【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など報復を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。 対立の引き金は、４月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。調査には世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が協力すべきだと訴えており、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。 豪州にとって中国は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼（とうしょ）国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。ソ

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たる医師らに活用してもらう診療の手引を改訂したと発表した。患者は肺の血管に血栓ができて呼吸不全につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。 軽症から重症まで段階に分けて症状や診療のポイントを初めて分類。欧米で血管に炎症が起きる川崎病のような症状が子どもに報告されていることも盛り込んだ。 手引は感染症や集中治療の専門家が国内外の報告や研究を基に作成した。新型コロナによって起きる病気の特徴や治療法、院内感染対策をまとめていて、今回は3月17日に出した第1版を改訂した。

１８日に発表された１─３月期の国内総生産（GDP)段階では年率１桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は５月１４日、東京の新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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緊急事態宣言が解除された新潟県内で営業再開した映画館で、上映後に客席をアルコール消毒するスタッフ。座席には距離を保つための注意書きが張られていた＝新潟市で2020年5月15日、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、映画配給大手12社の4月の興行収入（興収）総額は、前年同月比96・3％減の6億8824万円だった。日本映画製作者連盟（映連）が18日、毎日新聞の取材に対し、明らかにした。 映連によると、4月の興収総額は集計が興収ベースになった2000年以降で最低だという。政…

大阪府は新型コロナウイルス感染症を巡り、休業要請を受けて休業している府内のライブハウスなど施設運営事業者に対し、無観客ライブの配信事業を支援する取り組みを始めた。文化の発信拠点として社会的役割を継続できるようにすることが狙い。音楽や演劇、伝統芸能などの文化芸術活動の無観客ライブを2回以上実施し、動画を配信した事業者を対象に、上限70万円の補助金を支給する…

保健分野、国際政治、東アジア地域の軍事の分野で、コロナウイルスショックを国威高揚のチャンスととらえる中国の新手の積極策のひとつ。世界の保健分野でトランプさん率いる米国の影響力が低下すると見込んだうえで、満を持して打った習近平主席の戦略のひとつ。WHOへの拠出金凍結を示唆したトランプさんの発言がこの中国の構想の出発点だった。 新型コロナ対策で今後２年間にわたり２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると聞いて、金額の多さに驚く。しかも途上国支援を主目的としているというから、一帯一路政策と絡んでいる。ＷＨＯ予算では２０１８～１９年の２年間に、米国は約８億９３００万ドルを拠出しただけ。米国に対して「拠出金を凍結するならどうぞ。そのあとは中国が責任を持ちます」という宣言でもある。コロナウイルスのショックで世界が殺伐としたムードに覆われ、第二波、第三波への恐怖を語っているとき、いち早く感染者減を実現した

2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム（BRT）の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村の思いに応えられず申

検察庁法改正、今国会断念　世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 安倍首相、黒川氏との「近さ」否定　検察人事介入「あり得ぬ」 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安

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５月１６日、米ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。写真は、好天に恵まれたニューヨーク州ブルックリンで、ソーシャルディスディスタンスを守りながら公園でくつろぐ人々（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz） ［１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。

５月１８日、ソフトバンクグループは、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏（写真）がソフトバンクグループの取締役を６月２５日付で退任すると発表した。写真はパリで２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター／Charles Platiau） ［東京　１８日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は１８日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏がソフトバンクグループの取締役を６月２５日付で退任すると発表した。また、３月に示した自社株買いと資産売却の方針の一環として、取得価額５０００億円を上限とする自社株買いも発表した。

タイ政府は国営のタイ国際航空<THAI.BK>について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。写真は３月２５日、バンコクのスワンナプーム国際空港で撮影（２０２０年　ロイター/Jorge Silva） ［バンコク　１８日　ロイター］ - タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。 報道官によると、国営企業政策事務所（ＳＥＰＯ）はタイ国際航空の更生計画に原則合意し、あすの閣議で協議される予定。米国の連邦破産法第１１条の適用申請と同様の手続きがとられるが、更生計画の詳細はまだ協議されていないという。

