実在の少年犯罪に着想を得た映画「許された子どもたち」が6月1日より東京・ユーロスペースと、大阪・テアトル梅田で公開される。新型コロナウイルスの影響で数々の映画が公開延期されている中、緊急事態宣言の解除を受け、もっとも早く上映が実現する新作の1つだろう。 6月1日ユーロスペース他にて全国順次公開／(C)2020「許された子どもたち」製作委員会（PG12）／配給： SPACE SHOWER FILMS 結論からいえば、本作は“地獄めぐりエンターテインメント”として文句なしに面白く、“誰もが加害者になる恐怖”を描いた作品としても一級品だった。本稿では映画で描かれる地獄がどのようなものか、そしてその恐怖への入り口がどこにあるのかを、5つの項目に分けて解説していく。 1：想像を超える地獄の底の底へ連れて行かれる 本作の物語は、中学1年生の少年が同級生へのいじめをエスカレートさせた結果、殺害してしまう

日本ラグビー協会は新型コロナウイルスの影響で休止している活動の再開に向けて当面、練習での接触プレーを禁止するなどの感染防止策をまとめたガイドラインを作成しました。 そのうえで、練習では、最低でも2メートルの間隔を空けることや、あいさつや握手は避けることを推奨しています。 また、5つの段階に分けて、個人での体力トレーニングやランニングなど段階を踏んで、強度を上げていくように指示していて、タックルなどの接触プレーは当面、禁止するとしています。 一方、大会の再開については政府や自治体の制限がすべて解除されない場合は、今後、予定されている全国高校ラグビーや大学選手権などは無観客試合での開催を検討する必要があるとしています。 また、日本代表が海外のチームと対戦するテストマッチについては、双方の国や地域に移動制限がないことや、移動後の隔離もなく十分な練習期間が確保されていることを条件としています。

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格闘技の聖地、後楽園ホールのある水道橋西口から徒歩５分、尾道ラーメン『麺一筋』水道橋西口店が5月25日に閉店した。店の前には「5月25日閉店いたします。新型コロナに打ち克つことはできませんでした。無念です。21年間ご愛顧いただき心から感謝いたします。ありがとうございました」と貼り出されていた。 『麺一筋』の創業者・矢辺氏は大のボクシングフリーク。後楽園ホールの年間シートを購入し、最前列で観戦していたことから、格闘技の選手や関係者との親交は深く、店には、ボクシングをはじめとした格闘技や、その関係者らも多く利用。店内には世界二階級制覇王者の畑山隆則やK-1創始者の石井和義らの写真やサインが並んでいた。 1999年に第1号店としてこの西口店をオープン、2001年には東口にもオープンした。広島のしょうゆに鶏と瀬戸内海で獲れた小魚でとった出汁、豚の背脂が乗り、それに自家製のうどん粉を使ったちぢれ麺が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

米歌手のテイラー・スウィフトさん。米ニューヨークで（2019年12月16日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月30日 AFP】米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察に身柄を拘束された黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が死亡した事件をめぐり、米人気ポップ歌手のテイラー・スウィフト（Taylor Swift）さんが29日、抗議のデモ参加者への発砲を示唆したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を批判した。 スウィフトさんはツイッター（Twitter）で、「就任してからずっと白人優位主義と人種差別の火をたきつけてきた。厚かましくも道徳的優越感を装った後に暴力で脅すのか」と述べた。スウィフトさんはツイッターで8600万人のフォロワーを持つ。 トランプ氏は「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイッターに投稿し

北九州市は、新型コロナウイルスの感染確認が増えている要因の１つとして、濃厚接触者のＰＣＲ検査の方針を見直したことをあげています。 これまでは、発熱などの症状がみられた場合に限って濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施してきましたが、この方針を今月２５日に見直し、症状がない人も含め濃厚接触者全員をＰＣＲ検査の対象としています。 ３０日の会見で北九州市保健衛生部の東田倫子部長は「感染確認が増えることは覚悟の上で、検査方針の見直しを行った。感染確認増加はある面、当然だといえるが、市民は不安にならずに感染予防に努めてほしい」と話していました。

緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が７６９億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

「大曲の花火」で知られる秋田県大仙市のNPO法人などでつくる団体「日本の花火を愛する会」は27日、事前告知せず全国各地で同じ時間に花火を打ち上げると発表した。新型コロナウイルスの早期収束を願うとともに、閉塞感打破や花火大会中止に苦しむ業者の支援が目的。6月1日～7月10日にクラウドファンディング（CF）で資金を募り、7月から9月ごろに決行する。「3密」を避けるため開催場所や時刻は事前公表しない

