関連トピックス地検特捜部 　石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容を捜査報告書に記載した問題で、最高検は２７日、報告書を作成した田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝を不起訴（嫌疑不十分）処分とした。上司だった佐久間達哉・元特捜部長（５５）＝現・同研究所国連研修協力部長＝は不起訴（嫌疑なし）処分とし、いずれも発表した。 　一方、人事上の処分を検討していた法務省は同日、国家公務員法に基づき、田代検事を減給６カ月（２０％）、監督責任のあった佐久間元部長と、捜査を指揮した木村匡良検事（５０）＝現・東京地検公判部副部長＝も戒告の懲戒処分とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク田代検事を懲戒処分へ　捜査報告書の虚偽記載(6/2

関連トピックス公的資金東京電力 　東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見をまとめた。 　同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、約４０のチェック項目を作った。 　社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる６０％までは拡大すべきだとした。 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/2

日傘をさして歩く女子高生＝奈良市芝辻町４丁目 　「美白」のため、日傘で登下校する女子高生が関西で増えている。数年前から増え始め、日傘売り場も女子高生らの姿が目立つようになってきている。 　６月中旬の夕方、奈良市の近鉄新大宮駅前。近くの県立奈良高校や市立一条高校の女子高生らが日傘をさして駅に向かう。 　「駅から学校まで３０分も歩くので、日焼け防止と暑さ対策のため、日傘は欠かせません」と奈良高校２年の石川真由さん（１６）。同級生の多田英里さん（１６）も「梅雨が明けると、運動部以外の女子のほとんどは日傘で登校します。私も最初は抵抗があったけど、今は慣れました」と話す。 　全国で学生服のトレンドを調査している制服メーカーのトンボ（岡山市）によると、日傘の女子高生は数年前から増え始め、猛暑だった一昨年夏に関西や名古屋で急増したという。 　神戸市東灘区の甲南女子高校では約２割の生徒が日傘で通い、大阪府

2012年06月27日09:00 by フロッグ・トード 日本で宗教のイメージが悪い理由 カテゴリ学問全般その他 mixiチェック 1. はじめに日本では全体的に宗教に対してネガティブイメージが持たれている事に同意する人は多いだろう。その理由を説明する上で「戦後の宗教へのタブー視」に触れる事は多い。それも当然大いに関係あるのだが、ここでは特に、オウム真理教が一連の事件を起こした後の「カルト」の強調、そこから繋がる「宗教全体のイメージ悪化」の原因を考えてみよう。結論を先取りしておくと、筆者はその理由がマスコミと大学が持つ組織上の問題が遠因であると考えている。 2. カルトの定義を考える事の意義元来、カルトという言葉は「祭祀」や「儀礼」を意味するラテン語 "cultus" に由来する、純粋に宗教を表すもので、決してネガティブなイメージではなかった。その後、マックス・ウェーバーは、カトリック等の

震災がれきの本格受け入れを決めた自治体では、妨害活動も起きている。　５月２３日から本格受け入れを始めた静岡県島田市には、前後約３週間で９通の脅迫メールが届いた。「何かあったらお前（桜井勝郎市長）と職員にお礼参りに行く」「家族、子供を放射能から守るためなら、汝（なんじ）らと刺し違え、死刑も恐れない」などと書かれていた。　西日本で初めて８月に本格受け入れを始める北九州市では、試験焼却が行われた５月２２日、がれき搬入を阻止しようと反対派約２０人が廃棄物集積地の正門前に立ちはだかり、機動隊とにらみ合いに。搬入は予定より約８時間半遅れ、警察官に体当たりした反対派の男２人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。　大阪府には５月末までに約２万６千件の反対意見が寄せられた。ほとんどが反対派の集団抗議活動による投稿とみられるという。

【ソウル澤田克己】韓国外交通商省当局者は２７日、韓国政府が２６日の閣議で日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結を決めたことを明らかにした。韓国側の手続きは李明博（イ・ミョンバク）大統領が決裁すれば終わるという。聯合ニュースは、政府筋の話として「遅くとも来週には署名される」と伝えた。 同協定は、自衛隊と韓国軍が防衛に関する秘密情報を交換するための規則。日本は、北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射で韓国との連携不足が指摘され、韓国との早期協定締結への期待が高かった。韓国も国防当局などは前向きだったが、国民感情を理由に野党が反発し国内調整が難航していた。 日韓両国は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援活動などの際に食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結へ向けた協議も進めている。

