記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

ホンダは燃料に水素を使う燃料電池車（FCV）で、いすゞ自動車とトラックを共同開発する。ホンダがFCV技術を社外に提供するのは初めて。FCVは燃料の水素の供給インフラが乏しく普及が進まないが、商用車なら走行ルートに応じ拠点を整えやすい。早期の事業化を目指し、走行時に温暖化ガスを一切出さず「究極のエコカー」として世界的に注目されるFCVの普及に弾みをつける。いすゞはホンダの燃料電池システムを使った

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つい最近、米国人と結婚し米国へ移住した友人の娘さんと10数年ぶりに会いました。その娘さん曰く――。 「久しぶりに日本に帰ってびっくりしたのは、どこに行っても芳香剤のニオイが強烈にするんです。米国以上ですよ。私が今、住んでいるのはデトロイト市ですが、8年前に市役所の職員に香料の使用を禁止するくらい、芳香剤などの香料使用に市民は敏感になっています。日本で米国以上に香料が充満しているのには、ガッカリしました」 ミシガン州デトロイト市が香料規制に乗り出したのは、市職員が同僚の使用していた芳香剤で健康被害（呼吸困難）にあったことがきっかけでした。 2010年に市は、市職員に香料の使用を禁止。翌2011年にはオレゴン州ポートランド市でも、市職員に香料使用の自粛を呼びかけています。また、オクラホマ州タトル市でも、市民に香料含有製品の使用自粛を訴えるなど、全米に芳香剤、柔軟剤、制汗剤などの使用自粛を求める

旭蒼天を破って今場所2勝目を挙げ、デビューからの連勝を23に伸ばした元林（左）＝東京都墨田区の両国国技館で2020年1月15日午後2時9分、黒川優撮影 大相撲初場所4日目の15日、東幕下14枚目の元林が旭蒼天をはたき込みで破り、序ノ口デビューからの連勝を歴代単独3位の23に伸ばした。 師匠の鳴戸親方（元大関・琴欧洲）から「今日の相手は動いてくるから、よく見てついて行くように」とアドバイスされた通り、右に左に動き回る旭蒼天に対し、冷静に正面を向いて突っ張り続け、はたき込んで土俵にはわせた。今場所2戦全勝とした元林は「集中して、自分…

菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。また、国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

金融機関も、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行がCEPR社に協調融資をしており、同融資には政府系の日本貿易保険（NEXI）が保険を供与している。さらに、三菱日立パワーシステムズがボイラーや排煙脱硫装置を、東芝が蒸気タービン発電機を納入する契約を結んでいる。 なお、チレボン2号機が発電した電力は、25年にわたってインドネシア国有電力会社（PLN）が購入する。 このように、チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件であり、総事業費は20億ドルを上回る大規模プロジェクトだ。1月15日時点でCEPR社関係者の逮捕者は出ていないが、CEPR社のインドネシア人の元社長ら元幹部2人に対し、捜査のためインドネシア国外への渡航禁止措置が取られている。 贈収賄行為は確認されていないというが･･･ JBICがホームページで開示している「汚職防止への取

前回記事「相鉄『JR直通』､今なら武蔵小杉でも空いている」には大変多くの反響をいただいた。JR線内の路線名を相鉄イメージキャラクターから取って「そうにゃん新宿ライン」にしてはどうかというギャグを気に入ってくれた方が多く喜ばしい限りである。 一方で、直通線を使うかどうかについては様子見といったコメントや、その理由として利便性やダイヤが乱れた際に長時間トンネル内で停車することを危惧する声を多く見かけた。 だが、通勤する場所によっては定期代が横浜経由よりも安くなったり、横浜で乗り換えるよりも西大井乗り換えのほうが楽だったりと、直通線経由のメリットも少なくない。そこで今回は、どこからどこへ行く人がこの直通線を使うべきかについてまとめてみた。 所要時間・運賃については、経路検索サービス（ナビタイム）を使用し、8時30分までに目的地に到着する設定（乗り換え時間は「かなりせかせか」設定）で調査した。 浜

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいく

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カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、１４日に贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌）会長の加森公人被告（７６）は長年、後志管内留寿都村へのＩＲ誘致活動の中心的存在だった。ただ、同じ贈賄罪で起訴され、別の贈賄容疑で再逮捕された中国企業関係者と接近した経緯や、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で再逮捕＝との関わりなど多くの疑問は残されたままだ。 「（ＩＲ誘致の）次のエントリーは７年後だろ。自分が生きているうちは、もうないな」。東京地検特捜部の本格捜査が始まる直前の昨年１１月下旬。鈴木直道知事のＩＲ誘致「見送り」表明を受け、加森被告は周囲にこう漏らしたという。

消費者の胃袋をつかむため、切磋琢磨する外食のトップたち。食のプロの視点で、“まずい”と思った他社の料理はあるのか。特集「外食の王様」の4皿目では、「改善が必要だ」と感じたメニューを、匿名を条件にこっそりと明かしてもらった。

