橋下徹氏「戦争指導こそが政治家にとって最も重要な能力」と持論展開　音喜多議員の投稿に苦言も 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「戦争指導こそが政治家にとって最も重要な能力」などと持論を展開した。 橋下氏はＸで、日本維新の会政調会長・音喜多駿衆院議員の投稿を引用。音喜多氏は同日でロシアのウクライナ侵攻から２年を迎えたことをつづり、「日本維新の会はウクライナに日本製ピックアップトラックを２０台寄贈するなど独自支援をいち早く実行し、政府による自衛隊車両支援の先鞭をつけてきました」と報告した。 これに橋下氏は「戦争指導こそが政治家にとって最も重要な能力。合理性のない威勢だけの政治は国を滅亡に導く」とキッパリ。「やらないよりましだが、日本のこの程度の支援ではウクライナの勝利を導くことは不可能」と断じた。 さらに「本質的問題を避けてピックアップトラック２０台の

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盛岡東警察署は24日、盛岡市内で30代の女性に殴るなどの暴行を加え、すり傷を負わせたとして、元衆院議員の中村力容疑者（62）を緊急逮捕しました。警察によりますと、中村容疑者は24日午前9時ごろ、盛岡市の雑居…

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函館市内の路線バス体系を官民で協議する函館市生活交通協議会が22日開かれ、函館バスが運行する4路線の減便と2路線の一部廃止を承認した。...

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

自民党二階派の緊急総会後、記者会見で同派の解散を発表する二階俊博元幹事長（中央）＝東京都千代田区の砂防会館で2024年1月19日、竹内望撮影 小出しの対応を続けていては、政治の信頼が損なわれるばかりだ。事の重大性を分かっていないのではないか。 派閥の裏金事件を巡り、自民党がようやく衆院で政治倫理審査会の開催に応じることとなった。だが、出席者を最小限にとどめようとの消極姿勢が目に余る。 関与した衆院議員は51人に上る。しかし、自民が当初出席を伝えたのは、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と二階派事務総長の武田良太元総務相だけだ。 野党が納得せず、安倍派の西村康稔前経済産業相ら事務総長経験者3人を追加した。それでも5人に過ぎない。 党執行部が及び腰の上、両派幹部も逃げ回っているようにしか見えなかった。岸田文雄首相は「説明責任を尽くすよう促す」と国会で答弁していたが、指導力を発揮した様子はうかが

日経平均株価が最高値を更新する過程で、円相場が三たび1ドル=150円の節目を抜けた。今回の円安局面で最初に150円を付けたのは2022年10月。それ以降、市場参加者からは歴史的円安から円高方向への反転を予想する声が繰り返し聞こえてきたが、今年もまた150円を付ける場面が訪れた。実は市場参加者もうすうす気づき始めている。為替市場の構造が大きく様変わりし、常に円安方向に相場が振れやすい「円弱」の時代

京都市交通局が市バスで「観光特急バス」を運行する方向で検討していることが２０日、分かった。市民と観光客の分離を図り、混雑

宮崎県議会の代表質問で、河野知事は、3つのルートを調査する方針の新幹線整備について、日豊本線以外のルートも選択肢の一つだと改めて述べました。現在開会中の2月県議会に提出された新年度予算案では、新幹線の…

高速鉄道のプレミアムシート（イメージ図）。ビジネスパーソンの利用を見込んでいる（カリフォルニア高速鉄道提供） サンフランシスコ─ロサンゼルス間（679キロ）を時速約322キロで結ぶ、米国版新幹線「カリフォルニア高速鉄道」の車内デザインが発表された。ブルーと木目を基調にした現代的なデザインが印象的だが、完成は想定より大幅に遅れており地元の反応は鈍い。州民には「建設は無理」「業者の金もうけのためだけ」といった冷ややかな見方が広がっており、当局は巻き返しに追われている。 計画は、2008年の州民投票をきっかけに始まり、20年完成の予定だったが、建設管理の不全やコストの膨張などのため、中間の275キロ区間が運行できるのは30年とみられる。民主党が強い同州を敵視するトランプ政権期には「無駄遣い」との批判が高まり、工事が中止されたことも影響した。コストは当初の400億ドル（約6兆円）から、最大1280

