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タレントでジェンダーレスモデルの井手上漠が出演する日本郵便のWeb動画『20歳になった私からお母さんへ』が公開となった。 1月9日の成人の日から日本郵便では「成人の日キャンペーン」がスタート。Web動画では、幼少期から自分のアイデンティティと周囲とのギャップに葛藤を抱いていた井手上が、「漠は漠のままでいいからね」とありのままの自分を尊重してくれた母親に対する感謝の思いを、今年新成人となる記念に手紙にして贈るストーリーとなっている。撮影は井手上が生まれて、高校生まで過ごした島根県隠岐諸島で実施。通った中学校や行きつけの喫茶店などを舞台に行われ、手紙を投函するシーンも、実際の島のポストで撮影された。 20歳の目標や、これからの人生、どういう大人になっていきたいか、について井手上は次のようにコメントしている。「私が好きな言葉があって、一つは『好きこそものの上手なれ』です。好きなことを通して本当の

【読売新聞】　自民党の麻生副総裁は９日、福岡県直方市内で講演し、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の

自民党の麻生太郎副総裁は9日、福岡県直方市での会合で、防衛費増額に伴う政府、与党の増税方針に国民の理解を得られているとの認識を示した。「反対の反応が出てくる可能性も覚悟していた。ある程度の増税があ

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亀岡市が燃料充填に利用する京都市伏見区の給油所併設の水素スタンド。京都府内には３カ所しかない（２０２２年１２月、京都市伏見区） 水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（ＦＣＶ）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は２０年までに、丹波地域にスタンドを１カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに４０キロ近く走行することもあるという。 亀岡市は２１年９月、約１８００万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約１８キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約４０分かかるという。 市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている

「もうこの籠を背負うこともないかね」。石山文子さんの笑顔は心なしか寂しそうだ＝茨城県利根町布川で2022年12月25日午後2時19分、堀井泰孝撮影 「蒸気機関車がポー、ポッポーって近づいてくるんよ」。茨城県利根町布川の石山文子さん（93）は懐かしそうに目を細める。駅ホームに設置された行商台から体重の2倍近くある籠を背負い、前かがみになり行商列車に乗り込む。東京・銀座の「最後のカラス部隊」が約70年間、毎朝繰り返した日常だ。新型コロナウイルスの感染拡大で休止して間もなく3年。「電車に乗らなくなって足腰が弱ってしまった。もう行けないよ」。石山さんはついに籠を下ろした。【堀井泰孝】 1923年の関東大震災後、茨城や千葉の農民が野菜を担いで国鉄（現JR）常磐線、成田線で東京に通い、行商は広まる。戦後、東京の食糧難を補い、農家の現金収入獲得のために本格化。当時は米の売買が主流だったが、42年制定の食

教団は昨年９月の記者会見で、山上容疑者の家庭について「１億円以上の献金があった。過度な献金だった」と認めた。母親は１４年に自己破産した。 弁護士だった伯父は事件後、残金約５千万円の返金を求めて教団との交渉を開始。「私ができることは統一教会に金を返せということだけ」と、山上容疑者の出所後や容疑者の妹の将来を考えてのことだという。 ただ、母親の献金は入信直後から行われていたとみられ、除斥の適用により時期によっては返金されない可能性もある。令和２年施行の改正民法で除斥の制度はなくなったが、改正前の事案には適用されない。

限定した地域や環境で車の全ての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転許可制度を規定した改正道路交通法が4月1日から施行される。バスなどの乗客移動サービスを想定した制度で、運転者のいない車が公道を走行できるようになる。ただ、技術的な難しさなどから早期の申請は東京・羽田と福井・永平寺町の2カ所だけになる見通しで、審査に当たる都道府県公安委員会も当面は試行錯誤の対応となりそうだ。 東京都大田区の大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」。企業の研究拠点や飲食店などが並ぶ敷地内では、自動運転バスが2020年9月から運行されている。現在は運転者をシステムが支援する「レベル2」の位置づけだが、今年4月には「レベル4」の申請が行われる予定だ。

