＜ベルギーの生物学者がペルーの太平洋岸で、保存状態が良好な四本足のクジラの骨格を発掘し、その分析結果を発表した＞ クジラは、5000万年以上前にインドやパキスタンといった南アジアでオオカミより小さな偶蹄目から進化して生まれている。そして、その一部が水にも適応して、水中と陸上との両方で活動するようになり、生息地は次第にアフリカ北部へと広がり、4120万年前までには大西洋を横断して北米に上陸したとみられている。 そしてこのほど、太平洋岸の南米ペルーで初めて、4260万年前のクジラが四本足であったことを示す化石が発見された。 ビーバーやカワウソのような水陸両用哺乳動物と同様の尾椎 ベルギー王立自然史博物館の古生物学者オリバー・ランベルト博士を中心とする国際研究チームは、2011年にペルーの太平洋岸ピスコ盆地のプラヤメディアルナで保存状態が良好な四本足のクジラの骨格を発掘し、2019年4月4日、そ

現時点では新宿方面以外への運行の予定はないが、開業後の利用状況を見極める――。今年（2019年）11月30日に開業する「相鉄・JR直通線」のJR側の行先について、JR東日本が見解を示しました。横浜市などの県内自治体で構成する「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」の要望書に回答したものです。 同促進会議は2018（平成30）年度の鉄道会社に対する要望書のなかで、相鉄・JR直通線の品川・東京方面への乗り入れについて、「一層の利便性向上とともに、沿線地域の活性化や、事故や災害時における代替経路の確保などの効果が期待できますので、検討されるよう要望いたします」としました。 これに対しJR東日本は、「神奈川東部方面線（相鉄・JR直通線）の運行体系については、既認定の速達性向上計画に定められている通り、新宿方面への運行を基本として、関係事業者間で調整を進めております。弊社ではこの方針に基づき、運行が予定さ

乳児同伴で本会議場に入ったり、質疑中にのどあめを口にして懲罰を受けたりして議論を呼んだ緒方夕佳氏（４３）が、熊本市議選東区選挙区（定数１３）で再選を果たした。 「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」などと語り、１期目から議会の慣例に問題提起。メディアでも取り上げられ、一定の知名度はあった。大きな組織は持たず、団地や子育て世帯が多くいる公園での遊説が中心。街頭では「子育ての当事者である私だから届けられる声がある」と訴えた。 事務所運営も慣例にとらわれない緒方流だった。立候補した選挙区と異なる中央区に選挙事務所を構え、半分のスペースに子どもの遊び場となるテントやハンモックを置いて、ベビーシッターたちが緒方氏とスタッフの子どもを世話していた。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の財閥、韓進グループは8日、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長（70）が同日未明、肺疾患のため滞在中の米国で死去したと発表した。趙氏は米国で治療を受けていた。傘下の大韓航空の3月の株主総会で取締役再任を否決され、同社の取締役から退いたばかりだった。趙氏は韓進グループ創業者の故・趙重勲(チョ・ジュンフン)氏の長男。1974年にグループ中核の大韓航空に入社し、92年に同社社長に就

敗戦の弁を述べ、支持者らに頭を下げる中村裕一氏＝御坊市薗の事務所で2019年4月7日午後9時4分、山本芳博撮影 自民は、二階俊博党幹事長の地元の和歌山県御坊市で現職県議が議席を落とし、御坊の地方選で相次ぐ苦戦・敗戦の流れを食い止めることができなかった。お膝元での連敗は、県政界における二階氏の求心力にも少なからぬ影響を与えそうだ。 自民は、推薦候補が相次いで敗れた御坊市長選（2016年5月）や隣の美浜町長選（今年2月）などの結果を踏まえ、「反二階氏の動きが地元で強まっている…

大阪市議選の淀川区選挙区（定数5）で5選を決めた自民現職の北野妙子さん（59）は8日午前0時半すぎ、事務所で支援者と喜び合った。しかし市長選や市議選で自民が惨敗した結果に悔しさをにじませ、「心の底から万歳は言えない。この評価が本当に民意なら、これからの維新との戦いは厳しい」と語った。 市を廃止・再編する大阪都構想の住民投票は大阪市民が対象。実施されれば再び賛否を巡って維新と戦うことになるが、「立て直しは非常に難しい。いばらの道だ」と沈痛な表情をみせた。 選挙戦では選挙カーが入れない住宅密集地を歩くなど、前回選より演説の頻度を増やした。大半は維新や都構想を批判、そして市長選に再挑戦した柳本顕さん（45）の応援に割いた。「大阪市を存続させ、対話で前へと進めましょう。柳本顕を二度泣かせるわけにはいきません」と涙を浮かべて訴えた。前回の市長選では柳本さんが敗れると、悔し涙が止まらなかった。自身も今

