衆院選へ大同団結を　菅元首相 2020年05月19日11時01分 立憲民主党の菅直人元首相は１９日、自身のツイッターに「（衆院解散）総選挙に向けて、野党は大同団結すべきだ」と投稿した。菅氏は「内閣支持率も急落しており、ポスト安倍の動きが自民党内で本格化することは避けられない」と指摘した。 政治 選挙 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

当コラムで4月21日に配信された「新型コロナ対応の『優等生』は『台湾・韓国・ドイツ』」の続編をお届けしたい。日本の状況を考える際に、他国の成功例は参考になるはずである。今回は、アジアからベトナム、中東からイスラエル、中米からコスタリカ、以上3カ国を取り上げた。 （1）ベトナム ベトナムの人口は約9621万人（19年4月1日の国勢調査）と多いが、新型コロナウイルス感染者数は288人にとどまり、死亡者数はゼロである（5月12日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学ホームページ）。他の東南アジア諸国などよりも、感染拡大の阻止ははるかにうまくいったと言える。初期の段階から感染者の隔離や濃厚接触者の追跡を徹底したことが、功を奏した。 1月23日にベトナム国内で初の感染者が中国・武漢出身と判明すると、政府は大半の中国人へのビザ発給を停止した上で、企業に対して中国人労働者を寮やホテルに隔離するように指示。2月

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黒川弘務氏の勤務延長は法務省の提案だという安倍晋三首相の話を忖度し、1月に法務省と人事院などで協議したことをうかがわせる文書に沿って、今後、法務省が構築するとしたら、次のようなストーリーではないか。 定年後の再任用を検討している点がポイント 「当初、黒川氏は2月8日に定年退官する予定だった。しかし、昨年12月末、保釈中のカルロス・ゴーン氏が国外逃亡し、社会に激震が走った。まさしく東京高検管内の東京地検が公判前整理手続を遂行していた困難極まりない事件だった」 「逃走の経緯や逃走を手助けした国内外の関係者に対する捜査、ゴーン氏の所在確認、身柄確保、引き渡しなどの対応のため、東京高検は最高検の指揮を仰ぎつつ、東京地検にさまざまな指示を下すとともに、刑事課、国際課、総務課、入国管理局など法務省の各部署、警察庁、警視庁、外務省、関係各国の大使館や司法当局、ICPOなどのほか、何よりも官邸と折衝しなけ

新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。 声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。

※日経トレンディ 2020年6月号の記事を再構成 新型コロナウイルスの感染が広まり、中止や延期が相次いだコンサートやイベント。そんな中、話題を集めたのが、演奏会やお笑い、美術館、動物園などの「無観客ライブ配信」だ。特に存在感を高めたといえるのがクラシック音楽。ドワンゴが、夏野剛社長が東京交響楽団（東響）の理事を務めていた縁で先鞭をつけた。その後、複数のオーケストラが続いた。 2020年2月13日に、国内で初めて新型コロナウイルス感染症による死者が出てから、大規模イベントへの風当たりは日を追うごとに強くなった。2月20日には厚生労働省が「開催の必要性の検討」を依頼し、2月26日には安倍晋三総理大臣が「中止、延期または規模縮小などの対応」を要請した。これを受けて、EXILEやPerfumeなどの著名アーティストがライブの中止を表明。自粛ムードが高まった。 そんな“アーティストの危機”の最中に、

「感染第２波は不可避」　英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を 2020年05月19日09時13分 英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授（本人提供） 【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は１８日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第２波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 コロナ第２波警戒「検査拡充を」　大阪独自の出口戦略―識者 ―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマス

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。 また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。 さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはでき

【5月19日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は18日、25年前にチベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定され、その後まもなく拘束された男性の居場所を「直ちに」公表するよう中国に要求した。チベット亡命政府も17日、パンチェン・ラマの「健康状態と居場所」を公表するよう中国に求めていた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ（Gedhun Choekyi Nyima）氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定した。 パンチェン・ラマはその3日後に拘束され、以来、一度も姿が確認されていない。人権団体はパンチェン・ラマが「世界最年少の政治犯」になったとして

19日午後1時13分ごろ岐阜県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震で、震度3を観測した長野県松本市の上高地に設置したＮＨＫのカメラの映像では、地震の直後、観光名所の河童橋の奥にみえる奥穂高岳に近い斜面で大量の雪がまとまって斜面を勢いよく滑り落ち、大規模な雪崩のようなものが起きている様子が確認できます。 映像では、雪けむりのようなものも見えます。 そして、それからおよそ40秒後、カメラが再び横に揺れます。その直後には、画面の中央から左側にある少なくとも2か所の沢でも雪崩のようなものが発生し、まとまった雪が斜面をゆっくりと滑り落ちていく様子が確認できます。 震度3を観測した長野県松本市の上高地で野鳥を撮影していた男性が地震直後に撮った映像です。 正面に見える奧穂高岳に近い斜面では、少なくとも4か所で大量の雪がまとまって滑り落ちる様子が見られます。 また、撮影している途中で映像が

外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。 新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。 こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え

スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」 行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び 小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否 ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」 昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社 毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。 18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約

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近畿日本鉄道は19日、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の減少を受け、30日から土日や祝日の特急列車を減便すると発表した。全体の17%にあたる75本を運休する。3月に運転を始めた新型名阪特急「ひのとり」も大阪難波発、近鉄名古屋発ともに1本ずつ運休する。期間は「当分の間」としている。大阪・京都・名古屋の各地と伊勢志摩地域を結ぶ「しまかぜ

【台北＝矢板明夫】２０１７年以降、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加が認められいない台湾は今回、参加の議論が棚上げとなった。台湾当局は１８日、招待状が届いていないことに「ＷＨＯが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を示した。 台湾の総会参加には米国を中心にカナダ、日本、ドイツなどが賛成する姿勢を表明。支持する国も増えたことから、台湾当局の関係者は「台湾に関心を持ってもらったことが大きな成果」とも話す。 しかし「台湾は中国の一部であり、ＷＨＯに加盟する資格がない」と主張する中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。ＷＨＯ総会問題で「中国が台湾をいじめている」という構図が改めて浮き彫りとなっている。 台湾では感染の早期封じ込めに成功したことで、ＷＨＯへの加盟は不要だとの論調もみられ

新型コロナウイルスの影響で玄関前に配達の荷物を置く「置き配」の利用が増える中、それを狙った盗難事件が相次いでいます。「置き配」の荷物が盗まれた東京 北区の団地や周辺ではほかにも被害が16件確認され、その多くが階段近くの逃げやすい場所で相次いでいたことが警視庁への取材で分かりました。 調べに対し「この時期に行けば金めのものがあると思った」と供述していて、警視庁は玄関前に配達の荷物を置く「置き配」を狙ったとみて調べています。 その後の調べで、盗まれた段ボール箱が空の状態で敷地内の目立たない場所に捨てられていたことが分かりました。 警視庁は荷物を移し替えて持ち去ったとみて調べています。 警視庁によりますと、この団地や周辺では「置き配」の荷物などが盗まれる被害がほかにも16件確認されているということです。 警視庁が被害の状況を詳しく調べたところ、その多くが階段近くの場所で相次いでいたことが分かりま

