令和の時代にいまだFAX──。非効率な手順が残る企業の受発注業務に新たな革命の波が迫りつつある。次世代の電子データ交換(EDI)だ。業界横断の標準仕様により、大企業中心の従来のEDIとは異なり、中小企業まで巻き込んで普及が見込まれる。先陣を切った1社が花王だ。【次回記事】アマゾン対抗基盤に 「共通EDI」の破壊力花王が業務用製品の受注に使うFAXの一掃に乗り出した。病院やホテルなど約5000の顧客について
沖縄県内で観光バスを運行する中部観光サービスは2019年8月1日(木)から、那覇空港から瀬長島までの路線バスの運行を開始しました。この路線バスには、瀬長島の夕日や海が描かれた、ラッピングデザインが施されています。 運行経路は、往路、復路ともに、ゆいレールの赤嶺駅を経由しますが、瀬長島発の一部の便は那覇空港への直行便となります。運行時間帯は、那覇空港発、瀬長島発ともに、平日は8時台から20時台までで、8時台に1便、それ以外の時間帯は1時間に2便が運行されます。土日祝日は8時台から21時台までで、8時台と21時台に1便、それ以外の時間帯は1時間に2便を運行します。 那覇空港を見渡すことのできる瀬長島は、飛行機の撮影ポイントとしても有名で、キヤノンが開講する写真講座「EOS学園」でも、撮影講座が実施されている場所です。また、観光地として年間約288万人が訪れています。
参院選で国政政党となった立花孝志党首(51)率いる「NHKから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏(51)が就任することが8日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにNHKは震え上がることになる。 旋風を起こしているN国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー2に当たる幹事長の要職に迎え入れる。 上杉氏はNHK報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、NYタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。NHKの海老沢勝二会長(当時)を追及し、NHK問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。 偶然にも2人は2016年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報
日本政府による対韓国の輸出規制の強化を受け、サムスン電子など韓国の半導体メーカーが日本以外からの材料の調達に向けた対策を急いでいる。日本企業は先端材料で世界シェアの8割超を握るとされ、韓国が代替品を確保するには長い時間がかかるとみられる。ただ韓国側は日本に依存し続けるあやうさを認識した。日本企業は長期的にシェアが低下するリスクを負うことになった。【関連記事】半導体供給網に見直し懸念 日本の存在感低下も韓国政府は17日、規制強化に対応する総合対策を近く発表すると表明した。すでにサムスンは規制対象品目の「フッ化水素」で日本製品以外の品質性能の試験に着手。日本製素材と同じ品質の半導体がつくれるか検証
神戸市などが18日に兵庫県立美術館(同市中央区)で開くシンポジウムに、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で芸術監督を務めるジャーナリスト津田大介さんの登壇が予定されていることに数十件の抗議が寄せられ、主催側がシンポの中止や津田さんの登壇見合わせを検討していることが8日、分かった。 「あいち-」は1日に始まり、従軍慰安婦を象徴する像などが並ぶ企画「表現の不自由展・その後」が開幕3日で中止となった。 神戸のシンポは、神戸市兵庫区と長田区を舞台に9~11月に開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019 TRANS(トランス)-」の関連イベント。登壇者3人には、トランスのアートディレクターらに加え、津田さんも含まれている。 トランスとシンポを主催する実行委員会の担当者は「人選は7月で政治的な意図はない。シンポはトランスのPRが目的で、このまま開催すると趣旨か
安倍首相「総合的に判断する」[ロンドン発]安倍晋三首相は7日午前、首相官邸でマーク・エスパー米国防長官と初めて会談し、「今後、日米同盟をさらに強固にして抑止力、対処能力を強化していく」と述べました。 論点は次の4つです。 (1)原油輸送の大動脈である中東・ホルムズ海峡の安全確保のため米国が呼びかける有志連合「センチネル(見張り兵)作戦」に参加するか。イランとの関係が良好な日本は慎重 (2)この2週間で4度、短距離弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮への対処。北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」と発表。米本土への直接の脅威ではない米国と脅威が高まる日本との間に温度差 (3)軍事力を強化する中国への対応 (4)「自由で開かれたインド太平洋」の実現。双方が前向き ホルムズ海峡での有志連合への参加について、安倍首相は6日、広島市での記者会見で慎重な考えを示しました。 「日本関係船舶の航行の安全を確保するため
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。 問題の発言は、5日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。 南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱したものだ。昨年8月15日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。 ただ、北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億400万ドル(