準強制性交――「新聞の見出しにはとってほしくない」と書いた前々回の記事がアップされた3月11日の翌日、毎日新聞夕刊を見て、ぎょっとした。「準強姦（ごうかん）被告に無罪判決」。サブ見出しは「『女性許容と誤信の可能性』　地裁久留米支部」。 「女性の許容を誤信」と判断した地裁判決 飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた福岡市博多区の男性会社役員（44）に対し、福岡地裁久留米支部が3月12日、無罪を言い渡した。西崎健児裁判長は、女性が「抵抗できない状態だった」と認定したうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。 性暴力事件の無罪判決が続いている。産経新聞の同21日朝刊には「静岡の女性乱暴　無罪　メキシコ人被告の故意認めず　地裁支部判決」。25歳だった女性に乱

７日投票の相模原市議選の中央区選挙区（定数１７）で、最下位当選となる１７番目の得票数で２人が並び、区選挙管理委員会は８日未明、公選法に基づき、くじ引きで共産党新人の今宮祐貴氏（３４）を当選者と決定した。 中央区選挙区には２５人が立候補。１７位となる３１５８票で、今宮氏と無所属新人の松浦千鶴子氏（４５）が並んだ。 今宮氏は当選のくじを引くとガッツポーズし、「仲間にありがとうと言いたい。こんなに１票が重たいとは」と語った。落選した松浦氏は「結果は真摯に受け止める。支援してくれた人に感謝している」と言葉少なだった。 政令市議選では２０１５年の熊本市議選南区選挙区で、くじ引きで当選者が決まった。

首都圏で「朝の通勤時間帯に始発電車を利用できる駅」の人気が以前より高まっている。そう感じたのは、10年ほど前の2010年くらいから。始発電車を利用できるなら、多少遠い駅でもかまわない、という考え方が広まった時期だ。 多少遠くても「余裕の通勤」 たとえば、東京メトロ東西線で浦安駅よりも3駅下った妙典駅、西武池袋線で所沢駅よりも2駅下った小手指駅、JR東海道線で茅ケ崎駅よりも1駅下った平塚駅などが「始発電車を利用できる」と、人気を高めている。 始発電車を利用すれば、座れる可能性が高い。座れなくても、混雑度の低いポジションでつり革と荷棚を確保できる。それで、通勤ラッシュの過酷さが和らぐことが人気の理由だ。

就職活動をしたトランスジェンダーの約9割が、履歴書に性別欄があることや男女別の服装などが決まっていることに悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受けるなどして苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人はわずかで、支援体制の乏しさも浮かぶ。 昨年7～9月、過去10年間に国内で就活を経験し、当時性的少数者と自認していた人にインターネットを通じて調査し、241人の回答を分析した。

来年の米大統領選出馬に意欲を示す民主党重鎮のバイデン前副大統領（76）は5日、首都ワシントンで講演した。セクハラ問題が報じられた後、公の場に現れたのは初めて。労働組合の男性幹部と抱擁後に登壇し「抱擁の許可を得ている」とジョークを飛ばした。 会場では笑いが起きたが、被害を訴えた女性の一人はツイッターで「不適切で余計な接触がどれだけ女性を不愉快にしたか分かっていない」と不快感を表明。他の被害女性も米紙に怒りのコメントを寄せた。 バイデン氏は講演中に登壇した少年と握手して肩に触れた際にも「彼は触ることを許可していた」と再びジョークを飛ばした。（共同）