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中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

トランプ米大統領が中国への強硬姿勢を強めている。２９日には、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退と、香港への優遇措置の撤廃を表明した。大統領選を控えて自身への批判をかわす狙いが透けるが、米国への影響も大きいだけに、どこまで実現に踏み込むかは不明だ。▼１面参照 「改革を求めたが、彼らは動くことを拒ん… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

ケネディ宇宙センター（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が米東部時間３０日午後３時２０分（日本時間３１日午前４時２０分）すぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かう軌道に乗った。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のロバート・ベンケン飛行士（４９）とダグラス・ハーレー飛行士（５３）が約１９時間かけて、米東部時間３１日午前にはＩＳＳに到着する見通し。 米国から有人宇宙船が打ち上げられたのは、２０１１年のスペースシャトル退役以来、初めて。ＮＡＳＡの飛行士はこの間、ロシアのソユーズ宇宙船でＩＳＳとの間を行き来してきた。その費用は１座席当たり８６００万ドル（約９３億円）に及んでいた。 民間で初の有人宇宙船となったクルードラゴンは、スペースＸが１５年前から開発を進めてきた。 管制室にはＮＡＳＡとスペースＸ

２９日告示された沖縄県議選で、県政野党の立場にある自民、公明両党は過半数の議席獲得を目指す。玉城デニー知事らの反対で足踏みを続ける米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設などもにらみ、県議選に勝利し、２年後の県知事選へ弾みをつけたい考えだ。ただ、新型コロナウイルスの影響で国会議員が応援に駆け付けられず、得意の組織戦は難航している。過半数獲得には全員当選が条件となっただけに、自公は焦りを募らせている。 「県政奪回に向け、沖縄保守陣営の結束を党本部として支援したい」 自民党の下村博文選対委員長は２９日、党本部で記者団にこう語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長も記者会見で「勝利を目指して全力を挙げたい」と強調した。 県議会の定数は４８。自民党は当初、２１人の公認・推薦候補に加え、公明党候補４人、旧維新系の無所属の会２人を合わせて過半数を奪う青写真を描いていた。しかし、公明が４月末に２

【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、6月末に首都ワシントンで通常開催を目指していた先進7カ国首脳会議（G7サミット）を、9月以降に延期すると明らかにした。G7の枠組みは「非常に時代遅れだ」と述べ、ロシアや韓国を招き拡大開催したい意向を示した。中国が議題になる見通しで、新型コロナウイルスを巡り対立する中国をけん制する狙い。 11月の大統領選に向け、新型コロナで打撃を受けた経済の早期回復を目指すトランプ氏は、ホワイトハウスに各国首脳を集め「正常化」をアピールする考えだった。ドイツのメルケル首相の参加辞退の意向で、6月末の開催は困難と判断したもようだ。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、中西部ミネソタ州の白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが一部暴徒化したことについて「極左勢力によって暴力と略奪が扇動されている」と主張した。「暴徒による暴力は容赦なく阻止する」と警告。ツイッターでは地元首長に対し強硬対応を要求し、介入圧力を強めた。 米メディアによると、ホワイトハウス周辺でも30日、前日に続き事件に抗議する人が集まった。大統領警護隊などが警戒を強めた。 トランプ氏は南部フロリダ州での演説冒頭で「極左や犯罪者、ならず者たちが全米各地の地域社会で火を付けることなどさせない」と怒りをあらわにした。

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共同通信社が２９～３１日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９・４％で、今月８～１０日の前回調査より２・３ポイント減。不支持率は４５・５％だった。支持率が４０％を切るのは、２０１８年５月以来、２年ぶり。 ウイルス感染を調べるＰＣＲ検査の態勢整備をめぐる政府の取り組みは「不十分だ」７７・４％、「十分だ」１５・０％。感染が再び拡大する第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％に上った。