【台北=鄭婷方、黎子荷】米国が台湾半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、軍用半導体の米国生産をするよう圧力を強めていることが、15日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。同社は半導体受託生産の世界最大手で、特に先端品に強みを持つ。半導体の大半は台湾で生産しており、要請を受け年内にも判断する見通しだ。米国とハイテク覇権を争う中国もTSMCの技術の引き込みを狙っており、米中でTSMC

日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。2019年末時点の年間買い入れ額（1年前と比べた保有残高増加額）は、購入ペースのめどとして掲げている「年間約80兆円」の2割程度まで減った。白川方明前総裁時代の13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方の変質を印象付けている。形骸化する「80兆円のめど」の扱いが今後の焦点だ。7年半前に

宇都宮市などが整備を進めているＬＲＴ（次世代型路面電車）の運営会社「宇都宮ライトレール」（同市中央）は１４日、運転士候補者４人の入社式を行った。４人は路面電車の運転士に必要な免許を取得するため、今月中に全国の事業者に出向する。同社の運転士候補者としては初採用。 令和４年３月開業に向け採用されたのは、鉄道事業で職務経験のある３０、４０代の男性４人。入社式で高井徹社長は「重要な公共交通を担っていく使命を認識し、愛される公共事業者でありたいと考えている。高い志と誇りを持って、免許の取得と更なる技能向上に取り組むことを期待している」とあいさつし、辞令を手渡した。 大阪府出身で最年長の大前賢一さん（４８）は「まちづくりとともに新たにできるＬＲＴに魅力を感じ入社した。まずは免許を取得し、正式な一員となって街の人に喜んでもらえるように頑張りたい」と話した。４人は広島電鉄（広島市）、京福電気鉄道（京都市）

複数の移動手段を組み合わせ1つのサービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」で大化けしそうなのが小田急電鉄だ。いち早く関係企業を集め、国内外の運営者とも組みプラットフォーム作りを主導する。ベッドタウンや観光地など異なる顔を持つ鉄道沿線で様々なMaaSを試すほか、移動需要を喚起する生活サービスでも先を行く。沿線を面で押さえる強みを生かしつつ飛躍を目指す。「小田急色」出さぬアプリ、遠鉄やJR九州に提供

インドの格安ホテル運営会社、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは、日本国内での不動産賃貸事業で大阪と名古屋から撤退する。2019年からソフトバンクグループと組んで拡大してきたが、稼働率が低迷。約8千に上る物件数は2～3割減るとみられる。今後は首都圏に絞り収益を改善する。国内ホテル事業は計画通り進める。19年3月に始めた不動産賃貸「オヨ・ライフ」は空き家や空室をオーナーから借りネットを介して貸

（ＣＮＮ） メキシコの貧しい農村地帯でこのほど、巨大な３Ｄプリンターでつくった住宅２棟が完工した。世界初となる「３Ｄプリント住宅街」の完成に一歩踏み出した形だ。 ２棟の住宅は単なる試作品ではない。開発業者は２０２０年末までに５０棟の新築住宅を建設して、地元住民が木材や金属、あり合わせの資材で自作した家に置き換えたい考えだ。 入居予定の家族が暮らすのはメキシコ南部タバスコ州の地震地帯で、洪水も頻発する。住宅の設計に当たっては、耐震性を備え、豪雨に見舞われても乾燥を保てる作りにすることを心がけた。 建設を手掛ける非営利団体「ニューストーリー」のブレット・ハグラー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者は「こうした家族は最も弱い立場にあり、所得水準も最低レベルだ。平均１日３ドルで暮らしている」と指摘する。 「住まいは文字通り掘っ立て小屋で、雨期に雨が降ると浸水してしまう。水位が膝まで達して何カ月も下

また被害者であるAさんが記したA4用紙15ページにおよぶ報告書も入手した。B氏とAさん、いずれの「報告書」も昨年12月16日付となっており、“事件”が起きた詳細な経緯に加え、日テレの社内事情、辛坊氏への不信感についても克明に記されている。 この2通の「報告書」によると、辛坊氏は激高したのは、 12月12日の放送終了後、AさんとB氏が辛坊氏に出演者をめぐるトラブルを報告した時だった。 〈これまでの上機嫌な様子が一変し、辛坊氏が「間違ったことは言ってない」と激高した〉（B氏の報告書より。以下B氏） 〈「おまえは何がしたい！」と怒鳴る。「何がしたい」「何がしたい」「何がしたい」と矢継ぎ早に繰り返す。（略）「おまえがそういう解釈するならおまえが馬鹿だからだ」〉（Aさんの報告書より。以下Aさん） 辛坊治郎氏　©共同通信社 怒鳴り続ける辛坊氏が、Aさんを壁に追い詰め、“壁ドン”する様子も詳細に記されて

