>>上編から続く TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題。「非親告罪化」を取り上げた上編に続き、今回は「法定賠償金」「保護期間の延長」について、この分野の第一人者である弁護士の福井健策氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎) 訴訟ビジネスを呼び寄せる 「法定賠償金」制度 ──米国が導入を主張している“3点セット”の1つ、「法定賠償金」ですが、耳慣れない制度です。どういうものでしょうか。 ふくい・けんさく 弁護士・ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所For the Arts代表パートナー、日本大学芸術学部客員教授。1991年東京大学法学部卒業、98年米国コロンビア大学法学修士課程修了。芸術文化法、著作権法を専門とし、thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)世話人、国会図書館