2015年8月7日 13時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Twitterで「#俺も昔はワルかった」というハッシュタグが盛り上がっている 同タグには「ワル」というには小者感あふれる体験談が続々と投稿 や織田信長のアカウントなども参戦している 昔の自分の悪さを自慢するハッシュタグ「」が盛り上がりを見せている。 午後の紅茶を朝食後に... #俺も昔はワルかった— し ゃ け み ー (@shakemii) ファミレス店員だった私「お会計3650円です」彼女「(財布チラッ)あーん♡5000円札しかなぁい〜♡もうぅ〜♡」彼氏「ははは♡いいよいいよ」私「個別会計出来ますがいかがなさいますか(^ω^)」 #俺も昔はワルかった — はむ茶漬け (@tsuyukusa38) ATMで後ろに明らかにおばちゃんが並んでいるのを確認し、預金を引き出した後、英語ボタンを押し
静岡県西伊豆町で7月19日、川遊びをしていた家族ら7人が動物よけの電気柵で感電し、2人が死亡した事故で、県警は7日、電気柵の所有者の男性(79)が自宅敷地内で首をつり、死亡したと発表した。県警は自殺とみている。 県警によると、7日午前8時すぎ、男性が首をつっているのを家族が発見し、病院に搬送されたが死亡が確認された。県警の捜査員が6日夕方、男性を自宅に訪ねた際には変わった様子はなかったという。 県警は「男性を複数回聴取しているが、本人の健康状態に十分配慮する中で行ってきた」とした上で、「(感電死事故の原因などについて)今後も裏付け捜査を慎重に行う」とのコメントを出した。
ベニヤ板製の小型船で敵艦に近づき、250キログラムの爆雷を投下する。太平洋戦争末期、沖縄やフィリピン防衛のため、10代を中心に編成された「陸軍海上挺進(ていしん)戦隊」。生還の望みが薄い特攻艇は通称「マルレ」と呼ばれ、存在を知られない秘密部隊だった。大部分は海に出撃すらできず、過酷な地上戦で多くの若者が命を落とした。「出撃準備」。1945年1月、フィリピン・ルソン島東岸のラモン湾を守る海上挺進
内閣人事局は7日、国家公務員の夏の勤務時間を1~2時間前倒しする「ゆう活」について、7月1日の取り組み開始から約1カ月がたつ7月29日の状況を発表した。朝型勤務をした職員のうち、定時に退庁した割合は65%で初日と同じだった。全職員のうち午後8時までに退庁できなかった人の割合は17%で、初日より5ポイント上昇した
安倍首相が近く発表する戦後70年談話に関し、過去の植民地支配と侵略への「反省」と「おわび」を表明した村山首相談話、小泉首相談話を引き継ぐべきだとの考えを示唆した。 戦後70年談話について、中曽根氏は「国際関係や外交関係を考えながら、今の首相が判断し、決めていくことで、私がとやかく言うべき問題ではない」としつつ、「過去の歴史を直視し、村山談話、小泉談話を踏襲した上で、これからも日本側の誠意ある表現は時代の流れの中に込められていくべきだ」と語った。 首相の靖国神社参拝に中国や韓国が反発している問題では、「国家のために戦死した人々に報いることは国家として当然」と指摘した上で、「首相も天皇陛下も参拝できるように手を尽くすのが、国家の指導者の責任だ」と強調した。
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自民党の武藤貴也議員(36)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット&モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう!「生物多様性」 ストップ!地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
杉山淳一(すぎやま・じゅんいち) 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント:@Skywave_JP。 鉄道と交通の話である。その前に銭湯の話をする。 私の叔父が都内で経営している銭湯をたたむようだ。新潟出身の祖父が千住で開業し、入谷に移り、昭和7年から現在の地で営業してきた。祖父
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」(大辞林)ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者(またはその経験者)と、いじめ加害者(および傍観者)では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
2014年度の消費税の新規の滞納額は約3294億円で、前年より約17%(約480億円)増えたことがわかった。国税庁が6日発表した。昨年4月から税率が8%に上がった影響とみられている。 全税目の新規の滞納額は約5914億円で、前年度より約8%増。所得税と法人税は減ったが、相続税は18%増えた。滞納の残高は約1兆646億円で、ピーク時の約2兆8149億円(1998年度)から減り続けている。 税の徴収を免れるために財産を隠した悪質な滞納者については、8件で計19人が検察庁に告発され、いずれも過去最多となった。多額の診療報酬を不正受給しながら滞納していた医療法人理事長のケースでは、病院の捜索で現金約2500万円や金塊8キロ(約4千万円相当)が見つかった。