（ＣＮＮ） 航空製造大手「エアバス」が開発した新型の大型貨物機「ベルーガＸＬ」がこのほど正式に運航を開始した。北極圏などに生息するシロイルカの別名「ベルーガ」にちなみ、機首に青色の目や笑みを浮かべる口先などの模様を塗装した特徴ある機体が待望のデビューを飾った。 ９日に初の業務飛行を実施したベルーガＸＬは現在運航中の航空機の中でも最大クラスの機体の１つ。貨物機のため旅客を乗せることはできないが、欧州各地に散在する工場で製造されたエアバス機の部品をフランス・トゥールーズやドイツ・ハンブルクなどの最終組み立て工場へ運ぶ役割を担う。 Ａ３３０―６００ＳＴ型機とも呼ばれた初代の「ベルーガ」は１９９５年から稼働していた。次世代機のＸＬは長さで６メートル、幅で１メートル大きくなった。これにより、貨物室の横断面の幅は８メートルとなった。 機体の独特な形状は、キュートなだけでなく機能的でもある。初代機はＡ３

大阪市の松井一郎市長は15日、2025年の大阪・関西万博の会場建設費約1250億円について、建築資材や人件費の高騰を理由に「2割、3割（の上昇）というのはある」との見通しを示した。建設費上振れに市が具体的に言及したのは初めてで、1600億円を超える可能性がある。 同日、市役所で報道陣の質問に答えた。松井市長は現状を「建築の単価が上がり、材料の値段も上がっている。特に、人手不足で人件費が高騰してきている」と分析。25年までにどの程度上がるか…

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、党本部で開いた両院議員懇談会で、立憲民主党の枝野幸男代表との合流協議の状況について説明し、引き続き協議する考えを示した。これに対し、早期の合流を求める若手・中堅議員ら約20人が「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求。分裂含みの様相を呈している。 懇談会で玉木氏は、立憲との協議に関し、合併後の党名は「民主党」とし、綱領に「改革中道」の立場を盛り込むことなどを求めていると説明。引き続き協議を進める考えを示し、理解を求めた。 約2時間にわたる両院議員懇談会の終盤、津村啓介副代表が総会の開催を求め、「合流協議推進」をうたった議題を読み上げた。玉木氏は「合流協議推進って何だ。私が合流を止めているなら分かるが、合流を進めている中で（総会開催は）何が目的か分からない」と気色ばんだ。

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飛行機が次々と離着陸する羽田空港の過密ダイヤを撮影したタイムラプス動画が「すごい」「美しい」と話題になっています。 右側と中央付近の空に見えるライトが飛行機の灯り きれいに並んでる……！ 夜の街並みとともに撮影された羽田空港の空には、手前に向かって離陸する複数の飛行機のライトが見えます。動画では、そのライトがまるで空にレールが敷かれているかのように、同じ線をたどって次々と着陸する様子が映っており、なんだか幻想的な光景にも感じられます。飛行機の正確さが想像以上だった……！ タイムラプスで見ると飛行機の正確さがわかります そして単純に映像が美しい…… 撮影した池田 泰延（@clockmaker）さんは翌日、今度は早朝時に同じ位置から撮影したタイムラプス動画も公開。ライト（航空灯）がないため飛行機が分かりづらいですが、朝と夕方以降の本数の違いや、空の美しさを確認することができます。 Twitte

河井克行元法相＝衆院広島３区＝側が、昨年７月に行われた妻、案里参院議員＝参院広島＝の参院選で、法定額超の報酬を運動員に渡したとされる公職選挙法違反疑惑で、広島地検は１５日、同容疑で広島市にある河井氏と案里氏の事務所など関係先を家宅捜索した。 河井氏をめぐっては、昨年１０月、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当３万円を支払っていたと週刊文春が報じた。河井氏は報道を受けて法相を辞任した。 公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は１万５千円を上限としている。候補者本人が直接関わっていない場合でも「連座制」が適用され、当選が無効になることがある。 河井氏は平成８年衆院選で初当選し、当選７回。法務副大臣や党総裁外交特別補佐などを経て、９月の内閣改造で初入閣した。案里氏は広島県議などを経て昨年７月に初当選した。

東大、特任准教授を解雇　ツイッターに差別投稿 2020年01月15日12時25分 東京大は１５日、ツイッターで差別的な投稿や個人の誹謗（ひぼう）・中傷をしたとして、同大大学院情報学環・学際情報学府の大沢昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇した。 世田谷事務所長を更迭＝ツイッターで差別投稿－年金機構 東大によると、大沢氏は昨年１１月、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で自身が経営する企業で「中国人は採用しません」などと投稿したほか、同大の元教員らを根拠なく誹謗・中傷した。 東大広報課は「本学に関わる全ての方々が、国籍や民族をはじめとする個人の属性によって差別されることなく活躍できる環境の整備を、今後も進めていく」とコメントした。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

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2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。 ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。 ◆ ◆ ◆ 「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相（56）。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏（46）とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。 2ヶ月経っても果たされぬ説明責任 法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉（2019年11月7日号）。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13