東ドイツの国家保安省「シュタージ」が開発した短波送信機「DDR Type 2」について、過去の暗号通信に使用されてきた機器を紹介するCrypto Museumが取り上げています。 DDR Type 2 https://www.cryptomuseum.com/spy/ddr2/index.htm DDR Type 2は、1960年代前半に旧東ドイツでシュタージとして知られた国家保安省の一部門、Operativ Technischer Sektorが開発したバルブ式の短波秘密無線送信機。DDR Type 2という名称は2004年に名付けられたニックネームであり、正式名称は不明です。西ヨーロッパ諸国で活動するシュタージの諜報員によって使用されていました。 諜報員は通常、ナンバーズ・ステーションとして知られる短波ラジオ放送のワンウェイ・ヴォイス・リンク(OWVL)を通じて指示を受けます。そして、

画像説明, ブラジルの前大統領支持者たちがブラジル議会を襲撃した光景は、2年前の米連邦議会襲撃を連想させる ブラジルの首都ブラジリアで8日午後、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者たちが、大統領府や議会、最高裁判所などを襲撃し、内部を破壊した。その光景は、2年前の1月6日に米ワシントンの連邦議会議事堂で起きた事態と、奇妙なほど似ていた。その類似性は、外見にとどまらない。

神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なしの死亡率は１・４２％、一回は１・２７％、二回は０・９７％、三回は０・５５％、四回は０・３３％、五回は０・２１％だった。

リンク コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS 韓国人旅行客が日本での「ワサビテロ」被害を証言 真偽不明のまま「レビューテロ」に発展 日本の福岡のある寿司屋で「ワサビテロ」を受けたという主張が韓国で出ている。 （参考記事：韓国紙「NO […] 1 user 1 ７日、韓国のネイバーカフェ「ＳＵＳＡＳＡ」（スマートコンシューマーを愛する人）には「福岡寿司屋でワサビテロに遭ったようです」というタイトル文が投稿された。韓国各紙もこれを伝え、ちょっとした騒動になっている。 投降者Ａ氏は「本文に先立ち、私は韓国にある高級寿司屋や中級（寿司屋）はほぼ全部行っており、この記事も私が間違っている可能性があると思う」と前置きしつつ、当該店の名前や遭遇した「テロ」について語った。 Ａ氏は去る４日、福岡のある寿司屋の支店に入店し、３０分ほど並んだ末に飲食をしたという。 Ａさんは「ところが、食べ

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5回の遅延でプロジェクト凍結へ初飛行する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」。2015年11月11日撮影（画像：時事） YS-11以来の国産旅客機として期待を集めたスペースジェット（旧称MRJ）は、5回の計画遅延を繰り返した末、2020年10月にプロジェクトの凍結が発表された。既に5機の試作機が飛行試験のために渡米しているが、飛行試験は中断され、そのうち1機は航空機としての登録も抹消された。 MRJの計画は、もともと経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託・助成事業「環境適応型高性能小型航空機」として始まった。三菱重工は、2003（平成15）年度から主契約企業となって事業を推進した。プロジェクトには宇宙航空研究開発機構（JAXA）なども参画しており、これは文字通り 「国家プロジェクト」 だった。 JAXAをはじめとする専門機関は、コンピューターを活用

「テレビが故障してワールドカップが見られない」。このような不要不急の110番通報が去年、都内で35万5000件にのぼり、おととしからおよそ1.3倍に急増していたことが分かりました。あす1月10日の「110番の日」を前…

新幹線開業に遅れる恐れ　加賀市が北陸新幹線加賀温泉駅に整備する高架下都市施設で、昨年十二月に再公告した建築工事の一般競争入札に業者の応募がなかったことが分かった。この工事で応札者がいなかったのは昨年六月に続いて二回目。市は今月中に業者が決まれば、二〇二四年春の敦賀開業に間に合う見通しを示していたが、遅れる可能性が出てきた。　（小室亜希子） 高架下都市施設はコンビニや観光案内所などが入り、市が新幹線駅舎の西側に整備する。市は昨年六月、予定価格十億三千五百万円で一般競争入札を公告したが、業者の参加申請がなかった。このため昨年十二月、約一億八千万円高い同十二億一千二百万円で再公告し、今月十三日に開札する予定だったが、期限までに参加申請がなかった。 市は昨年十二月の市議会定例会で、六月の入札で応札者がいなかった理由を、建設資材の高騰や、他工事の工期遅れに伴う工事管理者や配置技術者の全国的な不足、Ｊ