PCR検査を自動化する装置に対応した試薬を開発 新型コロナウイルスのPCR検査は、煩雑な工程での正確な試薬の取り扱いが求められるため、4時間から6時間ほどの時間がかかることとなり、検査員にとって大きな負担となっている。 こうした中、富士フイルムの子会社「富士フイルム和光純薬」は、PCR検査にかかる時間を大幅に短縮できる新たな“試薬”を開発し、5月8日から発売を開始した。 この試薬は、富士フイルム和光純薬がすでに販売している“全自動遺伝子解析装置”に対応したもの。 患者から採取した検体と一緒に装置にセットすれば、検体に含まれるウイルスの遺伝子の「抽出」「精製」「増幅」「検出」などの一連の工程を、全て自動で行うことができる。 PCR検査には4時間から6時間ほどの時間がかかっているが、この“装置”と“試薬”を使うことで、およそ75分に短縮できるという。 また、熟練した検査員でなくてもPCR検査が

維新の梅村みずほ参院議員、市民のメールに「不幸の手紙思い出す」⇒「有権者バカに」批判殺到（検察庁法改正案）【UPDATE】

ジャーナリストの門田隆将氏（６１）が１８日、自身のツイッターで「検察庁法改正案の今国会での成立見送り検討」の報道を受け、自身の考察を投稿した。 門田氏は安倍晋三首相（６５）と菅義偉官房長官（７１）ら側近との間であつれきが生じていると見ており「検察庁法改正は今国会成立を見送るそうだ。さすがに安倍首相も『アホらしい。もうやってられるか』となったか」と安倍首相がサジを投げたと推測。 さらに、今回の問題の本質として「検察内部の“黒川ｖｓ林”の怨念の人事抗争と、に内閣人事局を牛耳る菅官房長官の恣意的“霞が関人事いじり”の弊害をこれ以上受けるつもりはない、と」と安倍首相の胸中を推察。騒動の本質は黒川弘務検事長を推す菅官房長官ら側近と林真琴検事長を推す検察内の勢力の抗争だと指摘した。 その上で「官邸の側近や御用人の“機能不全”が次々に露呈」として、安倍首相が側近ら周囲の思惑に巻き込まれ、へきえきとしてい

山田ルイ５３世が検察庁法改正案の反対運動に「六法全書やらすべての法律を読み込んでしか発言できないのか。誰でも自由に言っていい」 ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）は１８日、検察庁法改正案について反対意見を投稿する芸能人に対して批判の声が上がっていることを取り上げた。 政治的な意見を発信することに賛否両論あることにＭＣの落語家・立川志らく（５６）は「芸能人は語るなというんだったら、政治評論家しか語れないのかと。サラリーマンがもし語っていたら、同じ理屈から言ったらサラリーマンは語るな、会社行って働いてろってなるじゃないですか」と憤慨。 「そういったことは一切言わないというカッコよさもある。だけど、売れてる芸能人や芸人は時代の最先端で生きていると、色んなことを言いたくなるというのもある。言うのは自由だし、歌手に対して『歌だけ歌ってろ』、落語家に対して『落語だけやってろ』という

検察幹部「国民の理解なかった」　ＯＢの反対に謝辞も―定年延長法案 2020年05月18日19時23分 政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念した１８日、現役検察幹部からは「はた目に見ても（改正案が）国民の理解を得ていないことは明らかだった」などの声が聞かれた。 元総長ら「検察の力そぐ」　１４人連名で撤回要求―定年延長、異例の意見書 ある幹部は「法改正は恣意（しい）的な運用がないという信頼が前提」と指摘した上で、「首相にしろ法相にしろ、丁寧な説明があったようには見えない」と政府の姿勢を批判。「（内閣への）信頼があればいいだろうが、時に権力は暴走する。今信用できても、将来も続く保証はない」と述べた。 比較的若手の幹部は「改正案を出す必要は全くなかった」と憤慨しつつ、元検事総長や元特捜部長らＯＢが相次いで反対の意見書を出したことに「ありがたい。声を上げられない現役も同じ気持ちだと思う」と感

