政倫審巡り最終調整、野党は「完全非公開」に反発…過去には１度だけ・自民内に懸念の声も【読売新聞】 衆院の政治倫理審査会が２８、２９両日に開かれる見通しとなり、審査会の公開の是非が焦点になっている。出席する安倍、二階両派の幹部５人が要望しているとして、自民党が「完全非公開」を求めていることに野党は猛反発しており、今後
立憲・泉代表、衆院補選へ長崎行脚 「離島のドン」の壁を崩せるか：朝日新聞デジタル
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自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
諫早湾干拓の調整池で大規模太陽光発電計画 長崎知事、検討表明へ：朝日新聞デジタル
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日本芸術院、12人を新会員に選出 作家の筒井康隆さんら | 毎日新聞
日本芸術院は22日、芸術活動で優れた功績があったとして、作家の筒井康隆さん（89）や小川洋子さん（61）、漫画家の萩尾望都さん（74）ら計12人を新会員に選んだと発表した。3月1日付で盛山正仁文部科学相が発令する。 ほかは書家の土橋靖子さん（67）、美術家の中谷芙二子さん（90）、ビオラ奏者の今井信子さん（80）、作曲家の野平一郎さん（70）、舞踊家の尾上墨雪さん（80）と宮城能鳳さん（85）、ダンサーの勅使川原三郎さん（70）と舞台俳優の樫山文枝さん（82）。バレリーナとして知られた舞踊芸術監督の吉田都さん（58）も選ばれた。 筒井さんは「時をかける少女」や「文学部唯野教授」といった数多くのヒット作を生み出した。小川さんは「博士の愛した数式」がベストセラーになるなど国内外で注目されている。
東日本大震災１３年：「中間貯蔵」見学だけ緩和 15歳未満・妊婦立ち入り、自粛要請 帰還困難区域、自宅は継続なのに | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域にある中間貯蔵施設建設用地の見学会について、主催する環境省が2023年から15歳未満や妊娠中の人への参加自粛の呼びかけをやめた。同省は理由や経緯を公表していないが、取材に「被ばく量は小さく行動も管理できる」などと説明する。一方、立ち入りが制限される帰還困難区域の自宅や墓地に行く住民について、内閣府は同様の自粛要請を現在も続けている。こうした国の姿勢に対し、住民からは戸惑いの声も聞かれる。 見学会では、福島県内の放射性物質を取り除く除染で発生した汚染土壌を保管する中間貯蔵施設建設用地を訪れる。建設用地は第1原発周辺の福島県大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロで、約1200万立方メートルの汚染土壌が搬入されている。環境省はこの事業への理解促進のため、19年に見学会を始めた。用地内をバスで巡り、土壌貯蔵施設や第1原発を望む展望台など数カ所では途中下車も
「自分の箸で食事シェア」もセクハラ認定 元早大教授らに賠償命令 | 毎日新聞
早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん＝東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性（33）が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。
室蘭工大の論文引用率急伸、トップクラスの実績につなげた秘訣 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸制で流出防ぐ 地方の理工系単科大学は地域の産業界から頼りにされる半面、学術研究で存在感を出しにくい傾向がある。しかし室蘭工業大学はコンピューター科学分野で業績を急伸させ近年、旧７帝大の平均を上回る論文引用率をキープしている。歴史の浅い分野で若手・中堅研究者のやる気を引き出し、トップクラスの実績につなげた方策について空閑良寿学長に解説してもらった。（編集委員・山本佳世子） 室蘭工大が注目するのは、学術論文出版社のエルゼビアによる研究業績分析ツール「ＳｃｉＶａｌ」（サイバル）のデータだ。コンピューター科学分野で、被引用数の多い「トップ１０％論文」の総論文数に対する割合をみると、旧７帝大平均は９％ほどで変化がない。対して同大は２０１４年を機に躍進し、ここ数年は約１５％を維持する。同大のコンピュータ科学センターなどで活動する若手・中堅研究者らがけん引している。 施策で最も効果があったとみるのは
ＪＲ九州が運行へ、新観光列車「特急かんぱち・いちろく」のデザイン ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ九州は春に久大本線で運行開始予定の観光列車「特急かんぱち・いちろく」の内外装デザインを決めた。内装は沿線となる福岡と大分の風土をモチーフに両県産の杉材を多用する。外観はつやのある黒を基調にし、全３両の側面全体には金色のラインで路線図や３７駅をあしらう。デザインは建築設計などを手がけるＩＦＯＯ（イフー、鹿児島市）が担当する。 １号車の車内は大分・別府をイメージした赤、３号車は福岡・久留米を想起する緑などをそれぞれベースにした。２号車は共用スペース「ラウンジ杉」として、樹齢約２５０年の杉の一枚板で長さ８メートルのカウンターをしつらえる（イメージ）。 「かんぱち・いちろく」は博多―別府間を５時間弱かけて走り、車内で食事や地酒を提供する。列車名は久大本線に縁の深い地元の名士２氏から取った。
チャンスのはずが…揺らぐ連合「二大政党的体制」 立民と国民民主の距離縮まらず
政権交代可能な「二大政党的体制」を標榜（ひょうぼう）してきた連合の立ち位置が揺らいでいる。支援先の立憲民主、国民民主両党が手を携える兆しはなく、国民民主からは「二大政党的体制」という旗印の再考を促す声まで出始めた。遠くない将来の次期衆院選に向けて、連合が抱える苦悩は深い。 自民党に対抗できる政治勢力の構築を目指す連合は、支援政党について、平成１１年の大会で当時の民主党を「基軸」とする方針を確認し、以降は一貫して民主党・民進党を支えてきた。現在は民進の流れをくむ立民、国民民主両党を支援先と位置づけている。 ただ、両党が思い描く政権像には隔たりが大きく、連立政権樹立を前提とした連携や衆院選での協力は望みにくい状況にある。
