政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ｜全国のニュース｜京都新聞

政府と自民党が航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を３月から議論し始めたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が２兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも１００機程度の導入を想定。１機２００億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。