採決見送り「散会」からの週明け検察庁法改正案を審議する内閣委員会が、５月１５日、採決なしの「散会」となった。 委員会散会後の週末にも、この件への社会的関心は高まり続けていた。そして、この件での芸能人たちの発信・発言についても、この週末、メディア上で大いに取り上げられていた。 検察庁法改正、著名人の抗議は「勉強せずという人が多い感じ…」（指原さん）⇒EXIT兼近は「批判することって自由」（ハフポスト5/17） 泉谷しげる　芸能人の政治的発言に「納税者が政治がおかしいって言うの当たり前」（デイリー　５月１７日） 前回の投稿で確認したとおり、民主主義の担い手としての発言資格は、誰でも平等に持っている。 芸能人・アーティストの「政治的表現の自由」――民主主義は誰のもの？　検察庁法改正問題から考える この局面では、人は、職業名も性別も人種も出身地も関係のない「市民」「有権者」「納税者」「主権者」とし

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新型コロナウイルスの感染拡大で、家計が急変した学生らに対し、学費の負担軽減を図る必要があるとして、自民党は、学校が授業料などの減免を行った場合、国が、国立は全額を、私立は3分の2を補助するなどとした支援案をまとめました。 そして、学生らが収入が減少したことを大学などに申請し、学校が授業料などの減免を行った場合、国が、国立は全額を、私立は3分の2を補助するとしています。 自民党は、今年度の第2次補正予算案に、こうした支援策を盛り込むよう政府に求めていく方針です。

４～６月期に戦後最悪も　実質ＧＤＰ 2020年05月18日13時33分 新型コロナウイルスの感染拡大により２０２０年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比３．４％減と２四半期連続のマイナス成長に陥った。政府の緊急事態宣言に伴いコロナの影響が深刻化する４～６月期は、リーマン・ショック後に１７．８％減を記録した０９年１～３月期を上回り、戦後最悪となるシナリオが現実味を増している。 ＧＤＰ、年３．４％減　新型コロナで景気後退局面に―１～３月期 ４月７日の緊急事態宣言を受け、全国に広がった外出自粛がＧＤＰの６割近くを占める個人消費に深い傷を残す。経済活動の萎縮で４～６月期が「さらに厳しい状況になる」（西村康稔経済財政担当相）のは必至。第２次安倍政権発足時からとされる戦後最長の景気拡大は確実に途切れたと言えよう。 コロナが直撃した需要喪失のインパクトは大きい。消費税率１０％へ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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任期満了に伴う神奈川県小田原市長選は１７日に投開票され、無所属で新人の元県議、守屋輝彦氏（５３）＝自民推薦＝が、４選を目指す無所属で現職の加藤憲一氏（５６）を下し、初当選を果たした。得票数は守屋氏３万７２４５票、加藤氏３万６７０１票で、差はわずか５４４票だった。投票率は４６・７９％。当日有権者数は１５万９３２３人。

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

「自分の王道を行く」歌を瑞々しく　杉山清貴が２年ぶりに新アルバム「Ｒａｉｎｂｏｗ　Ｐｌａｎｅｔ」 2020年05月17日12時00分 自身がプロミュージシャンとしてのスタートを切った１９８０年代は、「日本独自の音楽を目指す若いミュージシャンのムーブメントが一番盛り上がった時期。音楽も社会の流れのように日々進化し、追いかける方も楽しかった」と言う杉山清貴＝東京都内 新型コロナウイルスの影響で活動が制限される中、インスタグラムを使ったライブでファンに音楽を届けている。シンガー・ソングライターの杉山清貴の表情に悲壮感はない。 上映自粛の中 生き残りを模索するミニシアター 「多様な映画の灯絶やすな」と支援に立ち上がる映画人 「事態は深刻だが、今までとは全く違う活動や発信の仕方もできる。いろんな問題が露呈してきたが、それを解決するアイデアや方法も見え始め、ここを抜け出した後は、ある意味楽しみな部分も