エジプト東部のシナイ半島で同国とイスラエルの停戦を監視する「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）の司令部要員として今月、日本の自衛官２人が派遣されることになった。 ＭＦＯは国連の正式な平和維持活動（ＰＫＯ）ではないものの、両国の平和条約に基づき１９８２年に設立された国際機関だ。２０１６年施行の安全保障関連法で多国籍軍型の「国際連携平和安全活動」に参加できる規定がＰＫＯ協力法に新設され、今回はその初適用となる。 トランプ米政権など国際協調に背を向ける風潮がある中、日本として国際的な平和構築に貢献する姿勢を示す意義はあるだろう。 ただし、南スーダンＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の施設部隊が１７年に撤退して以降、日本の部隊派遣は途絶えたままだ。ＰＫＯ法に基づく派遣人員は、南スーダンに残した司令部要員４人にシナイ半島の２人を加え、わずか６人にとどまる。 その背景には国連ＰＫＯの変質がある。紛争終結後の「国づ

収穫祭や神仏の祭事は江戸後期から盛んになったとされる。農業技術が改良されて豊かになるにつれ、豪農と貧農の格差が広がった。年貢を払えずに田畑を処分し、豪農の下で賃労働者となる人が相次いだ▲どれだけ働いても貧しかった賃労働者たちは休日を求めた。東北地方などで飢饉（ききん）が相次ぎ、労働力不足が深刻になったため、藩も要求を受け入れざるを得ない。それで休みが増え、年中行事がにぎやかになったというのである▲大都市の江戸でも町人の働く時間は、一部の丁稚（でっち）を除いて今よりはるかに少なかった。生活費を稼ぐ仕事は午前中で終えて、午後は他人を楽にするために、人助けをするボランティア活動のようなことをした人が多かったとも言われる▲過労死・過労自殺が年間１９０人も出るのが現代の日本だ。健康を害して退職する人も後を絶たない。労働時間が日本より少なく、１人当たりの国内総生産が多い国は欧州各国をはじめたくさんある

面接で「どれくらいお勤めしそう？」と聞かれ、「２、３年は……」。まさか還暦を過ぎても働けるとは思ってもみなかった。大宅邦子さんは６５歳まで働いた初の全日空客室乗務員。国際線就航の際は海外で訓練を受け、同僚らとサービスを練った。「安心して乗っていただく」ために、心を砕いたのは。 全日空で、６５歳まで働いた初めての客室乗務員となった。最後の搭乗は昨年１１月、ロンドンから羽田に向かう便。いつも通り、ギャレー（厨房〈ちゅうぼう〉）をぴかぴかに磨き、飛行機を降りた。 東京都出身。「兼高かおる世界の旅」に憧れる地図好きな少女だった。「世界に近づける」と大学２年で採用試験を受けたが、「客室乗務員の定年は３０歳。結婚退職もあった」時代。面接で「どれくらいお勤めしそう？」と聞かれ、「２、３年は……」と答えた。 入社後６年間で同期の半分以…

古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 平成の30年間で、駅や電車内の環境は大きく変わった。バブル期には、地下鉄ですらホームでたばこを吸えて駅前は放置自転車だらけ、冷房なしの車両も運行しており、おまけに駅員も乗務員もほぼ全員男性というのが、鉄

地震の発生から早ければ数分で陸地を襲う津波。少しでも早く海や川から離れ、高い場所へ逃げることが求められる中、お年寄りら「災害弱者」をどう支えるのか。南海トラフ地震で津波被害が想定される１３９市町村に朝日新聞が行ったアンケートでは、高齢者や障害者などの避難支援が、大きな課題として浮かび上がった。 高齢化に悩むのが、紀伊半島にある三重県尾鷲市の古江地区。東日本大震災が起きた２０１１年、支援が必要な人を住民同士で助ける仕組みを作った。１人での避難が困難な人がいれば赤、支援できる人がいれば水色など各世帯を地図上で色分け。５世帯前後を１組として災害時に助け合う「防災隣組」とした。 ただ、山と港に挟まれた傾斜地に約２００世帯が密集するうえ、高齢化率は７１％。「避難で上り下りするのが厳しい」と区長の大川弘史さん（７８）はこぼす。支える側の人数が圧倒的に足りない中、津波は１０分以内に到達して最大１２メート

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 過去20年間、北米および欧州の主要都市の一部では住宅価格が高騰してきた。ところが東京では横ばいのままだ。 　なぜ、日本では手の届く物件がなくなる住宅危機が起きないのか？　専門家によると、日本の住宅政策の規制が比較的緩いことが大きな要因だ。それゆえ21世紀に入ってからも需要を満たすだけの住宅供給がなされている。 　住宅