岩手県知事選(9月6日投開票)に立候補を表明していた元復興相の平野達男参院議員(61、無所属)が7日、立候補を取りやめる意向を固めた。午後に岩手県庁で記者会見を開いて表明する。安全保障関連法案を進める安倍政権の支持率が下がるなか、苦戦を強いられている埼玉県知事選に続き、岩手県と平野氏辞任に伴う参院補選で3連敗しかねない事態を避けるべきだという自民党本部の意向が働いたとみられる。 平野氏は、地元が同じ小沢一郎氏と民主党などで行動を共にしていたが決別。今年4月、「小沢王国」を切り崩したい自民党の働きかけで立候補を表明した。平野氏側の説明によると、東日本大震災からの復興の進め方などを訴えたい考えだったが、国政課題の安保関連法案が争点化しつつあり、焦点がずれてしまうことへの懸念が取りやめる理由になったという。 岩手県知事選では、小沢氏が率いる生活や民主、共産が、3選を目指す現職の達増拓也氏(51)
救護列車の歴史を後世に 高齢者の証言をどう編集するか話し合う「松原の救護列車を伝える会」のメンバー=大村市松原本町 原爆投下後、瀕死(ひんし)の被爆者が救援列車で大村市松原地区に運ばれ治療を受けた事実を後世に残そうと、市立松原小の保護者ら有志6人が「松原の救護列車を伝える会」(一瀬康一会長)を結成した。高齢者の聞き取り調査を進めており、平和を願うモニュメント制作も計画している。 長崎原爆戦災誌によると、松原駅に救援列車が到着したのは8月9日午後9時ごろ。約80人の負傷者が松原国民学校(現松原小)に収容された。しかし当時を記した資料はほとんどなく、証言者も数少ない。 同市の村川一恵さん(39)が2012年、松原小創立100周年記念冊子を手に取ったのが同会結成のきっかけ。同国民学校で衛生兵として被爆者の看護処置に当たった福地勝美さんの手記が載っていて、松原であった壮絶な出来事に衝撃を受け
近年、生協やネットスーパー、食材の宅配サービスなど宅配市場が拡大を続けている。背景には、インターネット通販の急成長による、ネットでの買い物の日常化や、単身世帯や共働き世帯の増加などがありそうだ。 成長期に突入しているネットスーパーでは、物流コストをいかに削るかが課題になっているようだ。宅配市場の現状と可能性をみていきたい。 成長著しいネットスーパー 「ネットスーパー」は、既存のスーパーマーケットがインターネットで注文を受け付け、既存店舗から家まで注文商品を配達するサービスだ。当日配送が可能なところもあり、「重い物を運ばなくていい」という利便性が消費者に受け入れられつつある。 大手チェーンで最初にネットスーパーを開始したのは西友で2000年のこと。2001年にはイトーヨーカドー、イズミヤと続いた。2008年にダイエーやイオンなど大手総合スーパーがネットスーパーに参入すると、ライフコーポレーシ
以前の私の記事、「山手線に新型車両が導入される本当の理由」において、最新型の電車が短いサイクルで山手線に投入されるのに伴い、先代の車両が捻出され、他線区へと転用される流れを紹介した。 JR東日本の車両投資の基本方針は、将来の技術革新を見越し、税法上の減価償却期間である13年をひとつのメドに、早めに新車への取り換えを行っても経営面での影響がないように電車の設計を行い、それに合わせたメンテナンス体系を構築するというものだ。 ただ、新製から10数年が経過した電車が即、廃車となるかといえばそうではない。より古い、省エネ性能が劣る電車がまだある場合は、必要な改造や補修を行ったうえで、その取り換えに用いられる。毎年、大きな利益を出して、健全経営であるJR東日本とはいえ、無尽蔵に設備投資に資金を回せる訳ではないのは当然だ。 そこで、電車の転用、人間でいえば人事異動が発生する。ただ鉄道車両の場合は、収益性
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(CNN) スイスの警察は6日、アルプス山脈で行方不明になっていた日本人登山者2人の遺体が45年ぶりに見つかったと発表した。 2人は1970年、アルプスのマッターホルン(標高4480メートル)登山に挑んでいて遭難した。激しい雪のために捜索は打ち切られ、その後も痕跡は見つかっていなかった。 しかし昨年になって、マッターホルン氷河のふもとの標高約2800メートルの地点で白骨化した遺体と登山具が見つかり、バレー州警察が9月から捜査に着手。ジュネーブの日本領事館が協力してDNA鑑定などを行った結果、行方不明になっていた日本人登山者の家族のDNAと一致した。 同地の警察は、1925年以降に行方不明になった登山者らの名簿を保管している。ここ数年は、アルプスの氷河が解けて数十年ぶりに遺体が見つかるケースが増えていた。