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2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
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衝撃的な事件 しばらく前から、ドイツのあちこちの公営プールで、暴力行為がはびこっているというニュースが報じられていた。とくにデュッセルドルフ市のあるプールでは、若い男性グループ(約60名)による狼藉が、7月だけでで3度も起こり、相当数の警官が出動して、プールを一時閉鎖するという事態に至った。せっかくの夏休み、子供たちにはいい迷惑だ。 警官は、その際、ペッパースプレー(催涙スプレー)まで使用したというから、ただ事ではない。暴れたのは、北アフリカ風の男たち(難民、および難民申請者を意味する)らしいが、結局、警察は3度とも、誰をも拘束しなかった。 ドイツの屋外プールは、周りに広々とした芝生が広がり、本当に気持ちが良い。私も子供たちが小さかった頃は、午前中から木陰に陣取って、子供たちを遊ばせつつ、日がな一日、本を読んで過ごした思い出がある。 子供たちは、泳いだり、砂場で遊んだり、お腹が空くと戻って
11月解散、12月総選挙は自民党にとっては五輪前の最後の解散チャンスだ。「参院選で躍進した」と報じられた野党小政党の動きは今、皮肉にも自民党が衆院選で圧勝する要因となり得る。改憲議論を進めると言明した国民民主党と改憲反対の立憲民主党などとは明確な姿勢の差が浮き彫りになっており、いざ総選挙となれば独自候補を立てて潰し合う状況も考えられる。 本誌・週刊ポスト独自のシミュレーションでも、勢いのあるれいわ新選組が一挙に10議席確保の可能性がある一方で、野党第一党の立憲民主は53議席前後にとどまり、離党者が相次ぐ野党第2党の国民民主はさらに減らして22議席前後、共産党は微増の13議席、選挙に強い議員が多い社会保障国民会議も5議席確保がやっとで、野党勢力はほぼ壊滅状態に陥る可能性が高い。野党では唯一、統一地方選と参院選で地元・大阪での圧倒的支持を見せつけた日本維新の会が近畿ブロックを中心に16議席前後
日本基督教団(石橋秀雄総会議長)、在日大韓基督教会(金鐘賢総会長)は8月1日、「わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架によって敵意の中垣を壊し、二つのものを一つにしてくださる和解と平和の主であることを信じ」、「平和メッセージ」を公表した。両教団は1984年に宣教協約を締結してから35年目を迎える。 メッセージは「天皇の代替わり」に触れる中で、「日韓関係における旧日本軍『慰安婦』問題や、いわゆる『徴用工』問題などの根底に、……戦後責任の問題が横たわって」いるとし、「北東アジアにおいて日本が真実に和解と平和を構築する道をたどるために、戦争と植民地支配の歴史にかかわる戦後責任を自覚し、表明し続けます」と宣言。「地球を席巻する過酷なグローバル経済の下で激変していく社会にあって、この世に遣わされたキリストの体なる教会として、寄留者を歓待の精神で迎えながら、単にナショナルな教会ではなく、
日韓関係が過去最悪とも言われる中、日本人の韓国に対する「世代間ギャップ」が広がっている。60代以上の年配者は政治情勢を踏まえて韓国を嫌いだと感じる「嫌韓」意識を持つ人が多い一方、10~20代の若者は比較的好意的で、韓国のファッションや化粧が流行し、韓国への旅行者も増えている。なぜこうした差が生じているのか。(大渡美咲) 「子供の頃から母親と韓国ドラマを見ていて、韓国のアイドルもたくさんテレビに出ていた」 東京都新宿区にある専門学校に通う女性(19)が幼い頃からあこがれていたのは、日本のアイドルではなく韓国のアイドルだった。韓国ではやったファッションやメークも身近な存在だった。 興味が募り、高校卒業後には1年間、韓国に留学。現地で交流した韓国の若者には日本のアニメや俳優が好きな人も多く、知っている日本語で話しかけてくれる人も多かった。「日本より人と人との距離が近く、温かいと感じた。日本人だか
東京オリンピックまで、あと3年。いまだ諸問題は落ち着かないが、私たちはこのイベントについてどれほど知っているだろうか。 ジャーナリストの森田浩之氏がオリンピックの知られざる重要な側面を追い、「TOKYO 2020」を多角的に考えるための連続リポート。第3回は、「復興五輪」という言葉とその実態を問う。 第1回はこちら『東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう』 「復興五輪」と言われるが… 2020年東京オリンピックは、東日本大震災からの「復興五輪」と言われる。だが、この言葉は実際のところ、何を意味するのだろう。 よく言われるのは「スポーツの力で被災地を元気にする」「復興に向かう姿を世界に発信する」の2つだ。 しかし、どちらも被災地の人々にとっては微妙なポイントだ。 「元気を与える」「元気をもらう」は最近よく耳にする言葉だが、「元気」なるものに実体があるわけではない。「復興に向かう姿
安倍首相に結婚すると報告した後、記者団の取材に応じる小泉進次郎衆院議員(左)と滝川クリステルさん=7日、首相官邸で 首相官邸で七日、電撃的に結婚を発表した小泉進次郎衆院議員(38)とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん(41)。ワイドショーの放送に合わせたような時間帯に飛び込んだ慶事を、各局は生中継を交えて大々的に報じた。安倍晋三首相も登場した前代未聞の「劇場型」展開に一役買ってしまったメディアの課題を指摘する声もある。 「きょうお時間ありませんか」。小泉氏や菅義偉官房長官の話では七日午前、小泉氏が菅氏に電話をかけ、急な面会を要請。滝川さんの名前は出なかったが、午後一時半ごろの面会直前、小泉氏は「滝川さんも一緒に行く」と菅氏に伝えた。
