遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=の政治団体が東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、遠藤氏は4日の衆院予算委員会で「記事は事実誤認」とする一方、自民党の提言に当初なかったALT利用拡大を含めるよう自ら提案したことを明らかにした。野党は先月閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の問題と併せ、遠藤氏の問題も追及する方針を示した。 遠藤氏は事実誤認とする一方、民主党の山尾志桜里議員の質問に対し、創業者からの献金や派遣会社を含めてパーティー券を購入してもらったこと、政府の教育再生実行会議でALT拡大を求める発言をしたことなどを認めた。 この記事は有料記事です。 残り287文字(全文585文字)