九州新幹線長崎ルートの整備方式検討区間（新鳥栖－武雄温泉）を巡り、ＪＲ九州の古宮洋二社長は２２日、「新幹線は佐賀県民、長崎県民が博多に行く重要な手段になる。より早く着き、効率よく経由するのが一番いい」と、改めて新鳥栖で分岐する佐賀駅経由ルートを主張した。 福岡県久留米市でＪＲ久留米駅経由の全線フル規格を求める動きが出てきたことの評価について、同日の定例会見で問われた。「久留米分岐」を巡っては、市民団体が、久留米経由で佐賀駅南側を回るルートの実現に向けた決起集会を１１日に開いている。 従来の長崎ルートの協議で関係者の枠外だった福岡県内からの動きについては「言いたいことはたくさんあるけど、この場では私は言いません」としながらも、「新幹線はどこのため、一番求めるのは誰なのか、を考えて結果を出すべき」とした。久留米経由になれば、遠回りになり、運賃が高くなることにも言及した。（宮﨑勝）

おおたけ・すすむ／1974年岐阜県生まれ。筑波大学卒業、筑波大学大学院哲学・思想研究科修了。博士（文学）。京都大学人文科学研究所や花園大学などの非常勤講師を経て、現在、宗教評論家、仏典翻訳家。著書に『宗祖に訊く』『大乗起信論成立問題の研究』『大乗非仏説をこえて』『セルフ授戒で仏教徒』（以上、国書刊行会）、『唯識説を中心とした初期華厳教学の研究』『元魏漢訳ヴァスバンドゥ釈経論群の研究』（以上、大蔵出版）、『「悟り体験」を読む』（新潮社）、『仏のなりかた』（春秋社）など。訳書に『現代語訳　最澄全集（全4巻）』（国書刊行会）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

能登の震災から約1カ月が経つ。危機は、想定外の事態に満ちているからこそ危機なのであり、それへの対応は満点ではありえない。どんなリーダーも、必ず何らかのミスを犯し、批判を受けるものだ。だが、この3週間を見ていて、今回の岸田政権および石川県知事の対応に対する批判（およびその擁護）、情報の錯綜ぶりには、いくつかユニークな点があると感じる。 とりわけ｢なぜ首相も知事も、あれだけの大きな震災が起きたというのに、発災から2週間近くも被災地に足を運ばなかったのか？｣｢あの規模の地震なら、初動でもっと大規模に自衛隊員を派遣すべきではなかったのか？｣という2点については、メディアでもX（旧Twitter）上でも、激しい議論が延々と続いている。 加えて、れいわ新選組の山本太郎代表が｢自粛せよ｣という政府のかけ声を無視して現場に駆けつけたことに対する批判と、彼を賞賛する側の論争だ。これまた奇妙な話だ。被災地に駆

JR呉線の呉トンネルでは車内アナウンスが聞こえないほどの騒音がしていましたが、最近静かになったとか。何があったのか。原因を探ります

広島県尾道市御調町仁野のサーキット場跡地と周辺が林地開発の許可なく約7ヘクタール造成され、一部に太陽光発電施設が設置されている。市は今月、土地を所有する福山市の事業者に対し、刑事告発を視野に入れた文書指導に初めて踏み切った。地元住民の要望を踏まえ、応急的な土砂流出対策も求めている。

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１４日午前、衆院第１委員室（春名中撮影）岸田文雄首相（自民党総裁）の国会における「のれんに腕押し作戦」が続いている。衆参両院の予算委員会で自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り「全党共通のルールに基づいて対応すべきだ。自民党も議論に貢献する」と繰り返し、野党は「ゼロ回答」と反発している。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による２月の合同世論調査で内閣支持率は政権発足後最低の２２・４％に下落しており、首相に対する視線は厳しい。 野党の見せ場なし「政治家は、罵倒されたからと言って自分が感情的になってはいけません。ぬかに釘ではないですが、ありがとう、と笑って受け流す『のれんに腕押し作戦』で切り抜けるしかありません」

「被害を訴える女性の声に正面から向き合う、これしかないのではないか」 『女帝』などの著書があるノンフィクション作家の石井妙子氏（55）は指摘する。

夏です、祭りの季節です。新聞では「大阪万博」（2025年）が一気に盛り上がってきました。今回は万博報道の読み比べです。 まずは産経新聞をご覧ください。 『大阪万博　進捗と調和遠く』（7月30日） 「進捗」を「進歩」と読み間違えそうになりましたが、だいたい意味は同じでした。というのも海外パビリオン建設を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス不全が顕在化しているという。 一体、大阪万博に何が起きているのだ？ まずは「万博報道」をおさらい では最近の万博報道をおさらいしよう。まず7月1日に朝日新聞が1面トップで、 『海外パビリオン　建設申請「ゼロ」 25年の大阪・関西万博　開幕間に合わぬ恐れ　政府が対策へ』 と報じた。 《2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化

