ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note　https://note.com/akaishi01　Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）　

黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。　（稲垣太郎）

立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の吉川元幹事長らは4日夜、東京都内の日本料理店で会談した。次期衆院選に向けて候補者調整を加速することや、夏の東京都知事選で野党統一候補の擁立を目指すことなどを確認したとみられる。 会談は、立憲などの会派に所属する中村喜…

そもそも野党が分裂したこと自体が間違いでした。野党議員はすぐに自分は○○とは違う、と言いたがりますが、それはおかしいと思います。残念ながら政治は数です。 与党の自民党が相当に幅広くいろいろな人が集まって一つになっているのに、野党がお互いの違いを言い立てていては戦いになりません。野党は少し純化主義がすぎました。インテリには聞こえがいいかもしれませんが、政治では無理です。純化路線は数が少なくなるのです。それは自己満足です。その間違いがようやくわかったのではないでしょうか。 れいわ新選組が伸びたのは、与野党双方の既存政党に対する不満が有権者にあって、その結果だと思います。しかし、どのように評価できるかはまだよくわかりません。 ただどうでしょうか。新選組は徳川幕府のサポーターだったのです。ですから、もうちょっと違う名前のほうが良かったのではないでしょうか。 野党には限界がある 与党も野党も経験した

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立憲民主党などの衆院会派の控室ドアに張り出された東京都内発行朝刊の政治記事。産経新聞は各紙より下方に掲示され、「論外」と書かれていた＝４日、国会 立憲民主党の枝野幸男代表は５日のラジオ日本番組で、安住淳国対委員長が新聞の政治記事に「すばらしい！」「くず０点」といった批評を書き込んで国会内に張り出したことに苦言を呈した。「ちょっと調子に乗りすぎじゃないかと思い、注意した」と述べた。 同時に「圧力という気持ちはなくても、そう受け取られること自体が良くない。配慮してほしい」と語った。 国民民主党などとの合流に関し「私が党首である限り、立憲民主党の名前を変えることはない」と明言。「（立民と）一緒にやりたいという方は一切排除せず、懐深くやりたい」と強調した。

香港では、５日帰港したクルーズ船の乗組員30人以上が体調不良を訴え、この船に先月乗っていた中国人３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。香港の衛生当局は、クルーズ船の乗客と乗組員全員の検疫が終わるまで上陸を許可しない措置を取っています。 香港政府などによりますと、このクルーズ船は先月19日から24日までの日程で、香港と中国南部の広州を出発してベトナム各地を回るツアーを行いましたが、３日になってツアーに参加していた中国人の乗客３人が新型コロナウイルスに感染していたことが中国当局によって確認されたということです。 その後、このクルーズ船は今月初めに香港を出て、台湾をめぐる別のツアーに出発しましたが、５日までに乗組員30人以上が体調不良を訴え、このうち３人に一時、発熱などの症状が出たということです。 クルーズ船は５日午前、予定を早めて香港に戻りましたが、香港の衛生当局は、乗客1

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自殺などで住人が亡くなったいわゆる「事故物件」について、明確な基準がなく取り引きでトラブルが相次いでいることから、国土交通省は有識者による検討会を開いて、契約の際に告知する基準を示すガイドラインの策定に向けた議論を始めました。 不動産業者が住宅などを販売したり、賃貸契約を結んだりする際には、その物件に関する重要な情報を説明することが義務づけられていますが、事故物件については、明確な基準がないことから契約のあとにトラブルに発展するケースが後を絶たないということです。 また、事故物件にはならない自然死でも事故扱いをおそれ、単身の高齢者に賃貸住宅の入居を断る事例などもあるということです。 このため、検討会では、民事裁判の判例などを参考に議論を進め、隣の部屋など近隣の住宅も事故物件の対象になるかどうかやどれだけさかのぼって説明が必要かなど具体的な告知基準を盛り込んだガイドラインの策定を目指すことに

萩生田文科相、「幸福学園」に助言　１４年の大学設置審査時 2020年02月05日20時51分 萩生田光一文部科学相は５日の衆院予算委員会で、文科省の大学設置・学校法人審議会が学校法人「幸福の科学学園」の大学新設の可否を審査していた２０１４年、学園関係者に助言したことを認めた。その際は不認可となったが、昨年１１月に再度審査が始まっており、野党は「公正な行政を行えるのか」と批判した。 萩生田文科相、働き掛け「一切ない」＝加計学園、関与否定 学園は宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が創立した。１４年３月に大学設置を申請したが、教育内容などを問題視されて同年１０月に不認可とされた。不適切行為もあり、５年間再申請を禁止された。 萩生田氏は、自民党総裁特別補佐だった１４年５月ごろに党務として学園の陳情を受け、「学長の資格の解釈」についてアドバイスしたと答弁。幸福の科学からの選挙応援や献金を否定した

