(舛添 要一:国際政治学者) 近年、日本だけでなく東アジア諸国でも少子化が深刻になっており、その対策が重要な政治課題として議論されている。 日本では、岸田文雄首相が、年頭の記者会見で「異次元の」少子化対策に挑戦すると表明した。この首相会見の3時間前には、小池百合子都知事が「チルドレンファースト」社会の実現を目指すとして、2023年度から所得制限を設けずに、0歳から18歳の子どもに、1カ月5000円の給付を行うことを華々しく打ち出した。 子どもを産まない社会は、日本だけではなく、お隣の中国も韓国も同じである。 中国、61年ぶりに人口が減少 1月17日、中国国家統計局は、2022年末の中国の人口が、2021年比で85万人減少し、14億1175万人だったと発表した。これで、人口世界一はインドとなるようである。 中国の人口減少は、1961年以来、実に61年ぶりのことである。出生数は前年比106万人
![【舛添直言】日本・中国・韓国が深刻な少子化、もう「国家存続の危機」レベル 人口減少に転じた中国、「パックス・シニカ」も夢のまた夢に | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dc5a19b26994672ee5a114a9ea4bfd6f615a7445/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2F2%2F1200mw%2Fimg_92f555f21d4f5f7d4676cd1969870fbd460873.jpg)