自衛隊機が韓国軍の艦艇からレーダー照射を受けていたことが分かった。政府関係者が21日、明らかにした。午後7時ごろから岩屋毅防衛相が防衛省内で記者会見する。
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★立憲民主党が年末にかけて党勢を拡大する。衆院会派「無所属の会」の所属議員13人中6人が立憲民主党の会派に合流することが決まった。いずれも参院選をにらんでのことだろう。茨城7区の元建設相・中村喜四郎、宮城5区の元財務相・安住淳、三重2区の元文科相・中川正春、神奈川8区の元民進代表代行・江田憲司、佐賀2区の無所属の会幹事長大串博志、新潟3区の黒岩宇洋だ。元外相・玄葉光一郎は同会派に合流しない意向だが、元外相・岡田克也、元首相・野田佳彦らも次期国会までには合流する見通しという。 ★無所属の会は旧民進党の復活を目標に立憲民主党と国民民主党との合流を目指したが実現せず、議会内での政治活動に限界があることなどから会派入りを決めたようだが、同会には民主党や民進党の幹部が多く、その去就が注目されていた。だが会派入りに落ち着いたのは立憲民主党代表・枝野幸男の器の小ささだろう。彼らが党に入ってくれば当然ポス
仙台市の推計人口が11月1日時点で108万9283となり、山形県の108万9161を上回ったことが19日、分かった。10月から仙台市は614人増え、山形県が645人減少したため逆転した。仙台市の人口は既に秋田県を上回っており、東北の仙台一極集中の傾向がさらに強まった。 2018年の仙台市と山形県の月別推計人口はグラフの通り。15年の国勢調査人口に、毎月の住民基本台帳の異動を反映させ、推計人口を算出した。 1月時点で山形県は仙台市より1万2071人多かったが、5月には差が5386人に縮まった。6月以降は仙台市が緩やかに増え、山形県は減少に歯止めがかからず、11月に仙台市が122人上回った。 12月以降の推移は流動的だが、仙台市は将来人口推計で20年までは増加傾向が続き、その後は緩やかに減少すると予測する。山形県は人口減少が加速し、30年は95万、40年は83万に縮小すると推計する。 山形以外
政府・与党、支持率下落で「亥年選挙」に不安=辺野古、入管法が影響 2018年12月18日20時13分 安倍内閣に対する支持率が直近の各種世論調査で軒並み下落し、来夏の参院選を不安視する声が政府・与党内に出始めた。来年は春に統一地方選を戦った上で参院選を迎える12年に1回の「亥(い)年選挙」。自民党苦戦の予想もあり、安倍晋三首相は引き締めに入った。 「あれから(日本の)政局が不安定になった」。首相は18日の自民党役員会で、第1次政権時の2007年参院選の惨敗をこう振り返った。この時も亥年選挙で、その後、短命政権が続く契機ともなった。首相は「統一地方選でしっかり基盤を固め、参院選を戦いたい」と述べ、選挙対策に万全を期すよう指示した。 報道各社による今月の世論調査で、内閣支持率はいずれも数ポイント落ちた。要因とみられるのが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設や、外国人就労拡大の
国民民主党が来夏の参院選で危機感を強めている。支持率が1%の低空飛行が続き、過去の参院選に照らして比例区の獲得議席が「2議席以下」との見方も。国民から5人の比例候補を擁立予定の連合の神津里季生(りきお)会長は20日の記者会見で「今の状況のままでいくと極めて厳しい」と述べた。 国民の玉木雄一郎代表は20日、都内の連合本部を訪れ、連合幹部に「全国で少しでも党勢を拡大し、確実に産別の候補者の当選につなげたい」と訴えた。だが、党勢拡大の妙手は見つからないのが現状で、神津会長はその後の記者会見で「今の支持率、有権者にどうみられているか。思いを致してほしい」と苦言を呈した。 参院選比例区で連合は、自治労など旧総評系の5産別が立憲民主党から、電力総連など旧同盟系5産別は国民から立候補を予定。しかし、過去4回の参院選比例区では、選挙直前の支持率が1%以下の政党は0~2議席の獲得にとどまる。 10年参院選で
共同通信社が12月15、16日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が「不支持」が「支持」を上回るという結果が出た。「支持」は42.4%で11月2、3日の前回調査よりも4.9ポイント減少。「不支持」は4.6ポイント増加し44.1%となった。 原因は二つある。一つは、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正入管難民法だ。国会で十分な審議をしないまま強行採決されたことが、支持率低下につながっている。 もう一つは、沖縄県にある米軍の普天間基地の辺野古への移設問題だ。政府は県民の反発を退け、辺野古沿岸部へ土砂を投入し始めた。これには、どの新聞も「強引すぎる」と批判している。 まず入管法改正について、実のところ野党は外国人労働者の受け入れ拡大には賛成している。現在、日本国内では約60万人の労働力が足りないと言われており、野党としては外国人労働者の受け入れを増やすことは必要と考えている。 問題は、なぜ