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ダイバーシティ&インクルージョンメディア「オリイジン」編集人・編集長 企業経営者&人事担当者向けオンラインメディア「HRオンライン」編集長 経歴(LinkedInへのリンク) ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長が解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で逝去してちょうど1ヵ月。この30日あまりの間に、吉本興業の闇営業問題など、ニュースやワイドショーは多くの「涙」を報道した。しかし、本来、芸能・エンターテインメントの世界は人々の「笑顔」を作り、社会を明るくするものだ。2019年・盛夏――ジャニー喜多川さんの功績を振り返り、エンターテイン
レッド・ツェッペリンと「男らしさ」の問題 若かった頃、 一人前の男になるってのはどういうことか(what it was to be a man) 教えてもらった。今、その年になって できるかぎりその手のことを ちゃんとやろうとはしてるんだ。どんだけ頑張っても 行き止まりに突っ込むだけなんだけどな これは1969年にレッド・ツェッペリンが出した楽曲「グッド・タイムズ・バッド・タイムズ」冒頭の歌詞の日本語訳(拙訳)だ。ジミー・ペイジのギラつくギターにあわせてロバート・プラントが歌うこの詩は、「男らしさ」の矛盾をとてもシンプルに表している。 つまり、男の子(boy)は実は小さい時に「一人前の男」(man)というのはどういうものかに関する固定観念をたたき込まれて育つが、実際のところ、そんな概念を体現できる立派な大人の男にはなれっこない、ということだ。この歌詞は「男らしさ」の理想と現実を簡潔に歌い上
山口真帆(23)の暴行事件をめぐり、今年前半、世間をにぎわしたNGT48。今月3日、7カ月ぶりに外部のイベントに登場し活動を本格化。メンバーのSNSも再開したが、さっそく炎上するメンバーが…。その胆力は驚異的だ。 NGTの騒動は、SNSを舞台に繰り広げられてきた。山口が暴行事件について暴露したのは、仮想ライブ空間の「SHOWROOM」。その後、運営側の会見にツイッターで乱入するなどSNSを活用し批判を繰り広げた。 一方、メンバーがSNSで不適切な投稿をし、炎上したことも。このため、NGTは5月以降、メンバーの投稿を停止していたが、今月に入って再開したのだ。 さっそく炎上したのは中井りか(21)。2日にツイッターを更新。 《何でもかんでも止めりゃいい 制御すればいいってもんじゃないっていうのを言いたい 個性が死ぬ》 《叩きたいならわたしのこと叩けよ敵》 いきなりそんな過激な投稿をしたことで、
China and Pakistan Warn India Over 'Unacceptable' Border Moves <インド、パキスタン、中国の3カ国が領有権を争うカシミール地方で、インドが自国の統治地域を勝手に「併合」。紛争再燃のリスクが高まっている。血みどろの歴史から浮かび上がる戦慄のシナリオ> インドのナレンドラ・モディ首相は8月6日、中国、パキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪した。ジャンムー・カシミール州は、インドとパキスタンが分割統治するカシミール地方のインド側。インドはアミット・シャー内務大臣がジャンムー・カシミール州ともう1つのラダック地方を連邦政府が直接統治する法案を提出し、インド議会で6日に成立した。 同時にインド政府はインド軍兵士を追加配備して同州を封鎖。電話やインターネットも遮断し、物理的にも支配下に置いた。 70年前から認めてきた
ファクトを論拠にマウンティングする行為は、日常的にTwitter上などでも繰り広げられているが、欧米ではこれが、ネット上の“小競り合い”にとどまらない大きな勢力となりつつある。
昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ1万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き4ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ
米国や欧州を中心に、ポピュリズム(大衆迎合主義)が広がっているわ。経済格差の拡大や移民・難民の増加が影響しているみたいだけど、まだ勢いは衰えていないようね。世界の混乱は続くのかな。 世界中を揺さぶっているポピュリズムの現状と行方について、西山夏さん(53)と熊沢靖子さん(47)が小竹洋之編集委員に聞いた。 ――なぜポピュリズムが広がっているのですか。 千葉大学の水島治郎教授はポピュリズムを「人民の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動」と捉えています。歴史的に繰り返されてきた潮流ですが、2016年を境に再び勢いを増してきました。英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決め、米国の大統領選でトランプ氏が当選した年です。 米欧では経済格差の拡大や移民・難民の増加に悩む庶民が少なくありません。ところが既存の政治家は富裕層や大企業の意向に左右され、グローバル化の痛みにあえぐ人々に寄り添っ
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