コロナで休校している学校の再開が決まり、各自治体が学校再開の準備を進める中で、名古屋市は昨日、新しい授業様式を発表していました。 マスクで登校 なるべくソーシャルディスタンス、 それに加え… 今年はプールの授業は無し、 音楽は心で合唱。 …リコーダーやピアニカは飛沫問題で演奏無し..ということになるみたい 音楽の授業については、GIGAスクール構想が実現すれば一つの解決策になるのでは？と思うので考えて見ました。 音楽は心で合唱。リコーダーやピアニカは飛沫問題で禁止.. 岐阜県では合唱団でコロナのクラスター感染発生していましたが、 学校が、再開した場合においても、 飛沫問題は重要。これからの学校生活は、新しい生活習慣に基づいて、飛沫予防をしながら行われるので、基本、合唱関係は当面禁止になるようです。 無症状の感染者が歌うことで飛沫を飛ばしてしまうかもしれない そう考えると仕方ないかもしれない

3行まとめ 安倍首相・櫻井よしこ「法務省から頼まれた」 産経新聞記者「法務省から頼まれた」「安倍をなめるな」 ネットの反応「（靴舐めている側が言うと）説得力ある」「水虫か？」 産経新聞社の政治記者、政治部編集委員の一人である阿比留瑠比がFacebookにおいてこのような投稿をしていた。 批判が殺到した検察庁法改正案の今期成立を見送りとした自民党、公明党。安倍自民党の熱烈支持者のディフェンスラインは、「黒川の定年延長は法務省が言い出した事であり、安倍首相は頼まれてやっただけ」となっている。 その後すぐ、このように投稿をした。 なぜ「なめる」「なめない」の話になるのだろうか。田舎のヤンキーでも言いそうにないこの状況下でのセリフで、彼のワードセンスや語彙力など政治記者としての資質を疑問視してしまう。それともこれが産経新聞社の記者の平均値なのだろうか。 さて、なぜ「法務省が言い出したこと」になった

新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

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早稲田大学の応援部に所属していた過去を明かしたNHKの近江友里恵アナウンサー（31）が、19日も朝の連続テレビ小説「エール」受けで、司会を務める「あさイチ」で反応した。 前日18日は「今週は早稲田大学の『紺碧の空』がテーマなんですけど、私、紺碧の空が好きすぎて早稲田に入って、テレビで初めて言うんですけど、1年生の時に応援部に入ったんですよ。早稲田の応援部はすごく練習が厳しいので勉強がついていけなくなって途中で逃げ出してしまったという苦い思い出があるんですけども」と告白。「チアリーディングだったんですけども『慶応倒せ！』って。（紺碧の空は）歌えますし踊れますし2番まで歌えます」と明かした。 前日の放送後、番組公式インスタグラムで「大学で応援部に入っていたことをカミングアウトした近江アナ。というわけで、ちらりと踊ってもらいました！」と動画がアップされ、近江アナは「ゴー！ファイト！ウィン！おはよ

【歌姫伝説　中森明菜の軌跡と奇跡】 セカンド・シングル『少女Ａ』の発売１カ月近くも前にリリースされたファースト・アルバム『プロローグ（序章）』。デビューから中森明菜の制作と宣伝で陣頭指揮を執ってきたワーナー・パイオニア（現ワーナーミュージック・ジャパン）の寺林晁氏（現エイベックス・レーベル事業本部アドバイザー）は、当初から「既成概念にとらわれないスタイルで育てていく」と独自の戦略を立てていた。 「コンセプトを持った作品で他のアイドルとの差別化を図っていきたかった。要するに明菜は焦ることなくアーティスティックな方向性にこだわっていけば、どんなにデビューが出遅れたとしても絶対に巻き返せると考えていました」 そのうえで「デビュー曲は、セールス的には思ったほどの成果はでませんでしたが、戦略的には間違っていなかったと今でも思っています。少なくとも同期の新人との差別化は図れていたはずですから…。それに

第102回全国高校野球選手権大会（8月10日開幕、甲子園）が中止になった場合、672億4415万円の経済損失になると関西大・宮本勝浩名誉教授（75）が試算し、19日に発表した。 宮本名誉教授は「これはすべてのアマチュアスポーツ大会の中で、最高額の損失であると推定される。しかし、この夏の甲子園を目指してきた高校球児にとっては、大会の中止はこれらの金額をはるかに上回る生涯の希望の損失となるであろう」と説明した。 地方大会で支出される消費額を139億7180万円、全国大会の関係者の消費総額を171億5975万円と試算した。合計となる311億3155万円が中止により失われる直接効果総額となり、1次波及効果、2次波及効果も合わせると672億4415万円となるという。 宮本名誉教授は中止となった今春の選抜大会が従来通り開催なら約289億7005万円の経済効果があり、無観客の場合なら約233億円の経済効

政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた。文部科学省は2021年からの導入を想定した2案を示した。いずれも学年構成や入学年齢にひずみが出るなど課題も多く、政府・与党で議論を続ける。杉田和博官房副長官が文科や厚生労働、経済産業など関係府省の次官を集めて話し合った。6月上旬までに課題の整理をめざす。文科省は21年4月に小学校に入学する14

「週刊文春」（文藝春秋）2020年5月21日号より 今週の注目記事・第1位「分断されるニッポンの悲劇／医師たちが語り始めた、専門家会議への疑念」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第2位「自信をなくした専門家会議－同調圧力に完敗」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第3位「ファクトフルネス！数字を見ればわかること」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第4位「死者の９３％が６０歳以上、４０歳未満は３人」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第5位「医者を特攻隊にしたこの国の医療体制の貧弱さ」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第6位「あなたの、その正しさは本当に正しいか」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第7位「ところで、専門家会議の尾身副座長って何者」（『週刊現代』5/23・30号） 同・第8位「この人、何者？大阪府知事・吉村洋文という男－小池都知事が完全に喰われた」（『週刊現

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５月１８日、調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。写真はトランプ米大統領とメルケル独朱書う。英ワットフォードで２０１９年１２月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　１８日　ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。

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名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

国家公務員定年延長に疑問符　自民・世耕氏 2020年05月19日17時41分 自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察庁法改正案の今国会成立断念により先送りされることになった公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案に関し、「経済が苦しくなる中、公務員の給料が下がらないまま定年延長していいのか」と述べ、疑念を呈した。 武田担当相「社会支えてもらう」　公務員定年延長、審議入り―衆院 改正案は、秋の臨時国会で審議される見通しだが、世耕氏は、新型コロナウイルス感染症による経済の悪化に言及、「秋は本当に雇用環境が厳しくなっている時期だ。定年を延長する議論が成り立つのか」などと語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

小中高生などを育てる保護者を対象に沖縄タイムス社など３者が実施した県民アンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大による収入の変化について、回答者の２９・４％が「既に減っている」と答えた。「今後減る、または減る恐れがある」を合わせると６１・１％に上った。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各地の病院の経営が厳しくなっていることについて、加藤厚生労働大臣は、今年度の第2次補正予算案で必要な支援を行う考えを示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は19日朝の記者会見で「感染した患者を受け入れていない医療機関も含めて経営が悪化している。医療全般への対応を行うことが国民の生活と健康を守るために非常に大事だ」と述べました。そのうえで「医療提供体制を維持していくために、必要な施策をしっかりと今年度の第2次補正予算案に盛り込みたい」と述べ、必要な支援を行う考えを示しました。