社会 社会 27歳新人の元市議石田健佑氏が初当選　全国最年少… [記事へ] 社会27歳新人の元市議石田健佑氏が初当選　全国最年少…[9月2日 0:22] 社会東京・歌舞伎町のホテル敷地で10～20代の男女死…[9月2日 0:20] 社会リニアモーターカーが宮崎県の実験センタ…／今日は？[9月2日 0:00] 社会蔵に放火疑い26歳男逮捕、市内で相次ぐ火災との関…[9月1日 22:11] 社会イスラエル軍がガザ南部で人質６人の遺体収容　米大…[9月1日 22:11] 社会秋告げる調べに優雅な舞「おわら風の盆」始まる　富…[9月1日 22:09] 社会５歳男児ひ孫と83歳男性が死亡、香川の住宅内　「…[9月1日 18:24] 社会JR横浜駅「NEWoMan横浜」から女子高生が飛…[9月1日 18:13] 社会米NYで盛岡わんこそば大会　観光PR、盛岡市と山…[9月1日 15:56] 社会田崎史

ブラジルの首都ブラジリアで8日、昨年に落選したボルソナーロ前大統領の選挙をめぐる「不正」を訴え、軍の介入などを求めたデモ参加者ら約4千人が暴徒化して、大統領府や国会議事堂、最高裁判所に侵入した。ブラジリア当局によると数時間で鎮圧され、約400人が拘束された。 ボルソナーロ氏は在任時から、選挙の電子投票の「不正」を根拠を示さずに主張してきた。その訴えに共鳴した支持者らが8日午後3時ごろ、ブラジル国旗などを身にまとい、大統領府や議事堂の窓ガラスを割って内部に押し入った。地元メディアによると、支持者らは大統領府にある歴代大統領の肖像画を壊し、議事堂でも、屋根の上で旗を振ったり議員席でポーズを取ったりした。警察は放水砲を使って押し戻したり、上空からヘリコプターで催涙ガスをまいたりしたという。警察はゴム弾も使用したとみられている。 8日夜時点で、具体的な人的被害は明らかにされていない。ただ、AFP通

2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8000件台で推移していた19年以前に比べれば少ない。ただ物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性がある。東京商工リサーチ（

妙高市のスキー場をおとずれる外国人旅行客 インバウンドが、今シーズンはコロナ禍前に戻るようなにぎわいをみせています。赤倉観光リゾートスキー場を取材しました。 取材した5日（金）、ゲレンデにはスノーボードやスキーを楽しむ外国人の姿がみられました。 旅行客 「オーストラリアから。12日間滞在する。妙高高原に来るのは初めて。日本には何度も来たことがある。通常は札幌やニセコに行くが、どこか初めての所に来たかった。ここ（妙高）を拠点にして、ここから周辺をめぐる」 旅行客 「香港から来た。きれいな場所だから。雪のスポーツも妙高高原も初めて。感じが最高。雪も最高」 赤倉観光リゾート＆スパ 後藤幸泰 統括支配人 「近隣の宿泊施設の予約状況を聞くと、コロナ前の8割ぐらいまで戻っている。どれだけ戻るか全く分からなかった。予想以上の戻り方だと思う」 妙高市のインバウンドは冬を中心に伸びてきました。コロナ前の令和

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父の自殺、母親の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への傾倒、そして多額献金の果ての一家崩壊－。思春期にそんな体験をした山上徹也容疑者（４２）は「教団と深い関係にある」として安倍晋三元首相を銃撃、殺害した。しかしテロ行為に訴えて家族の断絶が埋まるはずもない。事件後も母親は教団のつながりを頼り、親族のもとを去った。 「５千万円が返ってきたことについて、どう思いますか」 山上容疑者の伯父（７７）によると、母親は昨年７月の事件から間もないころ、伯父宅で警察の聴取を受けた。 母親から教団にわたった金は総額１億円超。弁護士だった伯父はかつて山上容疑者やその妹らのために返金交渉を行い、平成２６年までに５千万円を回収。しかし母親の手に戻った大金が、その後どうなったかは不明という。 母親はその経緯について対面した刑事にこう答えた。「あれはお義兄（にい）さんが勝手にやったこと。統一教会に申し訳ない」 事件