「これは商業不動産であり、モスクワは誰に何を与える義務もない。いかなるロシアまたは外国の投資家も、商業不動産を求めて土地市場に自由に参加し、好みや投資額にあわせて問題を解決する。モスクワでは自由な土地の問題がたしかにある。しかし全ては注文主の具体的要求次第だ。東横インはロシアでは今のところ無名である。しかし日本のビジネスホテルは通例、面積に対しては相当経済的だし、日本のホテルのサービスが完全無欠であることは周知である。彼らはすばやく、苦労もせず、顧客を見つけることだろう。それにモスクワではビジネス・ツーリズムが非常に発達している。何はともあれモスクワには年間通して世界中からビジネスマンがやって来る。ホテルへの投資はいずれにしろ平均5年から7年で回収できる。もっとも、効くところ、5つ星以上のホテルの建設はしばしば割に合わないという。建設にも内装にも多額がかかり、それが宿泊費にも反映されるため
ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は、広島と長崎の原爆投下を検証する会議を開き、「人道に対する罪に時効はない」と述べてアメリカを厳しく非難し、日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。 この中でナルイシキン議長は、「原爆の投下は人道的にも軍事的な必要性からも支持されるものではない。これまで国際法廷で審議されたことはないが、人道に対する罪に時効はない」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。 ロシアでは6日、国営テレビや政府系のテレビ局で広島と長崎の原爆投下についての特別番組を放送する予定で、アメリカの責任を追及することで、北方領土問題の解決のためにもロシアとの対話を重視する日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。 しかし、ロシアはプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアを併合する過程で核兵器の使用も視野に準備を進めていたことをことし3月、明らかに
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「今年、長くやっていればもらえる勲章(旭日大綬章)をもらったんだよ。賞に恵まれない作家にくれる平林たい子賞のときのほうがうれしかった」(東京都内の事務所で) 政界を昨年末に引退した石原慎太郎さん(82)が小説、回顧録などを精力的に書きまくっている。 「このごろ小説の発想力が出てきて、いろんなものを書きたい」という石原さんにとっての最大の敵は「残された時間」のようだ。 のっけから石原氏は意気軒高だった。「面白いでしょ。おれ、小説うまくなったと思う」 昨年刊の短編集『やや暴力的に』(文芸春秋)に続き、今年になってからも文芸誌「文学界」に「ワイルドライフ」をはじめ短編を立て続けに発表。今月下旬には長編純愛小説『フォアビート・ノスタルジー』(同)を刊行する。 2年前に軽い脳梗塞で倒れるなど体調は万全ではない。好きなヨットも近年は「クルーに迷惑かけるんで、あまりタフなレースには出られない」「肉体がど
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「核兵器のない世界」の実現を掲げるアメリカのオバマ大統領が、残り1年半を切った任期中に被爆地の広島と長崎を訪れる可能性について、ホワイトハウスの報道官は「可能性は排除しない」と述べ、今後、アメリカ国内のさまざまな意見を検討したうえで判断するという考えを示しました。 6日のホワイトハウスの記者会見で、大統領の広島、長崎への訪問について聞かれたのに対し、アーネスト報道官は、これまでオバマ大統領の訪日のたびに大統領の周囲で被爆地も訪れるかどうか盛んに議論が行われたものの実現しなかったことを明らかにしました。そのうえで、アーネスト報道官は「将来の訪問の可能性は排除しない。戦時中の歴史を乗り越えることは、すべての当事者の利益になる」と述べ、大統領の被爆地の訪問については今後、アメリカ国内のさまざまな意見を検討したうえで判断するという考えを示しました。 オバマ政権は、ことしの「広島原爆の日」と「長崎原
北海道電力は23日、同日未明に札幌市内で起きた停電について、着雪によって送電線がショートしたことが原因との見方を明らかにした。停電は、約1時間半後に全面復旧。交通機関が運転を見合...続きを読む
民主党の岡田代表は広島市で記者団に対し、安全保障関連法案について国会での審議を通じて法案に反対する世論を高め、廃案に追い込みたいという考えを重ねて示しました。 そのうえで、岡田氏は、「世論を喚起するなかで、なんとか廃案に追い込んでいきたい。衆議院での強行採決で内閣支持率は下がっており、参議院で同じことを繰り返したら、内閣が立ち行かなくなるところまで、世論を盛り上げていくことが大事だ」と述べました。 また、岡田氏は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、法案上は、核兵器の運搬も排除されないという認識を示したことについて、「非核三原則と国外での核の運搬の話は直接関係なく、将来運搬ができるということになりかねない。国会でかなり審議を尽くす必要がある」と述べ、厳しくただしていく考えを示しました。