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児童扶養手当を倍増　ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から５人目）ら＝１５日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党５党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、国家公務員法の違法な解釈変更を事後正当化するものであり、政権と距離の近い黒川弘務氏を検事総長に就かせるための改正だとして問題視され、SNSで「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを活用した抗議運動が盛り上がりを見せた。だが、抗議の投稿をしたきゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子ら著名人は「芸能人が政治の話をするな」と非難を浴びた。 政治に加えて経済まで三流と言われるようになった国ではあるが、幸い口を開く自由や指を動かす自由は一応保障されていることになっている。ただそれとは別に、言う資格というものも、場合によって存在すると私は思っていて、歌舞伎町ではお会計が一番高い客だけがアフターに誘う資格を持つし、営業成績の良いキャストは店の運営に発言権を持つし、何の貢献もない新人が服装規定や送迎ルールに口を出してもあまり誰も真面目に取り合わない。 資格

岐阜県高山市で19日午後、震度4を観測する地震がありました。岐阜県と長野県の県境では、4月から地震が相次います。 続きを読む 長野・岐阜県境付近の地震はどんな状況？ 19日未明から、長野・岐阜県境で地震が相次いでおり、19日16時40分までに31回発生。一連の地震は先月22日から継続しており、これまでに131回観測しているという。 出典：NBS長野放送5/19(火)

自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

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香港（ＣＮＮ） ミャンマー警察は１８日、アジアで数十年ぶりとなる大規模な摘発を行い数億ドル相当の違法薬物を押収したと明らかにした。その中には合成オピオイドを作るのに使用する化学物質などが「過去に例のない」量含まれているという。 摘発はミャンマー北東部のシャン州にある村を中心とした３カ月にわたる捜査の一環として行われた。今回の摘発で３３人が逮捕されている。 警察はメタンフェタミンの錠剤およそ２億錠、クリスタル・メス５００キロ以上、違法薬物製造の原料となる化学物質３５．５トンなどを押収した。ミャンマー当局と国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が共同声明で発表した。 このほか、フェンタニルのような強力な合成オピオイドを作るのに使用する液体のメチルフェンタニルも３７５０リットル近く押収された。東南アジアで当局がこれほど大量のフェンタニルならびにその類似物を発見するのは初めてとみられる。 これまで東南ア

太宰治（１９０９～４８年）が滞在し、執筆したと伝えられる千葉県船橋市の老舗割烹（かっぽう）旅館「玉川」が４月末で閉館したことが１９日、分かった。同旅館は約１００年前の大正１０（１９２１年）年の創業。修繕費が経営を圧迫する中、新型コロナウイルスの感染拡大で３月以降宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、廃業を決めたという。 国の有形文化財に登録されている建物は６月から解体工事に入る。同市教育委員会は解体前に、建物の外観や内部を動画などで記録保存するとしている。 同旅館の３代目女将（おかみ）、長野與子（ともこ）さん（７３）は１９日、報道陣の取材に応じ「（閉館を決めて）多少ほっとした思いもある」と話した。建物の老朽化と相次ぐ自然災害で「お客さまにけがをさせるのでは」と不安を抱えながらの営業だったという。それでも長年過ごした旅館への愛着は強く、「（建物がなくなると）やっぱり寂しい」と声を落とした。 同旅館

池田清彦氏　維新と大阪人について投稿…「おバカな大阪人は維新に…」 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が１８日にツイッターに投稿。維新と大阪についてのもので、４００件以上のコメントが付き、リツイートは４０００回以上、「いいね」は１万３０００と話題を呼んでいる。 池田氏は「おバカな大阪人は維新に騙されて、お利口な大阪人は騙されない。おバカ大阪人はこのツイートに激怒して、お利口な大阪人は苦笑いする」と投稿した。 池田氏は山口二郎法政大学教授のツイートを引用。山口教授は維新について、「維新のやり口」と投稿。「公務員を敵視し、保健所・衛生研究所をリストラして、コロナ危機で医療キャパシティが足りなくなると、雨がっぱの供出や寄付を呼び掛け美談を作り、あほなメディアを操りつつ市民に自己陶酔的感動を与え、結局実体的な仕事は何もしない。究極のマッチポン

蓮舫氏　加藤厚労相のＷＨＯ批判に「大賛成です」　台湾参加できず苦言 拡大 立憲民主党の蓮舫副代表が１９日、ツイッター投稿で、同日に加藤勝信厚労相が世界保健機関（ＷＨＯ）の総会での演説で、台湾がオブザーバー参加できなかったことに苦言を呈したことを伝える記事を挙げ、「加藤厚労大臣が、ＷＨＯに台湾のオブザーバー参加を求めました。大賛成です」と賛同した。 加藤氏は新型コロナの封じ込めで成果をあげた地域を参考にすべきと主張したと伝えられている。 続きを見る

丸山議員「立憲が逆に支持母体に怒られそう、笑」…国家公務員法ごと見送りに 拡大 ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員がツイッターに、安倍晋三首相が検察庁法改正案の今国会での成立を見送りを表明し、「束ね法案」だった国家公務員法改正案ごと先送りの流れとなったことに、「立憲らが逆に支持母体の自治労らに怒られそう、笑」と投稿した。 丸山氏は「大騒ぎの結果、公務員の定年延長まで先送りに」とツイート。国家公務員の定年を６５歳に引き上げることに関しては、検察庁法改正案に反対する野党からも、大きな反対は起っていなかった。 丸山氏は「確かに、立憲らが逆に支持母体の自治労らに怒られそう、笑」と突っ込み、「まあただの国家公務員法案のハネ改正なので軽いが故に押し切ると見ていたが、これまでの様な主要法案でもなく外交上必要でも何でもないので今国会成立すら守る価値も逆にない、との政権判断か」との見方を示した。 続き

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５月１９日、政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。写真は安倍首相。１４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は１８日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談し、改正案の見送りを決定。その後記者団に対して「さまざまな批判をいただくなかで国民のご理解をいただきながら進めていくことが肝要だ」と説明した。継続審議とし、秋の臨時国会で審議する意向だ。 改正案は一般職の国家公務員の定年を６５歳に引き

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 維新にもそれなりに物の道理が分かったいい国会議員がいるのだが、最後の土壇場で総崩れになってしまうような弱さを抱えているようだ。 少なくとも、今は、様々な欠陥を露呈してまさに政権としての末期症状を呈し始めている安倍政権の単なる補完勢力になってしまうような振る舞いだけは止めた方がいいと思うのだが、折角抜いた矛を中途半端に鞘に納めてしまうようなことをやってしまいそうだ。 他の野党とは一線を画しているということを強調したいのだろうが、どうも世論とは違う独自路線を選択しそうである。 維新の存在が結果的に与

吉村マンセー状態に動揺を隠せない他党 新型コロナウイルスへの対応で人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事だ。自身が副代表を務める日本維新の会の本拠地・大阪では名は知られていたものの、全国的にはほとんど知名度がなかった吉村氏は連日のようにテレビ出演し、キャスターやコメンテーターから絶賛コメントを浴びる日々を送る。コロナ危機下にメディアが「英雄視」する効果は抜群で、維新の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップに躍り出ている。

ブラジル、感染者数３位に　２５万人超、１日で１万３０００人増 2020年05月19日09時11分 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は１８日、新型コロナウイルスの累計感染者数が２５万４２２０人、死者が１万６７９２人になったと発表した。前日から感染は１万３１４０人、死亡は６７４人増えた。感染者数は英国を抜き、米国、ロシアに次ぐ世界３位となった。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