検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…

ブルーインパルスによる感謝飛行の様子✈︎✈︎#航空自衛隊　#ブルーインパルス　#敬意　#感謝　#医療従事者にエールを　#スカイツリー #浅草 pic.twitter.com/meuDYqgnhb — 防衛省 航空自衛隊 (@JASDF_PAO) May 29, 2020 ブルーインパルスの今回の飛行に対していろいろと評価はあるんでしょうが個人的にかっこよかったと思います！ https://t.co/Ecuzh2tJ4x — 須藤元気 (@genki_sudo) May 29, 2020 https://twitter.com/genki_sudo/status/1266325276633395201 須藤元気 @genki_sudo ブルーインパルスの今回の飛行に対していろいろと評価はあるんでしょうが個人的にかっこよかったと思います！ （コメント例） 立憲民主党沖縄県連の副代表でしょう貴方

3両編成車両を停車する新車両基地のイメージ図。左の赤色の施設が新たに整備する車両基地、右手の白色の施設は既存の車両基地＝那覇市安次嶺（沖縄都市モノレール提供） 2019年度の沖縄都市モノレールは、浦添延長区間の開通によって1日平均乗客数は過去最高の5万5766人となった。一方で本年度は新型コロナウイルスの影響を受けて乗客が激減し、経営環境は厳しくなることが見込まれる。 同社は、20年度の乗客数についてコロナの影響で正確な予想ができないとした上で、観光客が来ない前提で19年度の3割減に当たる1日平均3万8500人と仮定している。 乗車料収入が売上高のほとんどを占めるため、仮定通りになれば「十数億円の赤字になる」（仲村守常務）という。手元資金を厚くするために県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫からの借入金について返済計画見直しを働き掛ける。美里義雅社長は「関係機関とは密接に情報交換している」と話す

全国の検察庁が2001～18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、起訴猶予を含め7044人が不起訴処分とされ、このうち1174人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から60年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。01～18年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは1174人に上り、この大半の1158人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会　黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。

共同通信社が29～31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、5月8～10日の前回調査より2.3ポイント減った。不支持率は45.5％。支持率40％割れは、2018年5月の38.9％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96.0％に上った。 1人当たり10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81.2％、「速い」は12.5％だった。回答は固定電話516人、携帯電話517人。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。

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アメリカのトランプ大統領が、香港への統制を強める中国に対する措置を発表したことを受けて、香港の民主活動家が会見して歓迎する一方、「市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうだ」として国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。 これについて、香港の民主派団体が30日記者会見し、幹部の羅冠聡さんは「香港の問題は国際的な問題だ。国際社会は中国が香港の高度な自治と民主主義を守っているのか、監視する責任がある」と述べ、アメリカの対応を歓迎しました。 また、同じ団体の周庭さんは「制裁の責任を負うべきなのは中国政府だ。香港の市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうで、法律ができれば、市民の政治的な自由がすべて失われてしまう」と述べ、国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。 一方、香港の

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大阪の地下鉄も直撃した。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が２９日に発表した令和２年３月期の連結決算は、売上高が前期比１・１％減の１８４１億円、営業利益が２５・７％減の３５２億円となった。新型コロナの感染拡大による外出自粛や外国人観光客の減少に加え、民営化に伴う一時的な税負担もあり収益が悪化した。 新型コロナの影響で、乗客数が２千万人、売上高で３９億円の損失があったという。鉄道の乗客数は４月には前年同月比で約６割減少しており、２９日に大阪市内で会見した河井英明社長は「（売上高の８割超を占める）鉄道事業への偏りを早急に改善する必要がある。商業施設運営や不動産など非鉄道事業の割合を、７年度までに４０～５０％程度にまで引き上げたい」と語った。 また、大阪メトロは７年度までの中期経営計画の改訂版も公表。沿線に保有する５３カ所の遊休地などを順次開発し、商業施設や賃貸

総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎（にと）を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か　欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動　乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入

在庫ゼロ、入荷未定…不穏な足音が 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除に伴って、日本は“ウィズコロナ”、“アフターコロナ”と呼ばれる第2フェーズに入った。安倍首相も「コロナと共存」「経済目線」と発言からも、国内を包んでいた雰囲気が変わってきつつあるようだ。 筆者は外食産業専門コンサルタントであり、グループ企業では飲食店企業も経営している。当然休業要請などコロナ禍の影響も大きいものとなり、現在もコンサルタントクライアント企業対応と、グループ企業の飲食店の対応に追われる日々だ。 そんな中、食の最前線の一業種である外食産業に関わっているからこそ、コロナ禍での様々な現象を目にすると共に、これから「プチ食料危機」が起きることを確信している。 多くの飲食店が休業や営業短縮の対応をする中、納入業者、問屋、市場の卸しといった人たちは当然、飲食店からの発注（売上）激減に苦しんでいる。我々の元にも日