「百里の道を行かんとするものは、九十九里をもってその半ばとすべし」。 柄にもなくこんな言葉が脳裏に浮かびましたな。ハワイ・マウイ島でのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)閣僚会議(7月28日~8月1日)が、実質合意抜きに終了した時のことである。 TPP実質合意ならず、オバマ大統領は激怒した? 交渉から戻った甘利明TPP担当相は、すぐに官邸を訪れて報告している。このところ逆風続きの安倍首相としては、「これが合意していれば、わが内閣の成果だと喧伝できたのに…」と内心悔やみつつも、甘利さんを頭ごなしに叱責したりはしなかっただろう。 それに引き換え、おそらくオバマ大統領はフロマン通商代表に雷を落としたのではないだろうか。オバマさんは滅多に声を荒げない紳士であるけれども、仮に筆者が大統領であれば、きっとこんな風にどやしつけている。 「お前が大丈夫だと言ったから、閣僚会議をハワイでやらせたんだぞ!」
【サンパウロ=宮本英威】ブラジルの大手世論調査会社ダタフォリャは6日、ルセフ政権の支持率が8%になったと発表した。コロル政権が誕生した1990年以降で最低の水準。汚職疑惑の拡大や経済低迷で、従来の支持基盤だった低所得者層の人気も落ちている。同社が
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「ただでさえ暑いのに、夏に温泉なんて…」。そう思った方は、多いのではないでしょうか?じつは、温泉は熱いお湯だけとは限らないんです。 温泉の保護や利用について定める温泉法の定義によると、「25度以上、または決められた成分を含むもの」を温泉と呼んでいます。つまりぬるくても、さらに25度未満でも、成分を規定量以上含んだものは温泉に入るんです。 ※本記事は現段階でのお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウィルスの国内情報および各施設などの公式発表をご確認ください。 25度〜34度のぬる〜い温泉「低温泉」 熱くない温泉なんて入って気持ちいいのかと思うかもしれませんが、夏場に入るぬるめの温泉は長時間入っていても疲れにくく、ぬるい温泉こそ湯治向きとも言われているんです。 今回はぬるめの温泉の中でも25度以上34度未満の「低温泉」をピックアップ!都内から日帰りで行ける温泉もありますよ。 山梨県・
参院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の白真勲氏=5日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は5日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、トンデモ質問を連発した。 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器
整備新幹線で未着工の北陸新幹線の敦賀(福井県)以西の延伸について、自民、公明両党は6日、検討を始めた。 今年末の2016年度予算編成で調査費を盛り込み、当面は17年を目指して建設ルートの方向性を出す考えだ。3候補の絞り込み作業に着手したが、難航が予想される。最大の課題である財源確保も、見通しは立っていない。 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会が6日に初会合を開いた。高木毅委員長(衆院福井2区)は「まずは『小浜ルート』を検証することが大事だ」と述べ、国土交通省や建設の事業主体「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」、自治体、JR西日本などから聞き取りを進めることを確認した。 国の整備計画は小浜市(同)を通るが、40年以上前の1973年に決まったもので、「工期や費用がかかる」との批判も多い。 関西圏の県や政令市などで作る関西広域連合は、13年に「米原ルート」を推奨している。ただ、米
2015/8/6 中部 愛知県建設部は、桃花台線のインフラ利活用方針を変更し全線を撤去することに決めた。5日に小牧市側に連絡があった。同市は方針変更を受け、小牧駅舎跡地利用など今後の要望について検討する。
都市計画道路の建設に伴って墳丘を取り壊す見込みとなっていた沼津市の「高尾山古墳」をめぐり、栗原裕康市長は6日、「事業方針を白紙に戻す」と述べ、古墳保存と道路整備を両立させるための協議会を9月に立ち上げる方針を明らかにした。市は協議会での意見を踏まえ、年度内にも新たな計画の方向性を示したい考えだ。 市によると、協議会は学習院大や埼玉大で都市計画などを専門とする教授ら7人で構成。年度内に3回開催する予定で、市が事業方針を決定するために必要な条件を整理し、実現可能な選択肢を検討していく。 都市計画道路の建設をめぐっては、沼津市議会が6月30日に、発掘調査費を盛り込んだ平成27年度補正予算を賛成多数で可決。古墳取り壊しを伴う調査を28年度までに終え、跡地に市道を建設する予定だったが、栗原市長が予算の執行を保留していた。