任期満了まで27日で半年となった鹿児島県知事選をめぐる動きが混沌（こんとん）としている。元テレビ朝日コメンテーターの現職と元官僚ら3氏が立候補を表明し、前職も意向を示す。県議会最大会派の自民党の動向が焦点だが、誰を支援するか意見集約が進まない。16年ぶりの保守分裂選挙となる可能性も出てきた。 「候補者が出そろった段階で協議する」。22日、鹿児島市での自民県議団総会。日高滋・県連幹事長がそう説明し、知事選の推薦候補の選考作業は持ち越されることになった。終了後、中堅県議は「このままだと支援候補が割れる」と漏らした。 夏に予定される知事選に向け、昨年12月3日、現職の三反園（みたぞの）訓（さとし）氏（61）が県議会で再選を目指して立候補すると表明。16日には鹿児島大特任助教の有川博幸氏（61）、23日には前九州経済産業局長の塩田康一氏（54）が、立候補表明の会見を開いた。 三反園氏は前回「脱原発

関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。（辻森尚仁）

乗客がうそ、カナダ機引き返し　「コロナウイルス感染」と発言 2020年02月05日06時17分 【ニューヨーク時事】「コロナウイルスに感染している」―。乗客がついたうそが原因で、カナダの旅客機が３日、離陸後に空港への引き返しを余儀なくされた。カナダの公共放送ＣＢＣなどが報じた。乗客は着陸後に逮捕された。 ＜新型肺炎、感染拡大　関連ニュース一覧＞ 報道によれば、騒動が起きたのはウエストジェット航空が運航するトロント発ジャマイカ行きの便。飛行中、カナダ人の男が立ち上がり周囲の乗客に向けて、「最近中国に行き、コロナウイルスに感染した」と発言した。機体は急きょトロントの空港に引き返したが、検査の結果、感染は確認されなかったという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

中国・武漢で発生し、死者が350人を超えた新型コロナウイルスの大流行で、イギリス政府も現地のイギリス人の避難と隔離を進めている。2日はイギリス人11人が新たに、中国から帰国した。

海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌（あきら）ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。 利用経験がある女性が明かす。 「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」 施術を受けた別の女性の親友が語る。 「並外れたテクニック

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安倍晋三首相 「桜を見る会」やIRなどさまざまな疑惑が直撃しながらも、逃げ切りモードを貫いている安倍政権。施政方針演説では、今夏に控えた東京オリンピック・パラリンピックの話題を繰り返し持ち出すなど、国民的行事への期待感にかこつけた自身の失点隠しに終始する姿をさらしていた。のらりくらりと野党の追及をかわす宰相の姿からは、「安倍一強」の構図がまだまだ続きそうな気配が漂う。 「年明けに行われた報道各社の世論調査で、支持率がそれほど下がっていなかったのが大きい。立憲民主党と国民民主党の合流協議が不調に終わったのも、安倍政権にとっては幸いだった。まとまれない野党にも助けられて、政権はひとまず窮地を脱した格好です」（大手紙政治部記者） 現在の政治状況を語る上で、よく耳にするフレーズが「ポスト安倍の不在」だ。岸田文雄政調会長の名前が次期首相の最右翼として挙がっているものの、党内部からは「安倍四選」への期

不動産・開発　危うい狂乱 異次元金融緩和は「異次元不動産市場」を生み出した。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。過熱する不動産・開発の今に迫る。 バックナンバー一覧 池袋駅東口から真っすぐ延びるグリーン大通りには、東京メトロ副都心線の新駅「東池袋駅」の候補地がある。豊島区と東京メトロはかつて、利用客が見込めるようになった段階でこの新駅を設置する確認書を取り交わしていた。特集「不動産・開発　危うい狂乱」（全13回）の#4は、副都心線新駅の実現性を探った。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美） 豊島区はメトロとの間で 新駅について「確認書」 東京・池袋駅の東口から真っすぐ延びるグリーン大通りには、東京メトロ副都心線の新駅「東池袋駅」