新型コロナウイルスで不安が広がる世の中と、カルトにひかれる心理の共通点を指摘する僧侶、瓜生崇さん＝本人提供（2019年撮影） 新型コロナウイルス感染拡大の不安が拭えない中、カルト教団に傾倒する心理状態が広がることを懸念する僧侶がいる。真宗大谷派・玄照寺（滋賀県東近江市）の住職、瓜生崇さん（46）。ある宗教団体で熱心に活動した過去や、カルトからの脱会支援を続ける中で感じたことをまとめた「なぜ人はカルトに惹（ひ）かれるのか――脱会支援の現場から」（法蔵館）を5月に出版した。いま、世の中の状況を見て何を思うのか聞いた。【聞き手・花澤茂人】 瓜生崇さん（以下、瓜生）　テレビなどのメディアを見ると、「PCR検査をもっと増やすべきだ」とか「安倍政権はだめだ」「中国の初動が問題だ」とか、力強く明確なメッセージを発する人が重用されています。「敵」をはっきりと指摘し、圧倒的な「正しさ」で導いていくという構図

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女優の小泉今日子（５４）が１９日、ツイッターを更新。政府・与党が１８日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたことに言及した。 自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」などと書き込み、同法案に反対する姿勢を示していた小泉。 この日は「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた」とツイート。「が、浮き足立ってはいけない」と続け、「冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい」と記していた。

ミッツ　検察庁法改正案見送りの首相にチクリ「安倍さんにしてはスピーディー」

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

39県の緊急事態宣言が解除され、政府の新型コロナ対策は第2段階に入ったが、横浜市の筆者宅にはいまだにマスクは届かず、10万円一律給付の便りもない。これは政府の不手際を示すささやかな一例にすぎないが、独りよがりの政策決定、行政の緊張感欠如、強権的な政策遂行など、このところ安倍長期政権の問題点が鮮明になってきているように思う。今回の検察庁法改正のごり押しは最近の典型例であろう。それでも政権交代を

ヒロミ、安倍首相を皮肉る　検察庁法改正案見送りに「自分の身に何かある時は早い」 拡大 タレントのヒロミが１９日、フジテレビ系の生番組「バイキング」に出演し、前日１８日に検察庁法改正案の今国会通過を断念した安倍晋三首相を皮肉った。 改正案では、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最大３年延長できるという点が批判を浴びており、インターネット上ではハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」を付けた投稿が大きなムーブメントとなった。 番組では朝日新聞が１６、１７日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が３３％、不支持率が４７％となったことを紹介した。 これを見たヒロミは「まだあるんだ、３３パーもあるんだなと、ちょっと思っちゃうけど。こんなこと（検察庁法改正案を通そうと）やってるから」と驚き、「今回そうやってみんな色んな声が上がって、こうやって（改正案を今国会では）取り下げた。この動き

世界遺産・厳島神社がある宮島（広島県廿日市＝はつかいち＝市）について、市の専門家委員会は18日、観光客1人当たり100円程度を徴収する「入島税」の導入を盛り込んだ最終答申案をまとめた。松本太郎市長は9月議会で条例案の可決を目指す。ただ、新型コロナウイルスの影響で観光客が激減しており、導入時期は慎重…

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月18日午後3時8分、竹内幹撮影 「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。 同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関

新型コロナ　公営入居相談、全国１１０６件　中所得者にも支援を　「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事の話

検察庁法改正案について、インターネット上で異例の規模に拡大した国民の抗議の声が強く影響したとみられる。「政治を動かすことができた」などの手応えとともに、廃案に向けて「声を上げ続けよう」との声も多く集まった。 検察庁法改正案の成立見送りが伝わると、ツイッター上で抗議を続けてきた人たちからは「声が届いた」などと評価する声が相次いだ。「これを機に、国民はちゃんと監視を続けよう。民主主義は選挙だけじゃない」「勇気を出して声を上げることで政治を変えることができる」といった意見もあった。一方、「廃案…

５月１８日、政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。写真は２０１３年２月撮影（２０２０年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１８日　ロイター］ - 政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。

政府・与党は12日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減し困窮している大学生らを対象に、1人当たり10万～20万円の現金給付を行う調整に入った。対象人数を40万人規模と想定し、更なる対象増も模索する。今年度補正予算（1次補正）の予備費1兆5000億円の一部を活用し、週内にも閣議決定した上で速やかな給付を目指す。 自民党は同日、留学生を含む困窮している大学・短大・高専・専門学校生に原則10万円、住民税非課税世帯の下宿生などの困窮度合いが深刻な学生に20万円を給付する策をまとめた。対象人数は計40万～50万人。公明党は困窮している大学生ら約44万人に10万円を給付する案を示していたが、この案をベースとしたうえで、上限20万円の一時金支給などを求める立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党案の要素も取り入れた…

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、新型コロナウイルス禍で和服を着ていることを投書などで非難されたことに、疑問を呈した。 石垣氏は18日、ツイッターを更新。自身に届いた匿名のはがきの文面を公開し、「ご丁寧に最後には『バカ者』と書いてあります。これが有名な『自粛警察』の方ですかね？　それにしても『緊急事態宣言だから和服を着てはいけない』ってのはどういうことなんでしょう？全く論理的に整合性がありません。国民服でも着てたらご満足なんでしょうか？」とつづった。 別のツイートで、4月の要望書提出の際に着物を着ていたと記した。この内容に疑問を呈する指摘が寄せられると「和服の日もあれば洋服の日もありますよ。着たい服を着てなにが悪いのかわかりません」と、主張。「私は単に着たい服を着ているだけです。言わずもがなですが着物も自分で着付けますし、普段から和服でも洋服でも国会に登院しています。着たい服を着る。なにが

玉川徹氏、安倍内閣の支持率３２・８％に「コロナ対策が良くないのはずっと。検察庁法改正案の方じゃないですかね」 １８日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 番組では、ＡＮＮ世論調査を紹介し、安倍内閣を「支持する」が３２・８％、「支持しない」が４８・５％で、新型コロナ対策を「評価する」が３１％、「評価しない」が５７％だった事を伝えた。 この結果にコメンテーターで同局の玉川徹氏（５７）は「評価しないという事に関して言えば、感染がどんどん減ってきているのは、政府の対策が良かったんじゃなくて、日本人が素晴らしいんですよ。日本人が一生懸命、罰則もないのに自粛して、ここまで抑えてきた事であって、別に政府の対策が素晴らしかったからこうなってるんじゃないという事」と見解を語った。 続けて「支持率に関して言うと、コロナ対策が良くな

州レベルでの世論調査を分析した結果、ジョー・バイデン前副大統領が全国的にリードを維持していることがわかった/Daniel Carde/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けて、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党の候補指名が確実なバイデン前大統領の支持率を調べた州単位の世論調査を、ＣＮＮの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏が分析した。バイデン氏の優位がはっきり表れているという。 州レベルでは先週、ウィスコンシンでマーケット大学法科大学院が実施した世論調査の結果、バイデン氏の支持率が４６％と、トランプ氏の４３％を上回っていることが分かった。 ４月初め以降に発表された全国規模の主要調査をみると、バイデン氏はトランプ氏を平均で約６．６ポイント上回っている。エンテン氏は現状をより正確に把握するため、同じ期間に実施された州単位の全調査結果を分析し、各州での前回大統領選の