正式名称が「エリザベス塔」となることが決まった「ビッグベン」＝ロンドン・ウェストミンスター宮殿で２０１２年６月２１日、小倉孝保撮影 【ロンドン小倉孝保】「ビッグベン」の愛称で親しまれる英議会議事堂の時計台＝正式名称は「クロック（時計）塔」＝が「エリザベス塔」と命名されることが２６日決まった。エリザベス女王の即位６０年をたたえ、超党派の国会議員から名称変更の要望が出ていた。英下院が近く正式手続きに入る。 ビッグベンはロンドン中心部ウェストミンスター宮殿内にある時計台（高さ９６．３メートル）。１８５９年に完成。上部に直径７メートルの時計があり、時計だけを指してビッグベンと呼ぶこともある。工事責任者だったベンジャミン・ホール卿の名前から「ビッグベン（ジャミン）」の愛称が付いたとされる。 キャメロン首相やミリバンド労働党党首ら超党派の国会議員が「エリザベス塔」への名称変更を求め、下院の委員会が２６

消費増税に反発して５月に民主党を離党していた平山泰朗衆院議員（東京１３区）は２７日、国民新党の会派に入ることを決めた。２６日の消費増税関連法案の採決で平山氏は反対、国民新党は全員が賛成したが、平山氏は同党の下地幹郎幹事長と近く、会派入りを誘われていたという。 関連記事民主の分裂不可避　小沢系約５０人、離党届署名(6/22)民主、離党議員に対立候補　増税めぐり宮城２区で方針(6/3)離党・辞職届、３０人超　民主執行部たなざらし(4/11)民主・平山氏が離党の意向　小沢氏系、１１日にも届け出(4/11)国民新党の代表変更、受理　民主、連立維持との認識(4/6)不信任案、５１人で提出可能　(6/26)民主、離党検討４０人超　増税法案　造反６０人台(6/26)山口知事選に高邑氏出馬へ　民主離党方針(6/4)

ひところ日本の論壇では米国「衰退」論が盛んだった。結局、「相対的な衰退」に落ち着いたようだが、国力で米国を追い上げている中国、それにロシアも国内に相当の問題を抱えているらしい。それよりも、民主党が政権をとってからこの方、日本は「沈没」するのではないかとの感じを共有する人々は少なくないだろう。断じて許せないことだが、政治家に対するテロが発生した場合に「ざまを見ろ」と呟（つぶや）く向きが増えるようだと国家全体が揺らぐと思う。大仰にいえば、私の危機感はそこまで達している。　≪野田首相は所信を貫徹した≫　とはいえ、野田佳彦首相は社会保障・税一体改革法案の衆院通過で所信を貫いたと評価したい。どの世界でも先頭走者への風当たりは強い。財務省の手先、優柔不断、人事音痴などの批判は的外れではない。が、「安定財源を確保し、経済再生もやる。政治改革も行政改革も全てやり抜いていこうという包括的な改革を、われわれは

トリクルダウンはありませんが、負のトリクルダウンはあります。 金持ちをいじめれば、確実に貧しい人達へのしわ寄せがあります。 貧しい人達をこれ以上ひどい目に遭わせないために、金持ちを優遇するしかないのです。 ＞逆進性の強い消費税を上げるのではなく、証券課税や法人税を上げ、高額所得者の累進課税率を上げて増税すべき、つまり「無いところから搾り取るのではなく、あるところからよりたくさん徴税する形の増税をしろ」 ＞社民党や共産党はこういう主張をしていますがマスコミは蚊帳の外の扱いをしています。 ＞真の対立軸は、低所得者層により厳しく負担を求める「小さな政府」か、それとも証券課税や法人税対象の金持ち増税を行い低所得者層に手厚い政治を行う「大きな政府」か、です。 ＞【小さな政府】民主党、自民党、たちあがれ日本、小沢新党、みんなの党、維新の怪　vs　【大きな政府】共産党、社民党 という構図になります。 1