9日に投開票される知事選で、候補者を応援するため閣僚経験者や政党幹部などの県内入りが相次いでいる。現職の上田清司氏(67)の元には支援する維新、民主のほか自民からも衆院議員らが駆け付け超党派をアピール。新人の柴田泰彦氏(62)は共産幹部と安全保障関連法案の廃案を訴え、新人の塚田桂祐氏(58)には自民の閣僚経験者らが知名度アップに向けて応援を続けている。 上田氏が告示日の7月23日に行った出陣式では、民主の原口一博衆院議員と維新幹事長の柿沢未途衆院議員がそれぞれ、多選自粛条例を破って出馬する上田氏を「12年前とは状況が全然違う」「出たい人より出したい人だ」と擁護した。県連が塚田氏を推薦する自民からも、鳩山邦夫元総務相が出陣式に訪れたほか、同25日には平沢勝栄衆院議員が「私は自民だが、埼玉がよくなればいいと思っている」と応援演説した。 柴田氏は6日夕、JR川口駅前で共産副委員長の市田忠義参院議
米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり5月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが6日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら110人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢(ごうまん)さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。 戦時中は海軍に所属し、1982~87年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの70年間を振り返った。 先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた1915年の「対華21か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。
文部科学省が5日に公表した新学習指導要領の答申の素案では、高校の地理歴史科について、現行指導要領で定められている世界史の必修を見直した上で、近現代史分野を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新たに必修科目として設けることが示された。また、地理分野でも必修科目の「地理総合」を新設し、地域の課題を把握し問題解決に向けた思考力を養うとした。 現行の歴史科は、小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。 国立教育政策研究所による平成17年度の教育課程実施状況調査では、日本史Bの両大戦期を扱った近代史分野で、生徒の9割近くが標準的な正答率を下回り、近現代史学習への課題が浮き彫りになっている。調査は旧指導要領に沿ったものだが、文科省は「この傾向は現在も続いている」と指摘する。
先日の安倍政権支持・安保法推進デモでも「朝鮮人は半島に帰れ!」というヘイトスピーチがあがっていたことが報じられたが、国際社会からこれだけ厳しい批判を受けているというのに、安倍政権支持者による在日外国人、とくに在日朝鮮・韓国人へのヘイト攻撃は強まるばかりだ。 しかも、出自差別だけでなく、SHELLYや星田英利(旧芸名:ほっしゃん。)などのケースでも明らかなように、有名人が自分の気に食わない政治的発言をしただけで、「在日」認定というかたちで、社会から排除しようとする。 こうした差別意識は、たんにネトウヨだけにとどまらず、テレビや新聞、雑誌の保守系報道でも見られるようになり、確実に裾野を広げている。 そんな状況下、ある有名人が在日差別を受けてきた過去を告白し、注目を集めている。熱狂的な人気を誇っていたプロレスラーの長州力だ。 彼が在日韓国人2世であることはプロレスファンの間では周知の事実であった
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5日午後3時半ごろ、奈良県大和高田市高砂町のJR和歌山線高田駅で、ホームに停車中の奈良発和歌山行普通電車の男性運転士(31)が体調不良を訴えた。 奈良県高田消防署は熱中症の可能性があるとして運転士を救急搬送した。 JR西は別の男性運転士を手配したが、この影響で電車は約45分遅れ、約40人に影響した。 県内ではこの日、五條市内で今年最高の36・3度を記録した。 JRでは4日午後2時ごろにも、阪和線の特急くろしおの運転士が阪和線内を走行中に気分が悪くなり、紀伊駅に一時電車が止まったばかり。 またJR東海では先月末に開催された株主総会で、運転士や車掌が熱中症とみられる症状になる事案が相次いだことから乗務員を気遣う質問が出た。今後も続くと見られる猛暑に、走行中の列車の乗務員に対する健康管理の問題がクローズアップされそうだ。