安倍晋三政権が、昨年末、第２次内閣発足から７年を迎えた。１９９０年代前半からの政治改革の末に、有権者は安倍１強という「安定」を選び続けている。政治改革とは、結局なんだったのか。論議の旗振り役だった佐々木毅・元東京大学長に、現状と今に至る軌跡を読み解いてもらった。 中心が政党でなく「特定の政治家」に －－今後の政治情勢は、何が焦点になると思われますか？ 「東京オリンピック・パラリンピック後をどうするか」を、どの政治家がどう議論し始めるか、だろう。五輪が終わるまでは、いわば安倍政治の継続だと思っていたが、ここに来て新型コロナウイルスがかく乱要因として登場した。一般的に、五輪後の社会では、どうしても心理的なすきや虚脱感が生じる。前回（６４年）の東京五輪後は、高度経済成長のまっただ中であったにもかかわらず、証券恐慌で山一証券が潰れかけた。他国でも、た…

春節の期間中、大阪・ミナミでは新型肺炎の感染拡大で観光客が減り、マスク姿が目立った＝２日、大阪市中央区（渡辺恭晃撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大で、関西のインバウンド（訪日外国人客）を支えてきた中国人観光客の減少ぶりが顕著となり、各自治体などが対応に追われている。奈良市は、ホテルや旅館などの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入先送りを決定。大阪・ミナミの商店街は来週、「中国加油（がんばれ）」と書いたバナーを掲げる予定で、風評被害の払拭や減少した観光客誘致に躍起だ。 ■「奈良が危険」？ 「奈良が危険なのではないかという風評が広がっていることが懸念される」 日本人初の新型コロナウイルス感染者が奈良県で確認されてから３日後の１月３１日。奈良市の仲川げん市長は定例会見で危機感をあらわにした。 市によると、３０日時点で市内にある客室数１００以上の１３施設で計３１５６人分のキャンセルを確認。その大部

衆院本会議に臨む自民党の秋元司衆院議員（中央）＝国会内で2019年12月9日午後4時半、長谷川直亮撮影 衆院議院運営委員会の4日の理事会で、収賄罪で起訴、勾留中の秋元司衆院議員から「立法事務費」の交付申請があったことが報告された。衆院事務局によると、勾留中の議員が立法事務費を申請することは極めて異例。1月24日に秋元議員の秘書が申請したという。 立法事務費は立法に関する調査研究のため、各会派に所属議員1人当たり月…

「地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会」会長を務める千葉県野田市の鈴木有市長や、「東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会」会長を務める同市商工会議所の茂木佐平治会頭らは４日、さいたま市浦和区で、大野元裕知事に地下鉄８号線（有楽町線）の早期建設などを求める要望書を提出した。地下鉄８号線建設促進県議会議員連盟（小島信昭会長）のメンバーらも同席した。

いま、再生エネルギーの開発が着々と進められている。そして今回トヨタ自動車（以下、トヨタ）が、 船舶向けの初の燃料電池（FC）システムを開発し、フランスの「エナジー・オブザーバー号」に搭載したことを発表した。 ・世界初の自立エネルギー型燃料電池船エナジー・オブザーバー号は、フランス人2人が2015年にレース用ボートをエネルギー自立型の船に改造。太陽光や風力の再生可能エネルギーや、海水からつくった水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船だ。 サイズは全長31m 、全幅13mで、遠洋航海時の定員は8名。2017年の出航以来、約3万2400㎞の航海を行い25か国に立ち寄っており、2023年までに計50か国に寄港する世界一周航海を目指している。 一方、トヨタは2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」において、「人とクルマと自然が共生する社会」を目指すことを発表。

自民党の二階俊博幹事長は４日、党本部で東京都の小池百合子知事と面会し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応のため、都が保有する防護服について最大１０万着の提供を要請した。小池氏は「都の備蓄態勢は整っている。大元である中国での対策にお使い頂けるならば」と応じた。面会後、小池氏が記者団に明らかにした。 都はこれまで約２万着の防護服を政府が派遣した邦人の帰国用チャーター機を使って中国湖北省に送ったが、今回、二階氏から５万～１０万着の追加要請を受けた。 小池氏は、東京五輪・パラリンピック開催に向けた国の感染防止策などの対応に関して「水際対策についてかなり厳しく当たっていることは心強く思っている。都としてもできることを国と連携しながら進めたい」と述べた。