その昔、司法研修所で昼食後の眠たくなる時間なのに居眠りする修習生がいないので評判の講演があった。のっけから「悪いヤツほどよく眠る」で始まったミスター検察こと伊藤栄樹（いとう・しげき）・元検事総長の講演である▲戦後の政財界の重大事件をつぶさに見てきて、「巨悪を眠らせない」との名フレーズを残した伊藤だった。ではその悪の大小の順番はどうやってつけたのだろうか。「方法はただ一つ。検事がいつも庶民の心を失わないことである」▲「庶民がその素朴な正義感で、何に憤り、何を巨悪と認識するかを自分の体で感ずることができねばならぬ」。まことにシンプルな正義論だが、その明快さこそが戦後の検察の公正への国民の信頼をつなぎとめてきたのも事実である▲では今、コロナ禍によって暮らしと生業を脅かされている庶民は、この法案をめぐる騒動をどう見たのか。内閣が検察官の定年を特例延長できるようにする検察庁法改正案だったが、政府・与

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外の世界とは塀で遮断された刑務所や拘置所内も、新型コロナウイルスの感染リスクとは無縁ではない。密閉空間で大勢が集団生活しているため、いったん感染者が出ると、クラスター（感染者集団）になってしまう危険性も高い。施設内ではどのような対策を講じているのか。国内最大の拘置所、東京拘置所（東京都葛飾区）を取材した。（共同通信＝今村未生） ▽ピリピリした空気 東京拘置所には、カルロス・ゴーン前日産自動車会長のように東京地検特捜部に逮捕された人や、凶悪事件を起こした死刑囚が収容されているイメージがあるが、それは一握りにすぎない。大半は警察に逮捕され、起訴後に警察の留置場から移されてきた被告だ。平日には１日当たり１０人以上が送られてくる。裁判で刑が確定するまで、ここで過ごすことなる。 地下にある「新入調所（しんにゅうしらべしょ）」。新しい収容者が、最初に通過する場所だ。感染が広がり始めて以降、マスクとフェ

5月11日の参議院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎幹事長が、確認されている感染者数と比べて、実際の感染者数がどれだけ多いのかをただしたところ、政府の専門家会議の尾身茂副座長は、「実は10倍か、12倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と答えた。安倍晋三首相も、「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答弁した。 ある意味で、この答弁は正しい。日本は感染者数の調査をしていないからだ。もちろん、世界でも、どれだけの感染者がいるのかという市中感染率の調査をしている国は、それほど多いわけではない。ただ、先進各国は、日本よりもけた違いに多くのPCR検査をしているから、実質的には市中感染率の調査に近いデータが得られている。なぜ日本がPCR検査を拡大しないのか不思議だが、少なくとも現状の検査数を前提にする限り

今夏の甲子園開催へ、元高校球児が立ち上がった。アスリートワークス（大阪市西区）の徳丸博之代表（50）は第102回全国高校野球選手権が中止の方向で検討される中、大会開催への署名活動を15日から始めた。署名は北海道から沖縄まで全国に加え、シンガポールなど海外在住の高校野球ファンからも集まっている。 「選抜に続き夏も中止となると、全国へつながる大会は1年間なくなります。コロナ禍の中、判断は難しいでしょうが、感染者数も減少傾向にあり、緊急事態宣言解除も検討されている今、対策を施すことで実施できるのではないかと考えています」 徳丸代表は祈るように話した。15日に一部で今夏選手権大会の中止報道があった。「何ができるかと考えたときに、署名活動ぐらいしか思いつかなかった」。同日中には署名サイトを立ち上げ、即座に協力を呼びかけた。 「3年生があまりにかわいそうで…」 その際、一人の高校球児が脳裏に浮かんだ。

イギリス政府は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の対象を、症状を示している５歳以上の全国民に拡大しました。 イギリスのハンコック保健相は１８日、議会下院で、新型コロナウイルスの検査対象を、熱やせき、味覚や嗅覚の異常がある５歳以上の国民全員に拡大すると発表しました。これまでは症状があっても、特定の職業、あるいは在宅勤務が不可能な職場に勤めていない限りは６５歳以上でないと検査対象になりませんでしたが、一気に拡大した形です。 外出制限を緩和するにあたって検査能力の拡充が不可欠とするイギリス政府は、４月の１か月間でＰＣＲ検査の能力を大幅に伸ばし、現在は１日１０万件ほどの検査が可能になっています。 また、先週にはイングランド衛生庁がスイスのロシュ社の抗体検査を「１００％正確」だと評価、大規模な実施が検討されています。

生活保護、２カ月連続で減　厚労省 2020年05月13日12時17分 厚生労働省は１３日、２月に生活保護を受給した世帯が前月より２７９１世帯少ない１６３万２９０４世帯だったと発表した。減少は２カ月連続。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

北陸の感染者、なぜ多い？　大家族、共働き要因か―新型コロナ 2020年05月15日20時33分 クラスター（感染者集団）が発生した二ツ屋病院＝１４日、石川県かほく市 富山、石川、福井の北陸３県では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除されたものの、人口比での感染者数は依然、高水準で推移している。人口１０万人当たりの累計感染者数は、特定警戒都道府県に指定された石川が全国２位で、富山３位、福井６位といずれも上位を占める。なぜ北陸で感染者が多いのか。背景を探った。 【図解】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 １４日現在の３県の累計感染者は６３０人で、より人口の多い東北６県や中国５県を大きく上回る。３県の感染拡大の発端は、接客などを伴う飲食店や病院、介護施設などでそれぞれ発生したクラスター（感染者集団）だったとみられている。石川県では特に、二ツ屋病院（かほく市）で７２人

賛否両論が白熱している「9月入学」への移行案。 先日にも学生の声を取り上げたばかりであるが、本人が声を挙げられない「未就学児」の保護者からも、多くの意見が届いているため、一部紹介したい。 関連記事：「9月入学」移行案に当事者の学生はどう思っているのか？【独自調査結果】 なお、100件程度の意見が集まっているが、未就学児の保護者に限ると、賛成はゼロ、反対がほぼ100%である。 もちろんあくまでwebアンケートもしくは日本若者協議会のHP等に寄せられた意見であり、一定のバイアスがかかっている可能性もある。それでも、未就学児、その保護者からすると、予定が崩れ、一学年の人数が増えるなど、デメリットが大きいのは明らかではないだろうか。 未就学児へのしわ寄せ「9月入学」に移行すると、未就学児とその保護者にはどういう課題が生じてくるのか。 大きく分類すると、「想定していた学年が変わる」、「急に幼稚園の友

内閣官房に次官級チーム設置へ　「９月入学」で政府 2020年05月15日23時38分 政府は１５日、新型コロナウイルスの影響で休校が長引いていることに伴い導入を検討している「９月入学」について、事務次官級の作業チームを近く内閣官房に設置する方針を固めた。政府は既に論点整理に着手しており、今夏までに結論を出す。 杉田和博官房副長官の下で行われている論点整理では、９月入学に移行する場合、改正の検討が必要な法律は３０本以上にのぼり、文部科学省以外にも、厚生労働、法務、総務、財務各省や人事院、内閣府にまたがる。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