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［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツ銀行は従業員に対し、ブルネイが経営するドーチェスター・コレクション系列のホテルの利用を禁止した。同国が不倫や同性愛に対し、石打ちによる死刑を認めているイスラム法（シャリア）の適用を決定したことを受けた措置。 ４月４日、ドイツ銀行は従業員に対し、ブルネイが経営するドーチェスター・コレクション系列のホテルの利用を禁止した。同国が不倫や同性愛に対し、石打ちによる死刑を認めているイスラム法（シャリア）の適用を決定したことを受けた措置。２０１６年１０月２７日、フランクフルトで撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ドイツ銀行の最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、スチュアート・ルイス氏は「ブルネイが施行した新法は、最も基本的な人権を侵害している。われわれは企業として、抗議行動を取ることが責務と考える」との声明を発表した。

全長263メートル、基準排水量6万5000トンの船体に射程41.4キロメートルの46センチ砲を備えた史上最大の戦艦大和が米軍の攻撃を受け、鹿児島県枕崎沖で沈没したのは今から74年前。1945年4月7日のことだ。時流を読み損ねた大艦巨砲主義の象徴であるのは間違いないが、大和建造がもたらした技術遺産が戦後日本のものづくりを支えてきた面もある。「必要な時に必要なだけつくる」大和は広島県呉市の旧呉海

ロボットなどの先端技術を農業に活用するスマート農業関連のスタートアップが増えている。野菜収穫用のロボットや作物の生育状況を見て農薬を散布するドローン（無人小型機）で作業効率を上げる。農業の担い手は高齢化と人口減で2030年には現在の半分になるとの予想もあるが、生産現場の効率化や農家の経営規模拡大に商機を見いだしている。地面から突き出たアスパラガスの列の横をカゴを載せたロボットが移動し、アームを

2013～15年の噴火でいったん生態系がほぼなくなった小笠原諸島・西之島（東京都）で、環境省などがこの夏、本格的な上陸調査をする。他の陸地から遠く離れた場所で海鳥や植物がどのように増えるかを継続的に観察できる世界でもまれなチャンス。3年前の前回より範囲を広げて詳しく調べる計画で、関係者は「新たな生態系の形成過程を明らかにしたい」と意気込む。西之島は東京の南約千キロにあり、最も近い父島から130

大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。一方、自民党は推薦候補２人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵（あんど）感も広がる。 当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。 ７日午後８時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏（５５）は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。都構想について、「反対の声があったのも事実。そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。 都構想は、大阪市をなくして東京２３区のような特

【ハノイ=大西智也】ベトナムが計画している南北高速鉄道が主要都市間を結ぶ区間を先行開業する公算が大きくなってきた。2月に報告された事前調査ではハノイ、ホーチミン市の二大都市からそれぞれ数百キロメートルの主要都市を結ぶ路線を2032年までに開業する計画を提案した。今秋にも国会で関連法案が承認される。00年代から進められた同鉄道は5、6兆円に達する巨額の建設費用が壁となり、10年に事実上凍結した。に

西武信用金庫が指定暴力団の関連企業などに融資を繰り返していた問題は、金融業界が長年進めてきた排除の取り組みがいまだ浸透していないことを示している。近年の厳しい締め付けで暴力団の活動が縮小する一方、フロント企業を使った企業社会への働きかけは巧妙化している。規制緩和を背景にIT・ベンチャー企業の金融業参入が見込まれる中、金融庁は警戒を強めている。 金融機関と反社会的勢力の関係を巡っては、1990年代に野村証券や第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）などで総会屋に対する利益供与が発覚し、大きな社会問題となった。92年3月の暴力団対策法施行で全国的に暴力団排除の動きが広がったこともあり、金融機関でも暴力団への融資を禁じたり、預金口座の開設を拒否したりする取り組みが広がった。西武信金が会員として加わる全国信用金庫協会も、行動綱領で「市民…

全国の警察によるコカインの所持や使用の摘発件数が2018年に過去最多を更新した。覚醒剤を含めた薬物事犯全体の中で急増が際立っている。観光客に紛れ込んだ外国人の運び屋が持ち込むケースが多いとみられ、警察は迅速に鑑定できる新型の機材を導入して取り締まりを強める。【関連記事】大麻・コカイン摘発最多　18年、警察庁3月上旬、東京・渋谷のマンションにあるバーに警視庁の捜査員が踏み込んだ。バーにいた男女の