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松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業から、マカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の罪で追起訴し、特捜部が起訴した賄賂の総額はおよそ760万円に上りました。調べに対し秋元議員は起訴された内容を全面的に否認しているということです。 また中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦被告（48）と、仲里勝憲被告（47）、日本法人の元取締役の鄭希被告（37）の３人が、贈賄の罪で追起訴されました。 東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は３年前の平成29年12月、プライベートジェットでマカオなどを訪れた際、中国企業側から、旅費やカジノ施設で遊ぶチップ代、高級ブランド品など合わせて185万円相当の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の９月に200万円を受け取ったと

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東京都の都市計画審議会は5日、品川駅に北口駅前広場を新設する計画を承認した。着工・完成時期は未定。品川駅周辺では2027年のリニア新幹線開通を見すえ、駅と街、道路が

橋本聖子五輪相は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに関し、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会や競技団体、自治体の関係者らが参加する会議を７日にも開く方針を示した。「五輪中止」の誤った情報がインターネットで一時拡散され、大会組織委が否定する騒動も起きている。自民党からは開催日程への影響を避けるため、中国を訪れた外国人の入国規制強化を求める声も上がっている。 橋本氏は会見で、会議を通じ、五輪の関係団体に「正しい情報をしっかりと提供し、対応を協議したい」と述べた。 自民党には、新型肺炎の拡大で五輪の開催日程に影響が及びかねないことへの警戒感が広がっている。 前五輪相の鈴木俊一総務会長は４日の記者会見で「これ以上広がらない体制を強固にして終息状況にもっていき、五輪への影響がないようにしなければいけない」と訴えた。二階俊博幹事長も、五輪への影響回避に向け「関係者の頭の中ではい

北海道函館市で2019年に閉店した百貨店「棒二森屋」跡の再開発準備組合は事業計画案をまとめた。函館駅に向かい合う旧アネックス館は24階建てのホテル、旧本館のうち市電が走る表通りに面する北側は4階建ての商業施設、南側は25階建てのマンションに建て替える。対象となる土地は約1ヘクタールで、事業費は約190億円、完成時期は25年度末を想定する。ビルとしては函館市内で最高層級のランドマークとなる見通し

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星野リゾート（長野県軽井沢町）は4日、川崎市で都市観光向けの宿泊施設を6月11日に開業すると発表した。同社としては初めてのホステルタイプで、宿泊料金を1泊1人2818円からと低価格に抑える。東京都心や羽田空港からも近い立地を生かし、東京や神奈川県内の鎌倉、三浦半島なども含めた観光の拠点として新たな需要の開拓を狙う。施設名は「星野リゾート　OMO3（おもすりー）東京川崎」。川崎市川崎区小川町にあ

桜井氏国民離党　「政策協定に反する行動」市民団体が声明 昨年１１月に国民民主党を離党した桜井充参院議員（宮城選挙区）について、２０１６年参院選で支援した仙台市の市民団体は４日、「自民党入りに言及するなど政策協定に反する政治行動だ」と批判する声明を発表した。 桜井氏の議席は「市民と野党の共闘で安倍政権の打倒を目指すとの約束の下で得られた」と指摘。当選後の意見交換が不十分だったと反省した上で、「自民入りを決断する場合は、議員を辞して民意を問うべきだ」と主張した。 県庁で同日、記者会見した「オールみやぎ」のメンバーは昨年１０～１２月に桜井氏と意見交換し、文書もやりとりしたと説明。共同代表の草場裕之弁護士は「納得できる説明はなく、自民入党の可能性を否定する回答もなかった」と述べた。

安倍晋三首相の後援会は４日、地元の山口県の下関市と長門市で８、９両日に開催予定だった後援会主催の「新春の集い」を中止すると発表した。「新型コロナウイルス対応のため、安倍首相が帰郷できなくなったため」と説明している。地元の安倍事務所によると、両日で新春の集いを計３カ所で開き、合計で支持者ら約４２００… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

【北京＝西見由章】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。中国をライバル視する米国が新型肺炎を利用して新たな中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」（中国の研究者）しようとしているとの疑念が背景にある。 米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。２０１９～２０年に米国で流行したインフルエンザでは１９００万人が感染、１万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」（華氏）を批判した。 華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。 なぜ中国当局は米国批判を先鋭化させているのか。中国