タリバン、サッカースタジアムで公開処刑 ３度目、「殺人罪」の２人銃殺
アフガニスタンの首都カブールで、通りに出るイスラム主義組織タリバンのメンバーら＝２０２３年８月（ロイター＝共同） アフガニスタンのタリバン暫定政権は２２日、殺人罪で死刑判決を受けた男性２人を東部ガズニのサッカースタジアムで公開処刑した。タリバン支配下の最高裁が明らかにした。ＡＰ通信によると２人は銃殺された。２０２１年８月のタリバン復権後、公開処刑は３度目。国際社会は人権侵害として批判している。 処刑場となったスタジアムには数千人が集まったという。 最高裁によると、処刑された２人はそれぞれ、ナイフで男性を殺害したとして死刑判決を受けた。（共同）
〝失われた３０年〟でも投資継続した人は資産２倍以上に 月１万円投資で１千万円超え
東京株式市場で日経平均株価が２２日、史上最高値を更新した。３４年前に最高値を付けたときは、その後のバブル崩壊で株価は大暴落。日本人の投資に対する恐怖心を植え付け、今の貯蓄中心の資産形成につながったとされる。ただ、株価絶頂期から〝失われた３０年〟の間も毎月１万円ずつ投資を続けた人と、同額を銀行に預金し続けた人で試算をすると、保有する資産額は２倍以上の差がついた計算になる。 当初は貯蓄が上回るが…試算は産経新聞とＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人主任研究員が合同で実施。株価が最高値を付けた平成元年１２月から、毎月１万円ずつ、日経平均に連動した金融商品への投資を始めたＡさんと、日経平均と米国のダウ工業株３０種平均に連動した金融商品にそれぞれ毎月５千円ずつ投資したＢさん、毎月１万円を銀行に預金したＣさんで比較した。 その結果、最も資産が増えたのはＢさんで、４１１万円の投資額に対し１７７
「第一は政治改革」民主党政権“失敗”に学ぶ「20のできない約束より必ずやる5つ」…立憲・泉氏が掲げるミッション型内閣とは？ フジテレビ政治部 鈴木祐輔（関西テレビ）｜FNNプライムオンライン
「政治とカネ」で揺れる国会…政権奪取を目指す立憲民主党・泉健太代表が「ミッション型内閣」なるものを打ち出した。 一体どんなものか。そこには民主党政権の「苦い記憶」があった。FNNの単独取材で迫る。 「ミッション」には他党の政策も 「5年で政権交代」立憲民主党・泉代表がそう語って党内の批判を浴びたのが2023年11月。その後、自民党派閥の裏金問題が明るみに出て、泉氏のギアは何段も上がった。次期衆院選での単独過半数獲得はさすがに非現実的と見たか、泉氏が12月に提唱し始めた新しい連立政権の形が「ミッション型内閣」である。 筆者の取材に応じる立憲・泉健太代表 この記事の画像（8枚） 一体何なのか。泉氏に聞いてみると「単に何をするか分からない政権を作るのではなく、成すべきこと・実行することを明確にする。これがミッション型内閣だ」と語った。 では何をミッションとするのかについて、泉氏は2月4日の党大会
「クマを殺すならお前も死んでしまえ」…中傷相次いだ秋田県、毅然とした対応の方針
【読売新聞】 秋田県の佐竹知事は２１日の県議会一般質問で、脅迫的な発言や長時間にわたって要求を繰り返す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）にあたる行為に対し、顧問弁護士への相談や警察への通報を 躊躇 （ ちゅうちょ ） なく行って
“志村けんさんにコロナうつした” うその書き込み 賠償命じる | NHK
新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で
裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
生活保護費の減額は「自民公約に忖度」 処分を取り消す判決 津地裁：朝日新聞デジタル
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スウェーデン、ウクライナに１０００億円の追加軍事支援へ
ウクライナ軍がスウェーデン製のアーチャー自走榴弾砲をロシアの陣地に向けて使用する様子＝１２月１６日、ドネツク州/Thomas Peter/Reuters （ＣＮＮ） スウェーデンがウクライナに向け、６億８３００万ドル（約１０３０億円）の追加軍事支援を実施すると発表した。 スウェーデンからウクライナへの支援としては過去最大規模となる。 ヨンソン国防相は記者会見で、ウクライナへの支援継続がスウェーデン、ウクライナ両国の安全保障には不可欠だと述べた。 米議会で６００億ドルの対ウクライナ追加支援をめぐり予算審議が停滞するなか、各国からの支援の動向が改めて注目されている。 ヨンソン氏はＸ（旧ツイッター）を通し、追加支援には砲弾や防空兵器、対戦車ミサイル、手投げ弾、火砲などが含まれると説明。ウクライナの差し迫ったニーズに対応できるとの認識を示した。 同氏はまた、軍用艇や潜水兵器も供与する方針を示した。
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
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二階氏事務所、書籍代3472万の内訳公表 大下英治氏の著書数千冊 | 毎日新聞
大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権付与など - 日本経済新聞
日経平均株価が最高値 「貯蓄から投資へ」定着なるか - 日本経済新聞
裏金の弁明を「非公開」にするなんて…自民は「1人1時間」を主張、しかも「人数制限」疑惑まで：東京新聞 TOKYO Web
「第一は政治改革」民主党政権“失敗”に学ぶ「20のできない約束より必ずやる5つ」…立憲・泉氏が掲げるミッション型内閣とは?（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
麻生太郎・菅義偉両氏が会食 政治改革巡り意見交換か - 日本経済新聞
日本の「ヤクザ」、核物質を密売しようとしたとして起訴 米検察 - BBCニュース