横浜への次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入などについて考えるフォーラム「横浜駅周辺大改造計画とＬＲＴ」が30日、横浜市西区の横浜みなと博物館で開かれる。ＮＰＯ法人「横浜にＬＲＴを走らせる会」と「横浜の公共交通活性化をめざす会」の主催。 首都圏有数のターミナルである横浜駅周辺は老朽化したビルも多く、防災面も含め機能更新が求められている。市や鉄道事業者などは連携しながら駅ビルの建て替えや橋の架け替えなどの計画を進めている。主催団体は、ＬＲＴ路線を組み入れる計画を提案しており、フォーラムでは大改造の現状を踏まえ、魅力的な街づくりなどを語り合う。 ４部構成で、１部は前国土交通省技術審議官の松谷春敏さんが「横浜とＬＲＴ～都市建設から都市再生へ」と題して基調講演。２部は市担当者が大改造計画の状況を報告、３部は主催者が横浜駅を起点にしたＬＲＴ路線を提案する。最後に横浜シティガイド協会の嶋田昌子さんらを交

関連トピックス関西電力株主総会原子力発電所橋下徹 　大飯原発３、４号機の再稼働に向けた準備を進める関西電力の株主総会は２７日午前１０時から始まった。例年より広い梅田芸術劇場（大阪市北区）に会場を変更して開かれ、午前１１時現在で、過去最高だった昨年を上回る３６７３人の株主が詰めかけた。 　総会には、筆頭株主の大阪市が「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことを定款に盛り込むよう求めた議案など計１０議案を提案。橋下徹市長も自ら出席し、関電の経営陣に「脱原発」路線への転換を迫る予定だ。 　総会では、八木誠社長が２０１１年度を振り返り、「原子力プラントが再稼働できず、過去最大の赤字になるなど、創業以来の非常事態に直面した一年となった」と総括。そのうえで、大飯３、４号機の再稼働が政府に認められたことを報告し、「１２年度はまず、安全確保を前提とした原子力プラントの再稼働と電力需給の安定確保に全力で取り

海底に横たわる元寇船の一部＝２６日午前９時５１分、長崎県松浦市鷹島沖、溝脇正撮影 　長崎県松浦市教委と琉球大は２６日、同市鷹島沖で実施した元寇（げんこう）の沈没船に関する再調査の結果を発表した。船の背骨にあたる部材「竜骨」（キール）は昨年１０月の調査で１２メートルの長さが確認されていたが、今回の調査で、少なくとも１３．５メートルあったことがわかった。船の全長は２５〜２７メートルと推定される。 　昨年発見した沈没船の東側区域を発掘した。今回部材は残っていなかったが、キールの両側を挟んで残っていた漆喰（しっくい）がさらに１．５メートル先まで分布しているのを確認したという。調査にあたった琉球大の池田栄史教授（考古学）は「漆喰の長さからキールは少なくとも１３．５メートルはあったと推測できる」と述べた。漆喰は接着剤として使われたとみられる。 　一方、キールや船底材の多くはフナクイムシによる侵食で劣化

民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く

ダウンロード違法化などの問題で音楽産業・音楽業界のあり方が逆に問われる状況になっているが、今回は個人的に「こういう売り方はやめてほしい」と常々思っていることをいくつか挙げてみたい。これは、周辺的にではあるがアーティストの公式ファンクラブに関わった経験とそのとき観察したことに基づいての思いである。特にここ10年足らずの「CDが売れなくなってきた」時代においてレコード会社としてはやむなく選んだ戦略について、それがまたファンを離れさせる原因にもなっていると感じている。 以下、特に大手レコード会社の方向性としてよく見られるものである。もちろん、「いい音楽をリスナーに届けたい」という思いはすべての業界人に共通しているだろう。ただ、マネタイズの方法に難があるということは伝えたい。 ベスト盤を頻発しすぎ シングル盤とLPアルバムが完全に別のものだったアナログレコードの時代には、アルバムはコンセプトを持っ

野田佳彦首相は二十五日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する大規模な抗議デモが各地で開かれていることについて「国民が昨年の（東京電力福島第一）原発事故を踏まえ、大変複雑な思いを持っていることは十分承知している」と述べた。ただ、再稼働方針を見直す考えがないことも強調した。 二十二日に官邸前で約四万五千人（主催者発表）が集まったデモに関連し、首相は「毎週金曜日に官邸周辺ではデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と明かした。地元の千葉県船橋市で二十四日に行われた抗議デモについても「そういう活動があったことはよく承知している」と述べた。