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新型コロナウイルスの影響で公演の中止や延期が相次ぐ演劇界で、主催団体の損害などについてのアンケート調査が行われ、支援策を利用した事業の継続について、およそ４割が困難か大幅な縮小は避けられないと答えました。 この中で公演の中止や延期にともなう損失額を尋ねたところ、１億円以上５億円未満と回答したのが８社と最も多く、次いで10億円以上30億円未満が３社、30億円以上と５億円以上10億円未満、１億円未満がそれぞれ２社ありました。 また、現状の支援策を利用して事業が継続できる可能性について聞いたところ、10社が「可能」と回答した一方で、およそ４割にあたる９社が困難、または大幅な縮小は避けられないと答えました。 自由記述欄には「すべて借り入れで賄うので体力が続かない可能性も否定できず不安だ」とか「収入ゼロで支援策利用しても１ステージで数千万円以上の負債、理不尽すぎます」などの悲痛な声も寄せられています

閉店のシャッターが下りるまで、客を見送る「ススキノラフィラ」の従業員ら＝札幌市中央区で2020年5月17日午後8時12分、岸川弘明撮影 札幌市中央区のススキノで長らく市民に親しまれた商業施設「ススキノラフィラ」が17日、閉店した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などでスーパーや衣料品店、飲食店など約120店舗のうち半数近くが休業し、外出自粛要請も続く中、最終日は午前10時の開店から多くの客が訪れた。老朽化した現在のビルは建て替えられ、6月中旬にも解体が始まる。代わりに2023年の開業を目指し、商業施設などが入る複合ビルが建設される予定。【岸川弘明】 運営会社「ススキノ十字街ビル」によると、現在のビルは地上8階、地下3階。札幌松坂屋として1974年に開業し、ヨークマツザカヤ、ロビンソン百貨店と名称を変え、2009年に現在の店名となった。市営地下鉄すすきの駅とつながる地下入り口付近は「ロビ地下

乙武洋匡氏が教育改革で橋下徹氏に熱弁　“橋下政権で文科相にして”のオファーに「吉村総理に言って」

人工骨開発のオルソリバース（横浜市）は抗ウイルス効果が期待できるマスクフィルターを開発した。人工骨の製造技術を活用し、ウイルスや細菌を吸着する素材をフィルター状に加工。市販マスクに装着することで予防効果が高まる。まず医療・介護現場向けとして

新型コロナウイルスの影響による休校が長期化し、オンライン授業などによる学びの保障が課題になっている。東京都千代田区立麹町中学校で学校改革を進め、現在は私立横浜創英中学・高校の校長を務める工藤勇一氏に現状を報告してもらった。横浜創英中学・高等学校（横浜市）は中学6クラス、高校39クラス。部活動が盛んで、進学指導に力を入れる特進コースもある。生徒と教員の距離が近く、互いに学び合う校風だが、新型コロ

クリスマスって本当はいつ?　クリスマスの祝い方は?　OVEN.Y.【オーブンニューヨーク】の残念シュトレン

丸紅│機械インフラ部門の位置づけ丸紅では19/4に機構改革があり、新組織下において機械部門は「社会産業・金融グループ」の中の「プラント本部」、「航空・船舶本部」、「建機・自動車・産機本部」が手掛けている。 前編では、「プラント本部」の取組についてフォーカスをあてる。 出所：丸紅│中期経営計画2021 丸紅│機械インフラ部門の業績「プラント本部」 20/2実績では▲278億円と赤字転落。フィリピンインフラ事業投資の減損、米国石油ガスE&Pの減損、海外インフラの損失などが響いた。 出所：丸紅│2020年3月期決算資料 丸紅│プラント本部の取り組み強みは業界トップクラスの鉄道・水・プラント事業丸紅のプラント本部では、「石油・ガス・化学」、「製鉄、セメント」、「紙パルプ、砂糖、繊維、廃棄物発電などのプラントEPC」、「石油・ガスインフラへの事業参画」、「鉄道システムEPC・運転保守」、「鉄道・道路

日立製作所は１８日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティに新型車両として７０編成の路面電車を供給する契約を締結したと発表した。第１弾として３０編成を約６３４０万ユーロ（約７３億円）で、２０２１年秋から納入を始める。契約から３年後までに全体の供給を完了する予定。 供給する新型の路面電車はイタリア北部のトリノ市内を走行する。１編成の全長は２８メートルで、最大乗車人数は２１８人。現行の車両よりも収容能力が高まるほか、２台分の車いす専用スペースを備えた。