下がり続ける支持率が生む政権の「空気」 能登半島地震から2カ月を待たずに、内閣支持率は（NHK調査も含めて）下落し始めた。 筆者は、かつて支持率の低空飛行を続けていた菅直人政権が、東日本大震災の発災から3カ月程度の短い期間で、わずかながら持ち直した経緯を踏まえて、岸田内閣の支持率はもう少し上向くのかと予測をしていた。しかし、岸田首相をみる国民の目は甘くはないようだ。 毎日新聞が公表した支持率14％は、自民党が下野する直前の2009年の麻生太郎政権以来の低い水準であり、不支持率82％を記録したのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率の質問を開始した1947年7月以来、初めてだという。 この岸田政権に史上最低支持率を更新されてしまった麻生政権で、官房長官秘書官をしていた河村建一氏（現在は日本維新の会に所属、東京6区から出馬する模様）は、支持率が超低空飛行を続ける政権の「空気」をこう述べている。 「

【読売新聞】　４月２８日に投開票される衆院東京１５区（東京都江東区）の補欠選挙を巡り、野党の候補が乱立する様相を呈している。野党内には、与党に対抗するため候補の一本化を求める声があるものの、各党間の感情的な対立も絡み、調整は進んでい

海臨む温泉旅館、再建遠く　自慢の景色様変わり―上皇ご夫妻も３５年前に宿泊・輪島 2024年02月23日07時21分配信 地震で被害を受けた旅館「輪島温泉八汐」で取材に応じる常務の谷口浩之さん＝１８日、石川県輪島市 能登半島地震では、上皇ご夫妻が宿泊されたことがある石川県輪島市の旅館「輪島温泉八汐」も甚大な被害を受けた。客室から一望できる日本海の景色が自慢の宿だったが、海底の隆起で近くの岩礁がむき出しに。建物は修復が難しいほど損傷を負い、再建のめどは立っていない。 能登の伝統工芸に思い寄せ　両陛下の近況写真―宮内庁 １８日、数日ぶりに旅館を訪れた常務の谷口浩之さん（５０）は、館内をヘッドライトで照らしながら歩いた。「柱の亀裂が広がっているな」「こんなに段差はなかったのに」。天井が剥がれ落ち、床がめくれ上がった廊下で何度もため息をついた。厨房（ちゅうぼう）には元日夕に用意していた会席料理が残っ

岸田文雄首相の支持率低下に歯止めがかからない中、自民党で９月の総裁任期満了を見据えた「ポスト岸田」の動きが広がり始めた。世論の期待度が高い石破茂元幹事長（写真）や、上川陽子外相らの名が取り沙汰される。【時事通信社】

馳浩知事　定例会見1年以上開かれず…マスコミとの“ギクシャク”のワケ 社会・政治　投稿日：2024.02.23 16:30FLASH編集部 石川県が2024年度当初予算案に計上した大阪・関西万博関連の「国際文化交流を進める事業費」の1000万円。予算案発表の2月15日から1週間以上経つが、物議を醸し続けている。 「この事業予算は、2023年の夏に知事が訪韓して交流を深めた韓国・全北特別自治道へ県文化団体の派遣を行うための予算で、万博事業に直接支出するものではありません。しかし能登半島地震からの復旧復興が思うに進まない地域もあり、今なお多くの被災者が避難所で生活していることから『万博より地震対応に予算を使うべきだ』と県民から批判の声が上がっているのです。 【関連記事：馳浩県知事に「馳せ参じない馳」との批判集まる…地震後の初会見は10日、現地入りは13日で「遅すぎる」の声】 馳浩知事が記者会見

「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」 社会・政治　投稿日：2024.02.23 15:40FLASH編集部 2月22日、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、定例記者会見で、2025年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）をめぐり、新たな懸念を示した。 「リング内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている」 関連記事：【大阪万博】協会が運営費チェック会議を発足「何をやっても後手後手」「同じ穴のムジナが調べても」集まる不信感 リングは1周約2km。高さが12〜20mで、建設費は約350億円。2023年6月から組み立てが始まり、現在は6割程度が完成。2024年9月ごろ、環状につながる予定