新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の顧問を務める茶道裏千家の千玄室前家元（９７）が、京都新聞社の取材に応じた。千氏は「来年までに世界各国で収束しないと準備ができない」と話し、現状での五輪開催に危機感を示した。 延期が発表された３月２４日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、中止はないと確認。一方で、組織委員会の森喜朗会長は、再延期は「絶対ない」との見方を示し、バッハ会長も今月、英ＢＢＣ放送のインタビューで、来年開催されなかった場合、中止となる見通しを示している。 千氏は、選手や会場施設の準備が一定期間必要であることを指摘。さらに、延期で施設の維持管理や人件費などの負担が増える一方、各国が新型コロナ対策に膨大な予算を投じている現状を語り、「リーマンショック以上の経済危機の時に五輪をやるのかという批判が出てくる

「急速な悪化」、２カ月連続　緊急事態宣言の延長響く―５月の月例報告 2020年05月28日17時42分 月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左手前から２人目）ら＝２８日午後、首相官邸 内閣府は２８日、５月の月例経済報告を発表した。景気全体の判断について「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」と指摘。前月に約１１年ぶりに「悪化」の文言を用いたが、引き続き厳しい景気認識を示した。４日に決まった緊急事態宣言の延長による経済活動抑制の長期化が響いた。 マイナス金利「効果わずか」　銀行収益の低迷警告―ＩＭＦ報告 個別項目を見ると、輸出は、経済活動を再開した中国向けが好調だったが、欧米向けが低迷し、「急速に減少している」に下方修正。雇用情勢も、有効求人倍率が低下したり休業者数が増加したりしていることを踏まえ、「弱さが増している」に引き下

自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。 青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。 ［時事通信社］

古賀茂明氏　自民政権でも民主政権でも同じだった…議事録作成問題 拡大 元内閣審議官の古賀茂明氏が２９日にツイッターに投稿。新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議の議事録を政府が作成していなかったことについて言及し、「自民政権でも民主政権でも同じだった」と指摘した。 古賀氏は「議事録は、作成段階で都合の悪い部分は官僚が修正して作成する　だから議事録があればいいというものではない　自民政権でも民主政権でも同じだった」と政権が変わっても議事録の作成については同じだと投稿。 「一番良いのは会議の公開」とし、さらに「出来なければ録画または録音」と提案した。古賀氏は「写真は８年以上前の週刊現代コラムです　議事録問題は、ずっと前から全く進歩していなかったのです」と記した。 続きを見る

普段は住民以外には縁遠い都道府県知事が俄然、注目されている。理由は説明するまでもない。新型コロナウイルス対策の多くは知事に委ねられているからだ。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」によると、外出自粛や休業要請などを行う権限の大半は知事が持つ。話題の知事の横顔を探った。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 鈴木直道・北海道知事（39）。2019年に初当選。1期目。報酬年間1628万円 首都圏には楽観ムードすら漂っていた2月28日、法的根拠のない緊急事態宣言を独断で発出し、週末の外出自粛などを道民に要請。「結果責任

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は新たな働き方やデジタル化の加速などについて検討し、「骨太の方針」に盛り込むよう政府に提言することにしています。 具体的には、新たな働き方やデジタル化の加速、それに情報通信インフラの整備やサプライチェーンの再構築などについて議論し、ことしの「骨太の方針」に盛り込むよう政府に提言することにしています。 また、アメリカと中国の対立が国際秩序に与える影響や日本の果たすべき役割について、中長期的に検討を進める方針です。 一方、自民党の下村元文部科学大臣や稲田幹事長代行らは「社会変革を促進し、新たな国家像を模索する必要がある」として議員連盟を発足させ、テレワークの推進やマイナンバーの活用などについて検討し、政府に申し入れることにしています。

ハンJ速報 日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾆｸｸｴW 2b50-QSob)：2020/05/29(金) 14:05:46  ID:77pMw7BM0NIKU.net↓ネトウヨ歯科医として有名な「いたがき歯科クリニック」 http://blog.livedoor.jp/itagakishika/archives/65941427.html @itagakishika 私がどうしても解せないのは、「なぜ、周庭さんは拘束されないのだろう？」ということです。 真っ先に、行方不明になって不思議の無い立場だと思いますが・・・。 1,321リツイート 3,250いいね 「周庭は中共のスパイ、ニセ民主派」と結論づけてしまう 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼

＜ざっくり言うと＞ 黒瀬深、「3.11当時、野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった」と発言し、安倍批判を非難。実際には、3.11当時、震災から1ヶ月後には菅政権に退陣要求を出し、3ヶ月後には内閣不信任案を提出し、首相退陣まで審議拒否を表明している。震災当時の安倍晋三の連載コラムは、毎回民主党批判で満ち溢れている。「3.11当時自民党が政権批判をせずに協力した」というのは完全に嘘である。自民党の正当化と野党批判のためならどんなデマでも平然と吐く黒瀬深は、一切信じないことが賢明である。 ↑毎日デマを吐き続けている黒瀬深 黒瀬深の発言。 3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタグがこれ→ #安倍はや

ケインズと同時代の経済学者として並び称される米国のフランク・ナイトは、企業経営に重要な不確実性の理論で知られる。サイコロのようにどの目が出るか分からないが、確率は分かっているものなら備えられる。真の不確実性は何が起きるか確率自体が分からないもので不安ばかり募る▲コロナ下の企業も同じ状況に陥っているのだろう。今月が発表のピークだった東証１部上場企業の決算は赤字が続出しただけでなく、今年度の見通しを示せない社が６割にも上った。例年は１割弱だから極めて異例だ▲緊急事態宣言は解除されたが、感染の第２波がいつどれだけ広がるか分からない。企業の幹部からは「かつて経験したことがないリスク」「先行き次第で決算は１０００億円以上も変わる」と厳しい見方が相次いだ▲まして中小企業は深刻だ。日本商工会議所の三村明夫会頭が「多くの企業が廃業しようかと心が折れてしまうぎりぎりのところにいる」と訴えたほどである▲企業が

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも 2020年05月31日07時01分 来年１０月２１日の衆院議員任期満了まで１年５カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。 安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ　野党、黒川氏問題で攻勢 ◇年内は環境整わず 「解散は今秋か、来年１月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた

深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「なぜ後手後手？　続・安倍政権の新型コロナ対策を検証する」。解説は前々回に続き元政治部の伊藤智永・専門記者です。2020年4月23日公開 簡易表示

２７日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスとの戦いの中、安倍政権の支持率が２０％台まで下落していることを取り上げた。 ＭＣの石井亮次アナウンサー（４３）に支持率下落の理由として、「家でくつろぐ動画とかね、奥さんの昭恵さんが３月の下旬に桜の前でワッと密になって写真撮っているとか、あの辺とかでしょうか？」と聞かれたリモートで生出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）は「奥さんの問題はね。ご主人、奥さんは独立した主体としてやっていきましょうってのが今の時代じゃないですか？ご主人がいくら首相であろうがなんだろうが、奥さんは奥さん。奥さんは自由だと僕は思ってます」と、まず返答。 その上で「問題は安倍さんの態度、振る舞いのところであって、自宅でくつろぐ、あの動画、あれは失敗だと思ってます」とバッサリ。 「誰がＯＫを出したのか、周りの側近というか役人な

自民党の下村博文選対委員長は３０日の講演で、次期衆院選について「来年１０月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする。すぐにできる状況ではない」との見方を示した。新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にめどが立たないまま、再流行する可能性を理由に挙げた。 緊急事態宣言の全面解除を受け、与野党内に出てきた早期衆院解散の臆測を否定した格好だ。 講演は法律学、政治学の学会がインターネット中継により開催した。

安倍晋三首相がかつて、夕刊フジで連載していたコラム「突破する政治」が２９日の参院本会議で取り上げられた。民主党政権時代に発生した東日本大震災（２０１１年３月）直後、当時の菅直人政権の失政などを辛口論評したものだ。 《国民から「ノー」の菅・民主》《連立はあり得ない》 注目のコラム（同年４月１３日発行号）には、このような見出しが付けられていた。 震災直後の統一地方選前半戦で民主党が惨敗したことや、菅政権が、震災や原発事故に対応する本部や会議ばかり乱立させて、機能不全状態に陥ったことなどを記したうえで、「国民が否定した菅政権と連立を組むことはあり得ない」といい、菅首相が打診した大連立構想を否定している。 当時、安倍首相は「自民党衆院議員」として寄稿していた。 立憲民主党の田島麻衣子議員は冒頭の参院本会議で、黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題などを追及するなかで、同コラムの「現在の日本に