社会 社会 27歳新人の元市議石田健佑氏が初当選　全国最年少… [記事へ] 社会27歳新人の元市議石田健佑氏が初当選　全国最年少…[9月2日 0:22] 社会東京・歌舞伎町のホテル敷地で10～20代の男女死…[9月2日 0:20] 社会リニアモーターカーが宮崎県の実験センタ…／今日は？[9月2日 0:00] 社会蔵に放火疑い26歳男逮捕、市内で相次ぐ火災との関…[9月1日 22:11] 社会イスラエル軍がガザ南部で人質６人の遺体収容　米大…[9月1日 22:11] 社会秋告げる調べに優雅な舞「おわら風の盆」始まる　富…[9月1日 22:09] 社会５歳男児ひ孫と83歳男性が死亡、香川の住宅内　「…[9月1日 18:24] 社会JR横浜駅「NEWoMan横浜」から女子高生が飛…[9月1日 18:13] 社会米NYで盛岡わんこそば大会　観光PR、盛岡市と山…[9月1日 15:56] 社会田崎史

立民・長妻政調会長　消費増税に「消費税という前に行政改革を徹底的にやる。所得税の累進強化などを…」

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧

メキシコの首都、メキシコシティーで7日、地下鉄の衝突事故が発生し、地元当局によりますと、少なくとも1人が死亡、57人がけがをしました。現地の日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が事故に巻き込まれたという情報は入っていないということです。 メキシコシティーでは、おととし5月にも地下鉄の高架が崩れて車両ごと落下し、20人以上が死亡する事故が起きています。

「２年連続４０％割れ」「歴代ワースト２位」「４０％に届かず」。そんな見出しで報じられた昨年大みそかの「ＮＨＫ紅白歌合戦」の世帯視聴率は第２部で３５・３％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）だった。 「記者たちが紅白の黄金時代を知っているがゆえの見出しですが、〝大崩れしない紅白〟を印象付けたと思いますよ。サッカーＷ杯の日本―コスタリカ戦に次ぐ年間第２位ですし、民放の裏番組と比べるとトリプルスコアです。政権維持に必要な内閣支持率が３０％とされますが、紅白も３０％をキープしていれば安泰です」 スポーツ紙若手記者はそんな見方を示す。 一億総紅白評論家になる年初。改革案なるものを提示するメディアや書き手もいるが…。 「名場面もありました。純烈、ダチョウ倶楽部、有吉弘行が歌った『白い雲のように』。歌唱後に有吉が『上島も喜んでおります』と短く言った一言には泣けました。この演出だけでも価値がある。加山雄三に

【読売新聞】　政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質７割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。 支援は、国土交通省と総務省が

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例が

食品や飲料の値上げラッシュが続いています。なかでも異例の値上げに揺れたひとつが牛乳です。新型コロナウイルス禍に伴う外食・土産物消費の低迷で原料の生乳が余剰になる一方、ロシアのウクライナ侵攻のあおりで生乳の生産コストが上がり酪農家や乳業メーカーは値上げを余儀なくされました。余剰な生乳の廃棄を回避することも業界の課題になりました。関連記事からモノの需給や値段のメカニズムを探ります。生乳の価格、3年半ぶりに上昇

新型コロナウイルス禍にあっても首都圏の再開発は依然として盛んです。鉄道の新線建設は新たな人の流れを生み出し、古くからの繁華街は地域間競争に危機感を募らせ生まれ変わろうとしています。再開発の成否はその地区の人口に大きく影響します。「都市間競争で埋もれてしまう」　東京・自由が丘新たな仕掛けづくり急ぐ　東京・秋葉原

【速報】西鉄特急がイノシシと衝突、柳川―大牟田間の運転見合わせ 2023/1/8 19:38 (2023/1/8 19:38 更新)

一部の住民から反対の声が上がっていた東京都杉並区の児童館再編計画は、昨年6月の区長選で見直しを公約に掲げた岸本聡子さんが初当選し、決着したかにみられていた。

地方の赤字ローカル線が岐路を迎えている。昨夏、国土交通省の有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が存廃議論を促す提言を発表。「輸送密度1000人未満」の路線が協議入りの目安として示され、全国の地方で危機感が高まった。 この議論の中で、自らを「廃線処理投手」「鉄道おくりびと」と表現した有識者委員がいた。名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授だ。「地域公共交通再構築元年」（斉藤鉄夫国交相）とも位置付けられる2023年。変革の行方を加藤氏に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：国交省有識者会議が2022年7月に発表した提言概要（https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492228.pdf） 議事録に載った異色のニックネーム ――国交省有識者会議が出した2022年7月の提言は、全国の地方で衝撃を持っ

岸田総理は防衛費を増やす財源確保のため、増税の検討を与党に指示していますが、この“防衛増税”について、「反対」の人が71%に上ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。岸田内閣を支持できるという人は、…