河井案里氏秘書、罪認める方針　１９日に第２回公判―広島地裁 2020年05月18日21時18分 自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件で、公選法違反（買収）罪に問われた公設第２秘書立道浩被告（５４）が１９日の第２回公判で起訴内容を認めることが１８日、関係者への取材で分かった。立道被告は４月に開かれた初公判で認否を留保していた。 関係者によると、立道被告は捜査段階で事実関係を認めていたが、公判でも罪を認める方針を固めたという。 ４月２０日にあった初公判で弁護側は「次回にお願いしたい」と認否を留保。第２回公判では被告人質問も実施される予定。 広島地検は立道被告が選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。同被告の禁錮以上の刑が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の適用対象と認められれば、案里氏は失職する。 起訴状によると

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

検察法改正案に抗議の著名人　成立見送りにノーリアクションも多く 拡大 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫

《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください　#検察庁法改正案に抗議します》 5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新（45）。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。 内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独立性を揺るがしかねないとして、連日、日本中から強い批判が寄せられていた。そして5月18日、与党は国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今国会での成立見送りを決定した。 「5月9日にツイッター上で『#検察庁法改正案に抗議します』のハッシュタグとともに抗議の声が拡散。タグを使った投稿数は2日で700万件近くにものぼったといいます」（全国紙・社会部記者） 冒頭の井浦をはじめ、芸能界から

ツイッター上では、俳優、歌手など多くの著名人を含む数百万人が「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで反対の意思表示をした（撮影／写真部・戸嶋日菜乃） 「恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」とする安倍首相。だが改正案の強行採決に異論を唱えた自民党の泉田裕彦議員は内閣委員会を外された　（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ　２０２０年５月２５日号より 安倍政権が強引に定年を延長し、法改正までして検察トップに担ぐ黒川弘務氏。抗議の世論は、積み重なった数々の疑念が一気に噴き出したと言える。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。 【黒川検事長の定年延長をめぐる主な動き】 ＊　　＊　　＊ 「官邸の門番」の異名をとる黒川弘務・東京高等検察庁検事長。安倍政権が法解釈を変えてまで要職に就けようとする彼が中央政界と関わるきっかけとなったのは、2010年8月。愛媛の松山地方検察庁に検事正と

政府は、国家公務員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げようと検討してきた国家公務員法などの改正案について、２８日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。４月の統一地方選と夏の参院選が重なる選挙イヤー。定年が延びる分の人件費に税金が充てられるため、野党から「公務員優遇」との批判を招きかねないと判断した。政府筋が１９日明らかにした。 提出時期は参院選後に再検討する。政府筋は「参院選を重視する首相官邸が、世論の批判を受けるリスクをできる限り避けたいと考えたのだろう」と語った。

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検察官の定年延長のための検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなった。安倍晋三首相と与党幹部が、同法案を含む国家公務員定年延長関連法案の会期内成立を断念したからだ。 【2020年5月19日8時23分追記】初出時のタイトル「今国会提出見送り」を「今国会成立見送り」に訂正いたします。 「ツイッターデモ」に象徴される広範な世論の反発に、政権が耐え切れなかったのが原因だ。安倍首相にとっては「重要法案での初めての挫折」（側近）で、コロナ禍の中での1強崩壊と史上最長首相の求心力低下が浮き彫りになった。 「ここはいったん引くしかない」 主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、内閣支持率も急落した。検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、安倍首相も方針転換を選択

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。 検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。

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鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。 「県民の生活を少しでも良くしたいという思いだ」。三反園氏は県議会での立候補表明後、記者団の取材に再選を目指す動機を語った。前回の知事選では無所属で各政党の県組織と連合鹿児島に支援を要請。反原発団体と脱原発の政策協定を結び、野党の県組織から支援を受けた。 今回も無所属だが、自民党と公明党に推薦を求める考えを示した。「県政推進に当たって支援を賜ってきたので」と三反園氏。早速、両党の県議団に推薦への力添えを求めたことを明らかにした。 三反園県政スタ

国鉄時代、湯前線が特定地方交通線に指定され、廃止が確定した。沿線自治体が第3セクター鉄道化を決議し、熊本県も合意したことで、1989年10月1日（日曜日）、くま川鉄道として再出発した。あれから31年、2020年の新春に、湯前駅へ行ってみた。※この記事は2020年1月7日（火曜日）に取材したものです。

新生活様式に必要な社会インフラ整備 新型コロナウイルスとの戦いが長期戦となることを前提に、日本政府は非接触型の日常生活を定着させるため、「新しい生活様式」を提唱している。 「新しい生活様式」では、マスクの着用、手洗いの励行、買い物・運動・勤務などでの周囲の人との一定の距離の確保、時差出勤や徒歩・自転車による通勤・通学など各人の努力が求められている。 その一方、各人の努力だけでは難しいこともある。 買い物における通販の利用や電子決済、飲食時のデリバリー利用、テレワークやオンライン会議を前提とした働き方などの定着の促進である。 全国民がこれらの「新しい生活様式」へとスムーズに移行していくためには、それを支える社会インフラの整備が必要である。 その最も基本的な条件はスマホとパソコンが国民各層に1人1台ずつ普及することであろう。 通販、飲食のデリバリー、電子決済などにはスマホが不可欠である。テレワ

検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を見送る方針を決定した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長が、「国民の声に十分耳を傾け、理解なしで前に進むことはできない」との意見で一致したという。自民党の林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

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「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 デフレか、インフレか 「コロナ明け」にやってくる大問題 安倍首相は緊

政権の強行方針が頓挫　支持率急落を憂慮―「特例」維持、火種残す・検察定年延長 2020年05月19日07時07分 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１８日午後、国会内 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案は１８日、安倍晋三首相が急きょブレーキをかけ、今国会成立を目指す政府・与党の当初方針が覆った。インターネット上で高まる著名人らの批判に加え、身内の検察幹部ＯＢからも反対論を突き付けられ、強行すれば政権への打撃は計り知れないと判断した。世論を沈静化させ、秋の臨時国会で仕切り直したい考えだが、問題とされた特例条項は撤回せず、火種は残ったままだ。 検察庁法改正、今国会断念　世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 ◇「国民が反発」二階氏進言 首相は１８日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解」が得られていないと認め、今国会成立を断念することで一致。二階氏に近い閣僚経験者

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党は１８日、「民主主義の底力を示した」（共産党の志位和夫委員長）と勢いづいた。ツイッターで改正案に抗議する声が広がったことを追い風に、野党は採決反対を訴えてきたからだ。正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めている。 立憲民主党・枝野幸男代表「国民は政治を動かす力がある」 国民民主党・玉木雄一郎代表「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」 枝野氏ら野党４党の党首は１８日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語った。 時に足並みの乱れの目立つ野党だが、今回は一致して行動した。武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど、政府・与党に、徹底抗戦を繰り広げた。 与党は、改正案の処理を秋の臨時国会へと先送りしたが、野党は「本当の解決にはならない」として、改正

入国制限解除、次の課題に　交流再開急ぐも感染リスク―新型コロナ 2020年05月18日07時05分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限である今月末まで２週間となり、政府は感染抑止目的で講じている入国拒否などの水際対策をどう緩和していくかという重い課題に直面している。傷ついた日本経済の立て直しに対外交流の再開は急務だが、新たな感染者が流入するリスクと背中合わせだ。政府は難しいかじ取りを迫られている。 茂木敏充外相は１５日の記者会見で、水際対策の緩和について「往来の再開には、まず日本での収束が必要だ。第２波が来ている国もあり、さまざまな情報を総合的に勘案して検討したい」と表明。緩和の優先順位に関しては、入国者の専門分野や相手国の日本経済への寄与度、日本に対する水際対策の状況などが判断材料になると指摘した。 貿易立国で、訪日外国人旅行者（インバウンド）を成長戦略の柱に据え、来年