【ワシントン＝中島健太郎】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は２５日、現時点で支持しない考えを明らかにした。 同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えた。 陣営によると、ロムニー氏は、現在交渉に参加している国の枠組みでの速やかな協定締結が望ましく、その後に新規の参加国を検討すべきだと考えているという。将来的な日本のＴＰＰ参加は「米国経済に大きな利益がある」ものの、「日本市場の開放を確実にするためには時間がかかる」と認識しているという。米議会内には、日本の自動車や保険市場の閉鎖性を指摘する声が根強く、米国との事前協議も難航している。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられる。

「風に立つライオン」について話す歌手のさだまさしさん＝東京都千代田区、畔柳ユキ氏撮影歌手のさだまさしさん＝東京都千代田区、畔柳ユキ氏撮影歌手のさだまさしさん＝東京都千代田区、畔柳ユキ氏撮影 　４月１０日、さいたまスーパーアリーナ。南こうせつ、谷村新司、平原綾香、ゆず、ゴスペラーズ……。日本の音楽シーンを彩るミュージシャンが次々と登場し、１人のシンガー・ソングライターを囲んだ。さだまさし。この日、６０歳の誕生日。それを祝うコンサートだった。 　超満員の会場内が異様な熱気で包まれた終盤、それまでゲストと共に歌ってきた主役は、１人で舞台に立った。歌い始めたのは「風に立つライオン」。静まりかえる会場で、私も歌詞に耳を傾けた。 ――やはり僕たちの国は残念だけれど何か　大切な処（ところ）で道を間違えたようですね―― 　私はいま３２歳。さだまさしファン歴２３年。記者になって１０年、取材の合間に時折、この

連合の古賀会長は、民主党の執行部との会談で、消費税率引き上げ法案の衆議院本会議での採決で民主党から小沢元代表ら５７人が反対したことについて、「極めて残念で遺憾だ」と述べ、早急に党の態勢を立て直すよう求めました。 会談には、民主党から樽床幹事長代行や前原政策調査会長らが、連合から古賀会長や南雲事務局長らが出席しました。 この中で連合の古賀会長は、「社会保障と税の一体改革は重要な課題であり、法案が衆議院を通過したことは良かった」と述べました。そのうえで、古賀氏は、消費税率引き上げ法案の採決で、小沢元代表ら５７人が反対したことについて、「これだけの重要法案で、政権与党からあれほど反対が出たのは極めて残念で遺憾だ。早急に党の立て直しを図って、参議院では政権与党にふさわしい議員としての役割と責任を果たしてほしい」と、求めました。 これに対し、樽床氏は、法案の参議院での審議では党内が一致結束できるよう

消費税率引き上げ関連法案が衆院本会議で可決したことを受けて、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、報道陣に、「民主党は政権交代の前に『４年間は増税はしない』とはっきり言っていた。政治のプロセスとして、これが許されるなら、選挙前の政策討論や公約は全部いらなくなってしまう」と、民主党政権を痛烈に批判した。 また、同会幹事長の松井一郎大阪府知事は、多数の造反議員に対する処分について、「維新だったら白黒をはっきりさせる」と述べ、処分先送りも検討しているとされる民主党執行部との違いを強調した。

福島県職員４人、東電に“天下り”　９４年以降 福島県職員の少なくとも４人が退職後、東京電力に再就職したことが２６日、分かった。県議会６月定例会で鈴木正晃総務部長が明らかにした。 　県人事課によると、把握可能な１９９４年以降、９４年と９８年、２００４年、０７年に各１人が東電に再就職した。０７年の１人は総務部人事領域（当時）総括参事で３月に退職、４月に東電の立地地域部副部長に就いた。 　県人事課は「再就職先の企業に対し、退職後３年間は県への営業活動に従事させないよう要請している」と話している。 　０７年３月施行の要領で、本庁の課長職以上を対象に再就職の公表基準が定められた。要領施行前の９４年、９８年、０４年の再就職者の役職などは公表されていない。