中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。日本周辺事態を想定した現行周辺事態法による米軍支援では弾薬輸送を可能としているが、海外での自衛隊活動を広げる安保法案の審議で、輸送できる弾薬に大量破壊兵器も条文上は含まれると解釈を広げた。 弾薬の輸送は、国際貢献を目的に掲げた旧テロ対策特別措置法、旧イラク特措法に基づく米軍支援では支援内容から排除。周辺事態法での米軍支援では可能としているが、政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義。核兵器は想定されていなかった。 中谷氏もこれまでの特別委審議で、ミサイルや手りゅう弾、クラスター(集束)弾、劣化ウラン弾も弾薬にあたり、輸送を「法律上排除しない」と説明してきたが、五日の特別委では核兵器も加えた。
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
中曽根元総理大臣は、月刊誌の論文で、安全保障関連法案の国会審議について、「国民が抱く不安や疑念を払拭(ふっしょく)するよう、細心の注意を払いながら進めるべきだ」と指摘し、政府は明確で丁寧な説明を行う必要があるという考えを示しています。 そのうえで、中曽根氏は、安全保障関連法案の国会審議について、「国民が抱く不安や疑念を払拭するよう、国民意識や世論の動向にも細心の注意を払いながら事を進めるべきだ」と指摘し、政府は明確で丁寧な説明を行う必要があるという考えを示しています。 また、中曽根氏は、先の大戦について、「やるべからざる誤った戦争で、アジアの国々に対しては侵略戦争だったと言われてもしかたがない」としたうえで、「歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、教訓を心に刻み、国民、国家を正しい方向に導くことこそが、現代政治家の大きな責務だ」としています。
安倍総理大臣は、戦後70年にあたって発表する談話を、来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固めました。談話の中で、安倍総理大臣は、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯(しんし)に受け止めて、不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する方向で、最終的な文言調整を進めています。 これを受けて、安倍総理大臣は、談話を「終戦の日」の前日の来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固め、自民党の谷垣幹事長にこうした意向を伝えるなど、与党内の調整に着手しました。 安倍総理大臣としては、今回発表する談話を通じて、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、平成7年のいわゆる「村山談話」の発表以降も、中国や韓国などとの間で繰り返されてきた歴史認識を巡る問題に、双方の努力によって区切りをつけたい考えで
海軍大尉として帰国、提督三部作など手がける 留守電に「ビクッ」 厳しいしつけ 小説・童話…数々の名作 小説家の阿川弘之さんが3日、亡くなりました。94歳でした。作家・エッセイストの阿川佐和子さんの父親で、その子育ては「この家に生まれたことが不幸なんだと思った」というほど厳しい家庭でした。 海軍大尉として帰国、提督三部作など手がける 阿川さんは1920年に生まれました。東京帝大文学部国文学科を卒業し、海軍予備学生になります。終戦を中国で迎え、翌年、海軍大尉として帰国しました。小説「年年歳歳」を発表し、文壇にデビューします。『山本五十六』『米内光政』『井上成美』の提督三部作をはじめ、『春の城』『軍艦長門の生涯』など戦時下の人間像を描いた長編を多数手がけました。 1999年10月の文化勲章受章時には「戦争のことがなかなか頭から離れなかった。海軍のなかで、命がけで戦争に反対した人のことを書きたかっ
戦後70年の「安倍談話」から10年前。戦後60年の2005年8月15日、小泉純一郎首相(当時)は「小泉談話」を発表しています。「改めて反省とおわび」と述べた談話の内容を振り返ります。 【全文】内閣総理大臣談話(小泉談話) 私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。 先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。 また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明す
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