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１８日、関西ローカルの読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」（月～金曜後４・４７）に生出演。政府から大阪に出されている緊急事態宣言は「２１日に解除されるべき」と話した。 安倍晋三首相は解除するかを２１日をメドに判断する方針だが「２１日に解除されるべきだと思います。ただ、休業要請を解除するかは知事の権限。どうしてもクラスターが発生したライブハウスだったり、夜の接客を伴う飲食店の対策はやらないと。すべてが２１日に解除とはならない」と明言。 一方で、「『人が増えたから緩みがある』とかいわれるけど、それは違う。『お店を開けてください』『府民の皆さんは外に出ないでください』では真綿で首を絞めるようなもの。常に一人ひとりが感染を意識して外出していいと思う」と、府民には外出の勧めも。 中継出演で道頓堀界隈の窮状を訴えた道頓堀商店会副会長で「お好み焼き　千房」の中井貫二社長

９月７日、スウェーデンの自動車メーカー、サーブは同国の裁判所に会社更生を申請した。写真は同社のスウェーデン・トロールハッタン工場で撮影（２０１１年　ロイター/Bjorn Larsson Rosvall/Scanpix） ［アムステルダム／ストックホルム　７日　ロイター］　スウェーデンの自動車メーカー、サーブは７日、同国の裁判所に会社更生を申請した。破産回避に向け、すでに合意している中国企業からの出資を待つ。 サーブを保有するスウェーディッシュ・オートモービル（ＳＷＡＮ、旧スパイカー）SWAN.ASは、債権者との交渉や中国企業からの出資、短期的な資金調達の面で、資産保全は一時的な猶予になるとした。

大阪府の吉村洋文知事（44）に対して、インターネット掲示板に殺害するとの趣旨の投稿をしたとして、大阪府警捜査1課は18日、脅迫の疑いで、山口県柳井市、自営業松本和也容疑者（35）を逮捕した。 逮捕容疑は4月24日、ネット掲示板「5ちゃんねる」に吉村知事を「殺害する」などの文言を投稿をした疑い。ネットには殺害の方法なども書き込まれていたという。同課によると、容疑を認めている。 4月24日に大阪府警に吉村知事を殺害する趣旨の投稿があるとの情報提供があり、府警が捜査していた。

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神戸市は6月、市街地と市北部を結ぶ北神急行電鉄（神戸市）を筆頭株主の阪急電鉄から譲り受け、市営化する。直通運転している北神急行と神戸市営地下鉄の運営を一体化することで「日本一高い初乗り運賃」を安くする。沿線住民を増やし、人口減少に歯止めをかける狙いだ。1988年開業の北神急行は、山陽新幹線・新神戸駅そばの新神戸駅と谷上駅（同市北区）の2駅を結ぶ。約7.5キロメートルの大部分は六甲山を貫くトンネ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気

福島・郡山市の川で15日に遺体で見つかった男性は、自殺を図ったとみられることがわかった。 郡山市の逢瀬川では15日、男性の遺体が見つかり、警察が16日に司法解剖を行った結果、遺体は郡山市に住む20代の男性で、死因は溺死と判明した。 遺体には、口をふさぐように粘着テープが巻かれていたが、捜査関係者によると、遺書のようなメモが見つかり、警察は、男性が自殺を図った可能性が高いとみて調べている。

レナウンが中国・山東如意科技集団の出資を受け入れた2010年、当時の北畑稔社長は「（百貨店依存の）事業を抜本的に見直し、高成長が見込める中国市場を重点的に攻める」と語った。ただ、資本提携は誤算が続いた。激変するアパレル市場への対応は後手に回り、法的整理は避けられない状況だった。レナウンにとっての誤算の一つは、レナウンブランドの中国展開の失敗だ。出店・運営を山東が担ったが「我々からみると全く一等

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JR西日本の成長モデルが新型コロナウイルスまん延で揺らいでいる。東アジアからの訪日客の人気が高い地の利を生かした戦略を描いていたが、コロナ禍でアジア客の懐が傷み、その歯車が止まりかねない。公共交通機関として地方路線を維持する資金を確保するためにも新たな戦略を描く必要がありそうだ。2020年3月期の連結純利益は利用客の外出自粛が響き、前の期比13%減の893億円だった。苦境は上場するほかのJR2

新型コロナ感染拡大の影響を受けた中小事業者を対象にした「持続化給付金」を巡り、申請手続き支援で給付額の１０％以上の手数料を請求しようとする民間業者が相次いでいることが分かった。公認会計士や税理士らは過大な手数料になっている可能性が大きいと指摘。貴重な給付金を中抜きされないよう、自力での申請を呼び掛けている。　（桐山純平） 売り上げが半減した事業者に対し政府は一日から同給付金の受け付けを開始、申請が殺到している。それに乗じ、書類作成や確認で手数料を取ろうとする業者らがネット上での宣伝を活発化させている。 「受給額×１５％」。ある業者はホームページ（ＨＰ）に手数料をこう記載する。申請者は二百万円給付されても業者に三十万円を払えば百七十万円しか手元に残らない計算だ。業者は本紙の取材に「給付金や助成金の支援業務の平均的な成功報酬は２０％程度と認識しており、むしろ低価格だ」とメールで答えた。

【5月17日 Xinhua News】中国四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の成都文物考古研究院は14日、同市南部で戦国時代から明王朝時代にかけての墓葬6千基余りが見つかり、数万点の貴重な遺物が出土したと発表した。 発掘チームのリーダーを務める左志強（Zuo Zhiqiang）氏によると、発掘調査は「シンガポール・四川科学技術イノベーションパーク（新川創新科技園）」の建設に合わせ、同研究院が国家文物局の承認を得て2015年3月から実施した。 数年がかりの調査では多くの成果が得られ、新石器時代末期の住居跡が見つかったほか、墓葬6千基余りが出土した。 墓の種類は主に断崖に横穴を掘った「崖墓（がいぼ）」、岩山の斜面に横穴を掘った「岩窟墓」、塼（せん）と呼ばれるれんがで築いた「塼室墓」などで、土器や陶磁器のほか、銅、鉄、ガラス、石などの素材で作られた遺物が出土した。 中でも「郫（ひ）

アメリカ大統領選挙を前に行ったＮＨＫの世論調査で、世界で主導権を争うアメリカと中国について尋ねたところ、親しみがある国ではアメリカが中国を大きく上回った一方、どちらを重視すべきかについては「どちらの国も」と答えた人が半数を超えました。専門家は「米中とも重要という背後には、経済的つながりや軍事的緊張を回避したい思いがあるのではないか」と指摘しています。 アメリカや中国などにどの程度親しみがあるか聞いたところ、アメリカに親しみがあるという人は「とても」と「ある程度」を合わせて72％に上った一方、中国に親しみがある人は22％にとどまり、アメリカが中国を大きく上回りました。 一方、安全保障や経済の分野で激しく主導権を争うアメリカと中国のどちらをより重視すべきか尋ねたところ、「両国とも重視すべき」と答えた人が55％で最も多く、「アメリカ」は34％、「中国」は３％などとなりました。 アメリカ研究が専門