新型コロナウイルスへの対応策をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補の明暗が目立ってきた。政府が２０日、閣議決定をやり直した令和２年度補正予算案をめぐる攻防などをひもとくと、各候補の現状もうっすら見えてくる。 今回、大きく傷ついたのが自民党の岸田文雄政調会長だ。 補正予算案に盛り込む現金給付の在り方をめぐり、岸田氏は当初、国民への一律給付を主張していた。しかし、財務省や麻生太郎副総理兼財務相らの反対論を考慮し、一度は自民党内の異論を抑え、大幅な減収があった世帯などに絞る案をまとめた。 岸田氏を有力な後継候補と位置付ける安倍晋三首相も、一時は岸田氏の要請を受け入れる形で、給付額を世帯当たり「２０万円」から「３０万円」に上積みする配慮をみせた。 それだけに、補正予算案を７日に閣議決定した後、首相が二階俊博幹事長や公明党のちゃぶ台返しを受け入れ、国民１人当たり一律１０万円の現金給付へと方針転換したの

ミュージシャンズ・ユニオンの新たな調査結果によれば、イギリス政府による援助がないことで約5人に1人のミュージシャンがキャリアを諦めることを検討しているという。 ミュージシャンズ・ユニオンによる新型コロナウイルスの影響を調べた調査で回答者の19％が生活への影響でキャリアを諦めるかもしれないと答えている。 ミュージシャンズ・ユニオンは彼らの大半は自営業で、「かなりの数の人々」が経済的に困窮していると述べており、38％が政府からの援助に必要な基準を満たしていないとしている。 援助の資格がある人でも26％は援助を待つまでの間、経済的に困窮することになると述べている。 ミュージシャンズ・ユニオンは部分的な自営業者、1年未満の自営業者、有限会社を運営している人々、5万ポンド以上の年収があった人々が政府の援助政策から「漏れる」ことになると述べている。 19% musicians we surveyed

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

新型コロナウイルス感染拡大防止のため世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施していることなどにより、日野自動車を含むトヨタ自動車グループの世界生産が影響を受けている。写真はトヨタのロゴ。プラハで2019年4月撮影(2020年　ロイター/David W Cerny) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、日野自動車を含むトヨタ自動車グループの世界生産が影響を受けている。 トヨタは15日、国内の全完成車工場において、6月中も生産調整を実施すると発表した。高岡工場第2ライン、豊田自動織機を除く全工場では、同月中の金曜日（計4日間）を非稼働日とする。田原工場をはじめとする3工場（5ライン）に関しては、通常の昼夜2シフト体制から昼のみの1シフト体制を最長で8月まで続ける。 5月18日時点の主な工場の稼働状況は以下の通り。 △：工場再開日（

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。欧米が反中国に向かうなか、今後の日本と中国との関係について解説した。 14日放送の「Fox Business」のインタビューのなかでトランプ大統領は、武漢発祥である新型コロナウイルスに関して、中国の対応に不安を示し、周主席とは「現時点で話をしたくない」と強調し、中国との断交の可能性を示した。 青山）Foxはトランプ大統領の味方なので、強気な発言をして盛り上げたいというトランプ大統領一流のところはあると思います。しかし、断交というのは100％の喧嘩状態になることです。それを一旦示した上で、関税の引き上げをまたやると思いますし、本当は禁じ手だけれども中国が買ったアメリカの国債を償還しない、つまり借金を返さないということもあり得ます。中国は国際裁判に応じないと思いますが、少なくともアメリカ

未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議の２回目の会合が１５日、ウェブ方式で開かれた。ＪＲ東海の金子慎社長が前回の会議で県の姿勢を批判した発言について、座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は「（発言に）大きな違和感を感じた。ＪＲは二度と会議の進捗（しんちょく）を妨げることがないようにしてもらいたい」と苦言を呈した。【山田英之】 有識者会議の設置は、静岡工区の着工に向けた県とＪＲの協議の難航が背景にある。有識者会議は科学的・工学的な議論によって、これまでの県とＪＲの協議を検証して、リニアの早期実現と環境への影響回避・軽減を両立させることを目指している。