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態

地下鉄東西線・荒井駅、国際センター駅　駅舎デザイン決定 公表された上が荒井駅、下が国際センター駅の完成イメージ図 仙台市は２６日、２０１５年度開業予定の地下鉄東西線１３駅のうち、地上駅となる「荒井駅」「国際センター駅」（いずれも仮称）の駅舎デザインを明らかにした。外観は、周辺景観や地域の歴史に配慮した。両駅とも年内に建築工事に着手する。 　荒井駅（若林区）は、周辺に広がる田園風景や点在する居久根（いぐね）がモチーフ。白を基調とした外壁で、壁面緑化も取り入れる。地上３階、地下１階で、子育て支援施設や市民交流活動のための貸室も設ける。駅ホームも含めた床面積は約６１５０平方メートルとなる。 　国際センター駅（青葉区）は、ガラス張りを多用した開放感あふれる造り。市博物館や東北大などが近隣に立地し、学術・文化の拠点となる地域イメージを表現した。地上２階、地下１階で、床面積は約４３１０平方メートル。情

橋下徹大阪市長が教育改革の目玉と位置づける市立小中学校の学校選択制。導入に伴う課題などを議論する教育関係者らの検討会議が４月から始まったが、足踏み状態が続いている。議論の前提となる制度の形や定義が曖昧なためだ。全国には先行モデルが多数あるが、制度をやめる自治体もあり、専門家は「導入だけでなく、学校をより魅力的なものにする戦略も同時に必要だ」と指摘する。　◆入り口で足踏み　「具体的なイメージがない中で、空中戦をやっているようだ」。今月７日の第３回検討会議。委員の一人は、議論がかみ合っていない状況をこう言い表した。　学校選択制は、児童生徒の自宅がある通学区域以外の学校にも越境で通うことができる制度。市教委は形態について、希望校を北区や西区など市内２４区のうち自宅のある区内全ての学校から選ぶ「自由選択制」▽各区内をブロック分けし、その中から選ぶ「ブロック選択制」▽従来の通学区域を残し、隣接区域か

ネット通販最大手の楽天が旗振り役となり、１日に発足した経済団体「新経済連盟」（新経連）が経済界に波紋を呼んでいる。発足時の会員企業はインターネット関連企業を中心に７７９社に上り、１４９４社（１１日現在）の経団連の半数を超える。「第２経団連」ともささやかれる新経連は何を目指し、どんな影響力を持ち得るのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長が抱える野心の行方に、政界も無関心ではいられない。（フジサンケイビジネスアイ）　「新しい日本を切り開こうという気概のある会社は、どんどん受け入れる」。新経連の設立総会後に会見した三木谷氏は、勢力拡大に強い意欲をみせた。　楽天タワー（東京都品川区）に拠点を置く一般社団法人の新経連は、２０１０年２月に発足した「ｅビジネス推進連合会」の名称を変更する形でスタートを切った。会員の多さにはそうした事情があり、楽天やカカクコム、グーグル（日本法人）、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ

消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在

６月２２日、首相官邸前で大飯（おおい）原発再稼働に反対する大規模デモが行なわれた。主催者発表によると約４万５０００人、警視庁発表では約１万１０００人が参加。約２時間に渡って再稼働反対を訴えた。 デモに参加する、しないに関わらず、多くの国民が政府のやり方に疑問を持っていることは間違いない。経済産業省ＯＢで、エネルギー政策に詳しい慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏はこう語る。 「原発の安全性に不安を持つ国民に対して、政府は説得する誠意を見せず、最初から再稼働ありきで物事を進めた。そもそも、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは昨年からわかっていたことです。それなのに、再稼働の根拠となる新安全基準は、４月にわずか３日間の突貫工事で作った暫定的なもの。そんなものをクリアしたって誰も納得できるわけがありません。半ば脅すような形で、“時間切れ”を盾にして再稼働を決めたのはあまりにも拙速（せっそく）で

内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は２６日、東京電力が公表した福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書について、「国民に（安全に対する）思想や考え方を変えたと説明しないと、信頼を求めるのは難しい。そういう所に迫っていない」と苦言を呈した。 同日の原子力委定例会で、東電が報告書の概要を説明。近藤委員長は分析が不十分な点として、緊急時に通常の手順で１号機の非常用復水器を操作したことを挙げ、「緊急時にとる手順ではない。考えられない。どういう教育なのか」と批判。 操作手順書などは、絶えず新情報を得て改善すべきだとした上で、東電については「詰めが甘く、継続的な改善が不足していた。米国に事務所を構えて情報を取る能力を持っていたのに、新しい思想の潮流をとらえられなかったのか」と述べた。