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ロシアによるウクライナ侵略は２４日で３年目に入った。直近の露世論調査でプーチン大統領の支持率は侵略開始後で最高となる８５％を記録。対ウクライナ軍事作戦の支持率も一貫して７０％を超えている。プーチン氏は３月の大統領選で「圧勝」し、自身の政治的正統性を演出した上で、ウクライナを降伏に追い込むまで軍事作戦を続ける思惑だとみられる。 露独立系機関「レバダ・センター」の１月の世論調査によると、プーチン氏の支持率は昨年１１月に続いて８５％を記録し、２０２２年２月のウクライナ全面侵攻後、過去最高となった。軍事作戦の支持率も７７％に上った。 プーチン氏や軍事作戦への高い支持率の背景には、ウクライナ侵攻後に露国内で反政権的・反戦的な言動への抑圧が極度に進み、国民が世論調査に本音を明かしにくい風潮が続いていることや、国営メディアを通じた政権のプロパガンダ（政治宣伝）があるとみられる。ただ、こうした抑圧的な政策

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ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

能登半島地震で被害の大きい石川県の奥能登地域を対象に、住宅再建の支援金を実質的に上乗せする政府の方針が波紋を広げている。災害大国の日本は誰もが被災者になり得る。被災した地域や時期、居住形態で手厚さが異なる制度は、公平性などの観点から十分な検討が必要だ。住宅再建への公的支援は被災者生活再建支援法に基づき、300万円まで支給される。これに加えて政府は奥能登6市町の高齢世帯などに、さらに最大300万

大阪府では2024年度から高校での「授業料完全無償化」が始まる。「公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくす」とうたい、保護者の所得に応じて設けていた授業料助成の制限を取り払う。 日本中がこの問題の当事者 日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事は、「全国でやるべきだ」と強調するが、国家100年の大計としての教育思想を欠いたままのスタートは、拙速と言わざるをえない。直近の維新の全国的な躍進を見ると、もはや日本中がこの問題の当事者である。 そもそも大阪府の無償化制度は、私立高校と公立高校を一緒に競争させることに原点があり、国の無償化制度に上乗せするかたちで導入した10年、当時の橋下徹知事は、「生徒数の少ない学校は人気がないのだから、私学・公立を問わず退場してもらう」と述べていた。私立への助成も生徒数重視で、「標準授業料」という上限枠（60万円）を設け、これを上回る部分は学校側が負担するの

２２日の県議会２月定例会一般質問で、仙台医療圏４病院の再編構想に絡み村井嘉浩知事は「がん治療は政策医療という段階ではないと思っている」と述べた。構想の目的を「政策医療の課題解決」と説明してきたが、がん分野の責任放棄とも取られかねず、議員から「失言」との声が上がった。 構想は仙台赤十字病院（仙台市太…

2月22日、東京電力・福島第一原発で木材などの廃棄物を焼却している建屋で火災警報器が作動した。 炎が見えないことなどから、東京電力は「火災ではない」としているが、建屋の内部には水蒸気が充満していて詳しい状況を確認出来ていない。 水蒸気は、燃やす前の木材をためている場所から発生しているということで、東京電力は安全のため23日未明から水をかける作業を始めた。 東京電力によると、22日に火災警報器が作動してから周辺の放射線量に変化は無いという。

まず1月22日の『初動を検証する』（「1・1大震災　日本海側からのSOS」第2章（13））。 見出しで『揺れを共有していない知事』『怖さ語れぬ県民の代表』と書いてきた。 《元日の午後4時10分、「あの揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ。》（北國新聞） 専門家が問題視したこと このあと、震災の揺れを被災者と「共有」していない馳知事はどう被災地に寄り添い、震災対応の指揮を執ってきたのかと続く。翌日の記事では阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」のセンター長を務める河田惠昭氏に話を聞いている。河田氏は馳知事が元日の発災時に都内の自宅にいたことについて「今回は仕方なかった」と一定の理解を示したあと、むしろ別のことを問題視した。 それは石川県の「丸投げ」感だ（1月24日）。石川県が国に提出した能登半島地震の被災地支援に関する要望書を見ると、熊本地震の際に熊本県

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