「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉 経済政策はポストアベノミクスを睨んだ新たなステージに 与謝野信 外資系証券会社勤務 アベノミクスの政治的成功によるリフレ派の「勝利」 9月の自民党総裁選で安倍首相の3選が決まり、自民党総裁として2021年までの新たな3年間の任期を手に入れた。現在の衆院の任期は2021年10月まであり、来年の参院選を乗り越えれば、衆院の早期解散をしない限り、衆参両院での盤石な自公体制で政権運営をはかれる。残りの3年でどの政策課題に優先的に取り組むかは世論や地政学上の変化などにより流動的な側面もあるものの、悲願の憲法改正、アベノミクスの集大成、拉致問題をはじめとする北朝鮮との外交政策などが予想されている。 安倍首相は政権奪還以降の良好な景況感を自身の経済政策であるアベノミクスの果実としてアピールしてきた。アベノミクスは国政選挙5連勝を支えた安倍政権の政策面の最大の実績であ
札幌市のすすきの地区で再開発が進みそうだ。不動産・レジャー業の国際興業管理(東京・中央)がビル4棟などを取得しホテルを核とした複合ビルの建設を計画。商業施設ラフィラも建て替えを検討する。すすきのは地権者が多く、大通公園地区などに比べて開発の動きが乏しかった。訪日客増加に伴う商機拡大や建物の老朽化を受け、変化の兆しが見える。国際興業管理が再開発するのは南5西2街区。バッティングスタジアム「スラッ
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日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和30年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人撮り鉄が写した約400枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本」(光文社新書・1500円+税)は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。 鮮明なコダクローム著者のJ・ウォーリー・ヒギンズさんは1927年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和31年に米軍軍属として初来日。1年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、33年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす。35年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はJR東日
政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。 低所得世帯には既に減免措置が導入されているほか、もともと保育所の利用料は収入が多いほど高くなる仕組みのため、結果的に高所得層が恩恵を受ける形となった。政府は無償化を、保護者の収入にかかわらず幼児教育や保育の機会を保障する仕組みだと強調するが、野党は「金持ち優遇策だ」と主張しており、批判を強めそうだ。 試算によると、認可保育所の無償化には全体で年四千六百六十億円かかる。所得階層別に配分額を見ると年収約二百六十万円までの非課税世帯には計五十億円(全体の1%)、三百三十万円
写真は2012年に新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(左)をあいさつに訪れ、握手する日本維新の会の橋下徹代表 先日、橋下徹と小沢一郎が東京都内のフランス料理店で一緒に飯を食ったそうな(参照:橋下徹氏、小沢一郎代表と会食 前原誠司氏がつなぐ? 朝日新聞2018年11月7日)。 これは何を意味するのか? 会食を仲介したのが国民民主党の前原誠司だから、わかりやすすぎる。前回の衆院選(2017年10月)に引き続き、2019年の参院選に向けて野党分断工作が始まったということだ。報道によると、非自民勢力の結集について意見交換が行われたというが、与党を利する謀略である可能性が高い。 別に私が穿った見方をしているわけではない。実際、前原には立派な「実績」がある。 先の衆院選前に前原は「いかなる手段を使っても安倍政権を倒す」「『第二の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向い
地球温暖化による自然災害の被害などを減らすための気候変動適応法が今月、施行された。さまざまな対策を加速させなければならない。 温暖化対策では、温室効果ガスを減らして気温上昇を抑える「緩和」が注目されがちだ。たしかに、緩和策で気温の上昇幅を小さくすることは、温暖化対策の柱の一つである。 ただ、それだけでは十分ではない。異常気象や自然災害、海面上昇などが世界各地で見られ、暮らしや経済、環境に影響が及び始めている。そうした被害を避けたり軽くしたりするため、備えを万全にしていく「適応」も重要だ。温暖化対策の国際ルール・パリ協定は、緩和策とともに適応策にも力を入れるよう各国に求めている。 政府は今回の法施行にともなって適応計画を閣議決定し、関係省庁による会議を新設した。政府と自治体が役割を分担し、適応策を進めていく枠組みが整ったことになる。 想定される対策は、インフラ整備、農作物の品種改良、ハザード
著名人が両親から学んだことや思い出などを語る「それでも親子」。今回は歌手の元ちとせさんだ。――生まれ育った奄美大島はどんな所ですか。「小学校の全校生徒は4人だけという小さな集落で生まれ育ちました。自然が多く、幼いころは畑を走りまわっていました。田舎なので、自分たちが暮らしている所で命をいただくという生活。父とは山に行ったり川に行ったり。山にわなを仕掛けて、イノシシやヤギを狩る。それを家でさば