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国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）参院幹事長は４日の記者会見で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が国民側を批判したツイッター投稿を削除したことについて「もうちょっと早くやってほしかった。今頃、去年の紅白（歌合戦）を見てもあまり感動しない。物事にはタイミングというものがある」と述べた。 菅氏は昨年１０月、国民の関電労組出身議員が参院経済産業委員会理事に就いた人事を、関電役員らの金品受領問題とからめて「撤回すべきだ」とツイッター上で主張した。 これに対し、国民の参院側が「事実無根の中傷だ」と強く反発。菅氏は昨年中に立民幹部を通じて謝罪の意を国民側に伝えたが、投稿そのものは放置。今年１月２８日になってから削除した。榛葉氏は「私は産経新聞で（削除を）知った」と語った。

桜を見る会、IR汚職に新型肺炎が加わった通常国会の序盤戦。安倍晋三首相らが「時限爆弾」とひそかに恐れているのが、公職選挙法違反（買収）疑惑での河井克行前法相と妻の案里参院議員に対する広島地方検察庁の捜査の行方だ。これまでの国会議員に絡んだ公選法違反事件からみても、結果次第では議員辞職とそれに伴う補欠選挙も想定されるからだ。 河井夫妻は、疑惑浮上後の「いい加減で無責任な言動」（立憲民主党幹部）などから、永田町やメディアで「広島のバカップル」と呼ばれている。2019年10月に『週刊文春』が河井夫妻の公選法違反疑惑を大々的に報じた際、克行氏は当該号発売と同時に法相を辞任した。 安倍首相による事実上の更迭とされたが、疑惑について克行氏は「私も妻もまったくあずかり知らない」と関与を否定し、「今後しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と語った。案里氏も事務所を通じて同様のコメントを出した。 2月

▼記事によると… ・１月３１日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して，２月３日より，ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして，同宣言（４）にある１４日間ルール（注）の適用を開始しました。 このため，日本からミクロネシアに入国するにあたっては，ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低１４日間滞在する必要があります。また，ポンペイ空港では，入国者のヘルス・スクリーニング（主に申告書と問診）が始まりました。 なお，１４日間ルールの適用に伴い，３日，グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で，乗り換え客１７名（国籍不明）が搭乗拒否にあった他，複数のミクロネシア人が入国出来ず，規定の１４日間を満たすまでグアムやホノルルで足止めされている模様です。 今後，同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が更に厳しくなる可能性があ

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。フラット35の利用は自己居住が条件だが、2019年に投資用マンショ

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

クルーズ船に乗っていた香港の男性が新型コロナウイルスに感染した問題で、乗船者の複数から、新型コロナウイルスの陽性反応があったことをお伝えしていますが、政府関係者によりますと、陽性反応は１０人以上から出ているということです。 海上保安庁が、陽性反応があった人たちを搬送するための作業を始めています。 陽性反応があった人たちは、この後、クルーズ船から海上保安庁の巡視艇で横浜海上保安部に運び、病院に搬送するとみられます。横浜海上保安部には、すでに救急車が待機しています。

観光を起爆剤に誇れるわが街に　地域ブランド形成、着地型観光定着にはそれなりの… ジョルダンニュース編集部

《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな…こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》 タレントのフィフィ（43）が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。現在、行われている通常国会。日本維新の会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。だがいっぽう、ネットからはこんな声が聞こえてくる。 《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》 《野党って本当に馬鹿なのか？、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》 「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこん

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肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て憲法に書き込む 新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、安倍晋三首相の悲願である憲法改正論議が進まない日々が続く。そんな中、自民党内に、新型肺炎をテコに改憲論議を盛り上げようという動きが表面化してきた。肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て、緊急事態条項を憲法に書き込もうという発想だ。 しかし、国民の生命と健康を守るために国を挙げて取り組まなければならない時の「火事場泥棒」のような動きは、悪乗り以外のなにものでもない。 「憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい」 問題提起したのは自民党の長老・伊吹文明元衆院議長。1月30日、党二階派の会合でスピーチし、新型肺炎に触れて「これは緊急事態に対して憲法に保障されている個人の移動の自由や勤労の自由、居住の自由を、公益を、どう押さえるかというバランスの問題だ」と切り出した。 今回、新型肺炎を「指定感染症」と定める

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。 通販大手のアマゾンジャパンでは、通常は数百円から千円程度で売られている箱入りのマスクが、数千～1万円程度の値段が付けられている。中には1箱4万円を超える商品もあり、楽天市場やヤフーショッピングなど他の大手通販サイトでも同様の事態が生じている。 ネット通販は海外からも購入できるため、中国を中心に需要が増えたことで、商品を出品する事業