政府の地震調査研究推進本部(推本)地震調査委員会は11日、菅直人首相が浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を要請する根拠となった推本の地震発生確率の予測データについて、「予測する手法に限界があり、見直し中のものだ」との見解を示した。菅首相は浜岡原発での地震発生確率が他の原発に比べ突出していることを停止要請の根拠としたが、同調査委はデータの信頼性が現時点で確立していないことを認めたことになる。 推本は、過去の地震発生の間隔や時期などから将来発生する地震の規模や確率を「長期評価」として予測している。今年元日を基準日とした最新の予測に基づくと、浜岡原発で30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率は84%で他の原発より10倍以上高かった。一方で、東日本大震災が起きた福島第1原発での発生確率を0%としていた。 同調査委は震災を受け、三陸沖から房総沖にかけ、長期評価を見直す方針を示している。阿部勝征委