県の財政再建策を議論している外部会議「県緊急財政対策本部調査会」(神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相)は18日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を前提とした歳出削減の断行を求める中間意見をまとめ、黒岩祐治知事に提言した。知事は「非常に厳しい内容だが重く受け止め、意見を大胆に生かしていきたい」と述べ、来年度予算にも反映させる意向を表明。捻出財源で経済の成長戦略を進める方針を掲げ、県議会や市町村の理解を求めるとしている。 中間意見では県有施設のあり方について、「原則全廃という視点」で見直すよう提言。検討期間は3年とした上で、「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づけるとの注釈も付け加えた。 図書館など県民利用施設(107カ所)を廃止する際の判断基準は、▽当初の設置目的の希薄化▽利用実績の低下▽県営の必然性欠如―の3項目。 社会福祉施設は、民間活力の導入可能性を