大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？　関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？　そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ

医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか！」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが？」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ニュース

元特捜部長ら「再考」求める　有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮 2020年05月18日12時33分 内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが１８日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。 検察庁法案、今国会見送りで調整　政府、世論の批判回避 特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ１４人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。 意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長（７８）や、熊崎氏の後輩部長

多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所＝８日、東京都品川区（萩原悠久人撮影） 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

創価学会の池田名誉会長が、会長時代に無罪判決になったいわゆる「大阪事件」は検察（警察、マスコミ）の暴走が原因。 多少、学会の歴史を学んでいれば、検察に恨みを感じていない学会員はいない。 それを表に出すと、「検察をバッシングするのか？」と日本共産党をはじめとする左側からうるさく言われるので、強くは主張していない。 つまりだ、そのハッシュタグを出しているのは、ニセ学会員。

「指揮権発動の制度化」だと警鐘を鳴らすのは、早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社 ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。 【写真】黒川弘務・東京高検検事長 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。 「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があるし、政府は過去に『検察官

こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 先日より #検察庁法改正に抗議します が話題になっています。 ことの発端は、30代女性の笛美さんの5月8日のこのツイートでした。 👯‍♂️1人でTwitterデモ👯‍♂️#検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 — 笛美 @4/5からコロナ疑惑で自宅療養中 (@fuemiad) May 8, 2020 この数カ月は新型コロナウイルスに気をとられすぎていました。 政治ニュースをさかのぼってみると、国家公務員の定年延長の閣僚決定はすでに終了。次のステージの検察庁法改正案の審議に入っていました。 実際、賛成派と反対派の両者のツイートやコメントを読んでいると、

現在、国会では検察庁法改正案を巡って熱い攻防が続いています。総理の犯罪をも捜査する権限を持つ検察は、厳正中立であることが大前提の組織です。しかし、この改正案が成立すると、内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長を可能とすることになり、検察が政権の意に沿った組織に変質してしまいます。これは三権分立を規定した憲法の基本理念を破壊し、私物化政治を追認する極めて危険なものです。元検事総長ら検察ＯＢからも事態を憂慮する意見書が出ています。 https://digital.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html 「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートが累計900万件を超え、国民の大きな関心事にもなっています。5月15日の国会内閣委員会のインターネット中継では、アクセスが集中し一時中継が見られなくなる異常事態にもなりました。 この検察庁法改正案の衆議

一方で、検察組織が元々予定していた林真琴・名古屋高検検事長の総長就任も、今になって内閣が首を縦に振るとは思えない。既に検察内部からは「黒川、林の両氏ではない第三者を総長に」との声が上がっている。それは、誰なのか——。 林真琴氏　©時事通信社 そもそも内閣が描いていた「黒川検事総長」の筋書きとは 改めて経緯を整理しよう。現在の検事総長、稲田伸夫氏は司法修習33期。既に34期はおらず、次に35期の黒川氏と林氏の2人が続く。稲田氏は2018年夏に総長に就任しており、約2年間という慣例の在任期間を考えると、今夏、退任が見込まれている。現行制度では、検事総長を除く検察官の定年は63歳で、黒川氏は林氏より早い今年2月に定年を迎える予定だったが、内閣が「異例の閣議決定」で半年延長した。 表向きの理由は「検察庁の業務遂行の必要性」。具体的には、海外逃亡してしまった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏の事件

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2020年05月18日09:00 カテゴリネトウヨネット 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW f3ae-fIkX)2020/05/12(火) 15:45:07.61ID:B9/0e3ob0●?2BP(2000)>>32>>224 https://i.imgur.com/lQDiYft.jpg 水島努＝雑魚の思想とかどうでもいいんだよ アニメ監督なんて立場弱いんだから水島努が業界から干されるだけなんだから 日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけないんだから 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ http://leia.5ch.net