政府は2019年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元に向け、新元号をいつ公表するか年明けに判断する方針だ。国民生活への混乱を避けるため即位日から1カ月前の4月1日以降の事前公表を想定して準備を進める。自民党の保守派は即位日当日に公表するよう求めているが、公表時期を事前に示すことで改元に伴う官民のシステム改修などを進めやすくする。元号法は元号について「政令で定める」「皇位の継承があった場合
記者会見する日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(左)と日本チェーンストア協会の井上淳専務理事=20日、東京都千代田区 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通3団体は20日、政府が消費税増税対策として導入するポイント還元制度について、撤回を含めた再検討を求める意見書を公表した。「消費者の利便性と公正な競争の確保という観点から強い懸念がある」としている。同日、世耕弘成経済産業相宛てに郵送した。 3団体は全国のスーパーなど展開の事業者で構成。意見書では中小企業のみがポイント還元の対象となるため還元を受けられる店と受けられない店が混在して消費者が混乱すると指摘。現場が軽減税率制度の準備に追われる中でさらなる混乱を招くとも訴えた。
警察庁は20日、高速道路限定で2020年に実用化される「レベル3」の自動運転車の規定を新設した道路交通法改正案を発表した。ドライバーが運転席に座り、自動走行システムからの交代要請があった場合は速やかに運転できることを条件に、スマートフォンの利用や読書などを認める。25日から意見公募し、来年の通常国会に改正案を提出する。 自動運転は、ドライバーが運転する「レベル0」から、全ての運転操作をシステムが行う「レベル5」まで6段階に分類される。 レベル3は、高速道路など条件を限定した自動運転で、荒天時やシステムトラブルなど緊急時は、警告音などでドライバーに運転交代を求める。20年時点では、渋滞時の高速道に限定したシステムが想定されている。
辻堂駅で50年の長きにわたり親しまれた町中華の店「中華そばとんほう」(藤沢市辻堂元町5)が12月で閉店する。 「駅から離れている立地なので、開店当初から出前が中心の営業。当時は珍しかった」と振り返るのは2代目として切り盛りをしている吉澤年也さん。 「とんほう」は辻堂駅から少し離れた東町の交差点で1968(昭和43)年から営業してきた老舗ラーメン店。同じ辻堂のプチモール商店会にある「東豊(とんほう)」(辻堂東海岸3)は吉澤さんの父が興した創業の地。開業して3年間営業した後、店を弟に譲って現在の地に「兄弟店」を開いたという。 「いわゆる町中華としてのオーソドックスな店」と吉澤さん。ハンバーグから豚骨ラーメンまでお客さんのニーズに応えてさまざまなメニューを増やしたが、一番人気はやはり定番の「ラーメン」。開店当初は1杯250円で提供していたが、その後、増税や景気の揺れ動きを経て、今でも1杯450円
国民民主党の国会改革案が19日わかった。国会の通年開催や法案の事前審査制の廃止、法案を条項ごとに審査する「逐条審査制」の導入が柱。与野党の日程闘争を抑制して政策論議を充実させる趣旨で、超党派議連や立憲民主党などの国会改革論議が臨時国会で進展しなかったため、独自案を作成した。20日の党会合で了承する。 原案は現状の国会について「与党は会期を理由に拙速に採決し、野党は廃案に持ち込む戦術を使っている」と指摘。審議を充実させるため通年国会への移行を提言した。
Bizarre ‘Dark Fluid’ with Negative Mass Could Dominate the Universe <これまで別々のものと考えられてきた暗黒物質と暗黒エネルギーは暗黒流体だと考えると、宇宙論の多くの謎が解ける> 不名誉なことながら、天体物理学者が真っ先に認める事実がある。当代最高の理論モデルをもってしても、宇宙に存在する物質の5%しか説明できないことだ。よく知られているように、あとの95%はほぼすべて、暗黒物資と暗黒エネルギーと呼ばれる観測不可能な謎の物質が占めるとされている。観測可能な宇宙には夥しい数の星が輝いているが、宇宙全体で見れば、その輝きは遠く離れて極めて稀で、宇宙の大半は正体不明の暗闇が支配しているのだ。 暗黒物質と暗黒エネルギーの存在は、重力の効果から推測されている。暗黒物質は、姿は見えなくても、周囲の物質に重力を及ぼしている。一方、暗黒エ
12月20日。東京地方裁判所は日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役(ともに現在は日産の取締役)の勾留延長申請を却下した。裁判所は却下理由を検察側に伝えていないという。 今後3日間のうちに検察は延長申請却下を不当として準抗告できるが、東京地検の久木元伸・次席検事は「却下されたことに対して適切に対処したい」と述べるにとどまった。 申請に対してまさかの判断 東京地裁が東京地検特捜部の勾留延長申請を却下するのは極めて異例だ。12月20日の会見で、「過去に延長が認められなかったことはあるのか」という記者の質問に対し、久木元次席検事は「明らかではない。あったかもしれないし、なかったかもしれない。どうやって調べたらよいのかもわからない」と狼狽した様子だった。 延長申請の却下は、検察が「さらなる取り調べが必要」としたのに対し、裁判所は「追加の取り調べは不要」と判断したことになる
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