関西では大阪市議選と京都市議選で、公明党の公認候補の落選が相次いだ。 ４人が立候補した大阪市議選の東成区選挙区（定数３）では、現職の則清ナヲミ氏（５８）が大阪維新の会の新顔と最後までもつれ、４票差で落選。６人が立候補した京都市議選の下京区選挙区（定数４）では、現職の西山信昌氏（４６）が６票差で落選。再選を果たせず、支持者に「このような結果になり、申し訳ない」と深々と頭を下げた。 公明は、関西では支持母体の創価学会が「常勝関西」と呼ばれる組織力を背景に衆院で小選挙区を複数維持するなど、選挙戦の強さを誇ってきた。

大阪府知事と大阪市長のダブル選は７日投開票され、知事選は前大阪市長の吉村洋文（ひろふみ）氏（４３）、市長選は前大阪府知事の松井一郎氏（５５）が、いずれも初当選を決めた。地域政党・大阪維新の会公認の両氏が勝ったことで、看板政策の大阪都構想が前進する可能性がある。都構想実現を左右する府議選と大阪市議選のうち、府議選で現有議席を１０以上増やして過半数を獲得した。市議選も現有議席を上回ったものの過半数には届かなかった。 自民党や公明党府本部が推薦し、「反維新」勢力が支援するなどした、知事候補の無所属で元府副知事の小西禎一（ただかず）氏（６４）と、市長候補の無所属で元自民大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４５）は敗れた。 吉村氏は当選を決めた７日夜の会見で「都構想への再挑戦に踏み出していきたい」、松井氏は「都構想に反対の意見も聴きながら丁寧に進めたい」と述べた。 一方、公明府本部の佐藤茂樹代表は７日夜、

統一地方選で行われた１１知事選では、福井、島根、徳島、福岡の４県で自民党組織が割れ、しこりを残す幕引きとなった。一方、野党がめざす「共闘」は北海道で結果を出せなかった。夏の参院選に向け、与野党ともに態勢の立て直しが迫られている。 自民党の二階俊博幹事長は７日夜、党本部で記者団に厳しい表情を見せ…

仙台、静岡、北九州を除く17政令市議選は8日未明、1012の全議席が確定した。自民党は堅調で、前回2015年の獲得議席を上回った。改選前議席には届かなかった。公明党は、改選前勢力をほぼ維持したものの、京都と大阪で現職が落選。全員当選を果たした道府県議選と合わせた完勝は逃した。野党は立憲民主党が改選前から大幅に増やした。 日本維新の会（政治団体「大阪維新の会」含む）も伸長した。国民民主党は大きく割り込んだ。共産党、社民党も後退した。 立憲民主党は、改選前の2議席から5議席に増やした千葉など10市で勢力を拡大した。 政令市議の総定数は前回から10減った。

自民、改選過半数＝立憲増加、国民大幅減－４１道府県議選 2019年04月08日09時40分 ７日に行われた４１道府県議選と１７政令市議選は８日朝、全議席が確定した。道府県議の総定数２２７７のうち、自民党は前回２０１５年を上回る議席を獲得し、２回連続で過半数を占めた。立憲民主党は党籍を持つ現有８９人から増やした一方、国民民主党は同１４５人から大幅に減らした。また、公明党は京都、大阪両市議選で１人ずつ競り負け、全員当選の目標を果たせなかった。 大阪敗退、自民ショック＝補選、参院選へ立て直し急務－統一地方選 地域政党「大阪維新の会」が大阪市を廃止して特別区に再編する「都構想」の実現に向け、勢力の拡大を目指した議員選のうち、府議選で過半数を獲得。市議選は過半数に届かなかったものの、あと２議席にまで迫った。 都構想に反対する自民の府市議団幹部らにも相次いで競り勝った。維新は大阪府知事・市長ダブル選で

〈統一地方選・長野〉 任期満了に伴う長野県議選（定数５７）が７日投開票され、無投票当選者４人を含め、２３人を公認した自民党は、計２１議席を獲得した。立憲民主党は擁立した現職１人が議席を守った。これに対し、国民民主党は現職２人が議席を失った。公明党は立候補した４人が全員当選。共産党は５人、無所属は２６人が当選を果たした（うち７人は無投票当選者）。日本維新の会は議席を獲得できなかった。 投票率は４７・５７％で、前回選挙を１・３５ポイント下回り、戦後最低を更新した。