時半頃、細野豪志首相補佐官(衆院静岡5区)を通じて、「3号機の再開はできない。4、5号機について今議論している」との連絡が入った。 川勝知事は「3号機の停止をするだけで十分」と伝え、細野氏も理解を示したが、菅首相が記者会見する直前の午後6時過ぎになって、海江田経産相から「4、5号機も止めるように要請した。総理の会見まで
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