国家公務員234人懲戒、22年 統計書き換え問題で国交省増 ｜ 共同通信

Published 2023/03/10 17:55 (JST) Updated 2023/03/10 18:03 (JST) 人事院は10日、2022年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より18人少ない234人だったと発表した。国土交通省が31人と前年から9人増加。建設受注統計の書き換え問題で当時の担当幹部らが一斉処分されたことが影響した。 人事院によると、処分数は20年に並び最少。処分の種類は重い順に免職17人、停職49人、減給118人、戒告50人。省庁別では、法務省が最多の39人。次いで国税庁32人、国交省と職員の多い省庁が並んだ。 処分理由は窃盗や暴行など公務外の非行が89人で最も多く、次いで欠勤や勤務態度の不良などが62人。交通事故・違反は37人、不適正な業務処理などは17人。