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの小売店が休業を強いられている。経済活動再開の兆しが出始めたいま、アフターコロナの消費をどうみるか。有隣堂の松信裕会長兼社長に聞いた。――書店は休業要請の対象外ですが、約40店舗の4分の3が休業しています。「休業しているのは駅ビルやショッピングセンター内の店舗。施設自体が閉まっているためやむを得ない。伊勢佐木町の本店など単独店舗は感染対策をとったうえで営業し

「このままの状況が続くと店が潰れるか、自ら潰すか」。5月12日、食い倒れの街・大阪市の黒門市場で、約70年続く菓子店「浪速屋」を夫と切り盛りする浜中直見が深刻な表情でつぶやいた。固定費を補うため、そば餅がウリの店を開けているものの、「客は1日20人来れば良いほう」。ほんの数カ月前まで中国人を中心に訪日外国人（インバウンド）であふれ、歩くのにも苦労するほどだった光景は、新型コロナウイルスの感染拡

山梨リニア実験線を走るJR東海の超電導リニアMLX01-901A（2010年5月11日、写真：AP/アフロ） 新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。（加谷 珪一：経済評論家） GW期間中の新幹線利用者数は95％減 JR各社は2020年5月7日、ゴールデンウィーク（GW）期間中の鉄道利用状況を公表した。いつものGWであれば、通勤路線の利用が激減し、旅行や帰省などで長距離路線が混雑するというのが定番だったが、今年は緊急事態宣言の発令によって移動自粛が求められており、新幹線もガラガラという状況だった。 JR

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナ問題による鉄道事業者への影響が広がる中、京成電鉄の2020年3月期業績が発表された。当初の見通しよりも営業利益は大幅な減少となっており、さらに今年度も厳しい状況が続くことになりそうだ。（鉄道ジャー

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、鉄道の利用者が激減している。では、鉄道会社によって減少の程度はどのくらい異なるのだろうか。 JRをはじめ多くの鉄道事業者が、利用者がどう変動したかに関するデータを発表している。これらは特定の事業者における時系列の比較としては便利だが、各事業者がそれぞれのタイミングで発表しているので、事業者間の比較には適していない。 そこで、大手私鉄各社が発表している月次営業概況を用いて、各社間の比較を試みた。月次営業概況には輸送人員と運輸収入の両方の数字が掲載されているが、一部の会社は輸送人員を開示していないので、運輸収入で比較を行った。 コロナ以外にも減少要因が 月次営業概況は通常翌月末に発表されるので、現時点で得られる最新データは3月末時点ということになる。3月は緊急事態宣言発出前であるが、各地で月初めから学校が休校となっているほか、中

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新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、政府が検討している「9月入学」について、現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移すなど3案についてシミュレーションしていることが判明した。しかし、いずれも幅広く社会システムを変更する必要があり、実現には多くの課題があることもわかった。今年9月の導入は準備までの時間がないことから見送る。 シミュレーションしたのは、来年9月からの移行を視野に、①4月2日～翌年4月1日生まれという現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移す…

緊急事態宣言が39県で解除され学校再開の動きが広がる中、俳優の香川照之さんが、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、子どもにも親しみやすい虫をデザインした子ども用マスクを作り、寄贈しました。 香川さんは18日、東京・渋谷区の国立青少年教育振興機構を訪れ、子ども用の布製マスク1000枚を寄贈しました。 マスクにデザインされているのはてんとう虫やかまきりなどの昆虫です。 昆虫好きで知られＮＨＫのＥテレの昆虫番組にも出演している香川さんのもとに、「子どもがマスクをつけるのを嫌がるのでかわいいマスクを作ってほしい」という声が相次いだことから、みずからがプロデュースするブランドで新たに作ったということです。 マスクは洗って何度でも使えるということで、機構を通じて全国に配られるということです。 国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長は、「子どもたちは施設の中でも、虫を見つけると喜んで追い

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間

「三国志」の研究で知られる中国文学者で国際日本文化研究センター（京都市西京区）の名誉教授、井波律子（いなみ・りつこ）氏が１３日午後８時２分、肺炎のため京都市内の病院で死去した。７６歳。富山県生まれ。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は夫で中国文学者の陵一（りょういち）氏。 小学生の頃に京都に移り住み、京都大大学院文学研究科博士課程を修了。京大助手や金沢大教授などを経て、１９９５年に日文研教授に就任した。中国の歴史書や小説、詩など古典文学を幅広く研究し、「三国志演義」など翻訳も多く手掛けた。中国の古典小説を読み解いた「トリックスター群像」（筑摩書房）で２００７年に桑原武夫学芸賞を受賞した。著書に「三国志演義」（岩波新書）、「論語入門」（同）、「一陽来復」（岩波書店）など多数。 女性作家の文学作品を対象にした「紫式部文学賞」（宇治市など主催）の選考委員を務め、１５年に京都市文化功労者。０７年に

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が

神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。

新型コロナウイルスへの対応で国際的な協調が喫緊の課題となる中、年に一度開催されるＷＨＯ＝世界保健機関の総会が始まりました。ウイルスへの対応をめぐりアメリカと中国が対立する中、総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は透明性をもって、責任ある態度で、ＷＨＯや関係国に情報を提供してきた」と述べ、初動の対応を非難するアメリカを念頭に反論しました。 総会では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を抑え込むために、治療薬やワクチンの開発などについて、国際的な協調を進めることができるのかに関心が集まっています。 ＷＨＯのテドロス事務局長は開会のあいさつで「危機的な状況の中、ＷＨＯへの強力な支持に感謝する」と述べたうえで「ウイルスの脅威は、依然として高い状況で、今後、長い道のりがある」と強調し、国際社会の連携を訴えました。 これに先だって世界の一部の国の首脳もテレビ会議を通してスピーチし、このうち中国の

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ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指してきた台湾当局の担当閣僚が18日午後、記者会見し、ＷＨＯ側から総会への招待状は届いておらず、参加できる可能性はほぼなくなったという見方を示したうえで「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈した」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「このような国際的に重要な会議で台湾の取り組みを分かち合えないことはＷＨＯにとって損失であり、ほかの国の経験を吸収できないことはわれわれにとっても不利だ。厳正に抗議したい」と述べてＷＨＯ側の対応を強く非難し、今後、文書で抗議する予定であることを明らかにしました。 また、記者会見に同席した外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈し、2300万人の台湾の人々の健康に関する権利を無視し続けた。中国がＷＨＯをコントロールし、干渉する力は非常に強い」と述べ、批判しました。 その

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん

太田光、きゃりーを批判のTwitter民に怒り　「言うこと聞く必要全くない」 太田光がTwitter民に物申す 17日放送の『サンデージャポン』（TBS系）で、太田光が検察法改正に反対する意思を示すきゃりーぱみゅぱみゅを非難したTwitter民に、激しく怒りを見せるシーンがあった。 ■太田光がTwitter民に怒り 番組では歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、検察幹部の定年延長が可能になる検察法改正案について、Twitterで反対の声を上げたところ、『歌手のくせに』などと、多数のネットユーザーから批判を受けたことを紹介。芸能人の政治的発言について議論が展開される。 きゃりーに擁護的な見解を示す太田は、「Twitterの問題もある」と指摘。 「普通にこんなこと現実の社会じゃ絶対しないじゃないですか。礼儀作法として、道端ですれ違った人に何の自己紹介もなく話しかけて、『あんた歌手だから知らないないかも