２次補正「岸田プラン」ずらり　求心力回復に全力―新型コロナ 2020年05月18日07時05分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算の編成作業をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は、求心力の回復に躍起となっている。自らが主導した減収世帯への３０万円の現金給付が撤回に追い込まれ、指導力に疑問符が付いたためだ。岸田氏は２次補正のメニューに、自らが打ち出した家賃支援策や雇用調整助成金の倍増などを盛り込む方針だ。 月内解除へ自粛継続を　２次補正「日本経済守る規模」 「国難と言われる深刻な事態に向けて、力を合わせて努力を続けていきたい」。岸田氏は１４日の岸田派会合で、２次補正編成への決意をこう強調した。 岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。１９日にも自民案をまとめ、政

★検察庁法改正案問題は11日、自民党幹事長・二階俊博が会見で「どさくさに紛れているつもりは全くない。時間が足りなければ、国会の人たちが知恵を出すことになるので、心配することは全くない」と高をくくっていたが、ツイッター上では15日、衆院内閣委員会での「強行採決に反対する」との書き込みが70万件を超えた。首相・安倍晋三は14日の会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」としたが、この日、「検察の独立性がゆがめられる」と元検事総長・松尾邦弘ら検察OBが、法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。ネットでも猛反対が起きている。自民党議員にとって、これは、三権分立を守るか否かの踏み絵となる。 ★恣意的な人事は行わないとしながら、自民党衆院議員・泉田裕彦は13日のツイッターに「検察庁法の改正案は争点があり国民のコン

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政府と自民党が航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を３月から議論し始めたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が２兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも１００機程度の導入を想定。１機２００億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグは、ツイート数が500万件を超える一大ムーブメントとなりました。 私がメディアコンサルタントの境治と行っているYouTube配信「メディア酔談」では、5月15日、このツイートを最初に始めた「笛美」さんをゲストに招き、リモート参加で話に加わってもらいました。 抗議の声が高まる中、与党は検察庁法改正案の採決を先送りしました。しかしまだ採決の構えは崩していません。「#検察庁法改正案に抗議します」だけでは与党議員への歯止めにならないようです。 そこで私は「メディア酔談」の中で、新たなハッシュタグとして「#対立候補に投票します」を提唱しました。これは与党議員に対し「もしも検察庁法改正に賛成するなら、次の選挙であなたの対立候補に投票しますよ」という意味です。この言葉は与党議員を揺さぶるキラーワードになり得ます。 なぜ「#対立候補に投票します」という言葉

安倍首相緊急生出演 『日本は必ず国難を克服する』 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　安倍首相が緊急事態宣言を発出したのが4月17日でしたが、政府には世界各国にあるような命令権がなくひたすら国民にお願いを繰り返しました。国民の大多数は政府の要請を受け入れ、真面目に自粛を続けました。その結果、新規感染者は確実に減り5月14日に緊急事態宣言は部分的に解除されようとしています。命令権の発動なしに安倍首相の呼びかけに答えてここまで達成できたのは、日本でなければできませんでした。しかしまだ、新型コロナウイルスとの戦いは続きます。気を緩めてしまえば第2波、第3波が否応なしに襲来してきます。 　5月15日（金）『櫻LIVE　君の一歩が朝（あした）を変える！』第395回は、安倍晋三内閣総理大臣の出演で特別番組『日本は必ず国難を克服する』を放送いたします。安倍首相は新型コロナウイルスをど

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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２０、３０代の女性にご飯食回帰の兆しが見られることが初の農水省の調査で分かった。５年前と比べ米の消費量が「増えた」と回答した割合が他の層より高く、味や「健康に良い」とのイメージが理由に挙がった。一方、５０代以上では男女とも「減った」の回答が多かった。米離れは若年層中心だった傾向に変化が生じている。米の消費拡大に向けて、消費の変化を捉えた対応が必要になる。 調査は、国民の消費動向を把握し、米の消費拡大策や産地の生産方針に役立てるため、同省が初めて行った。２、３月にインターネットを活用して３２３１人から回答を得た。 ５年前と比べた米の消費量は「変わらない」が５９％と最も多かった。一方、「減った」（２８％）は「増えた」（１４％）の２倍で消費減の傾向が強い。 性別・年代別に見ると、どの層も「変わらない」が最多だが、「増えた」が全体平均より多いのが２０、３０代の女性で、それぞれ２３％と２２％。「増え

【読売新聞】　検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">