昨年４月の東京・新宿区議選で初当選した沖智美区議（３１）（みんなの党）が、立候補時に一度も住んだことのない住所を区選挙管理委員会に届け出ていたことがわかった。 地方議員は公職選挙法に基づき、投票日までに、選挙区内に連続３か月間以上住んでいる「居住実態」が必要。同区議は昨年１月から、住所地とは別の区内の友人宅で「居候」をし、同２月に自宅マンションに転居したと主張、「要件は満たしており問題はない」としている。 沖区議によると、区議選前は世田谷区在住だったが、立候補の準備で２０１０年１２月、新宿区内の支持者の勧めで、元区議宅に住民登録した。しかし、実際に区内に住むようになったのは翌１１年１月１５日からで、元区議宅ではなく、友人宅で「居候として過ごしていた」と主張。元区議宅について、沖区議は「住もうと思ったが『大家の都合で住めなくなった』と言われた」としている。 ２月１日には世田谷区内の自宅マンシ

6月22日の首相官邸前の反原発／脱原発デモ。主催者発表では延べ4万5千人、警視庁の発表で1万1千人が集まりました。一部の方からは「後藤さんがデモに参加するなんて残念です」というような反応がツイッター上でありました。電力の安定供給に対する不安を理由に、現在行われているような即時停止を迫るような要求はおかしいのではないかという意見もありました。 今回は、端的に、どうして今、デモが必要なのかについて書きたいと思います。 大飯原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）が定める5つの安全基準を3つしか満たしていません。例えば、免震施設、格納容器ベントフィルターなどの整備を待たずに再稼働するのです。避難計画の見直しやヨウ素剤の備蓄などもされておらず、福島県の事故を受けての対策がされているかも疑わしいと感じます。 つまり、事故以前と同じ理屈、安全対策を軽視して「過酷事故は起きないだろう」という前提の元で原

インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ

「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。

民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。 もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。 小沢元代表に大義ない　関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがな

一体法案可決　民自公路線で確実に成立を（6月27日付・読売社説） ◆造反には厳正な処分が必要だ 財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。 ◆民主はもはや分裂状態 仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党

３月末で廃線となった長野電鉄屋代線（須坂―屋代）の跡地利用について、須坂市は２６日の市議会総務文教委員会で、市内の跡地は道路として利用するのが最も望ましいとの案を示した。市はこの案をたたき台とし、７月に開く沿線住民との懇談会で説明し、意見を聞いた上で最終的な方針を決める考えだ。 屋代線の跡地約２５・６ヘクタールのうち、同市の該当面積は約３・３ヘクタール。長野電鉄は跡地と、鉄路などの付帯施設の一括無償譲渡を長野、千曲、須坂の沿線３市に申し入れている。 委員会で市側は、道路活用の案について「車道の他、歩行者や自転車の専用道路も候補として想定している」と説明。市内の跡地を全て利用することを想定しているが、最終的に不要と判断した土地があれば譲渡は受けないとの考えを示した。付帯施設についても「不要と判断した施設は長野電鉄に撤去してもらうのが理想的」とした。 ２８日には沿線３市の担当者による会議

整備新幹線の未着工３区間（北海道、北陸、九州・長崎ルート）について、国土交通省は２８日に着工を認可する方針を固めた。消費増税法案が衆院通過し、国民に負担を求める一方、必要かどうか議論が分かれる総事業費３兆円の大型公共事業にゴーサインを出す。 　北海道新幹線の新函館―札幌（約２１１キロ）、北陸新幹線の金沢―敦賀（約１１３キロ）、九州新幹線・長崎ルートの諫早―長崎（約２１キロ）の３区間。認可後すぐに着工の予定で、開業は九州が１０年後、北陸は１４年後、北海道が２４年後になる見通しだ。 　国交省所管の独立行政法人が今月半ばに工事計画の認可を申請。沿線自治体の同意を得るめどが立ったことから、羽田雄一郎国交相が２８日に認可を決め、発表する。新たな区間の認可は２００８年３月の九州・長崎ルートの武雄温泉―諫早間以来、４年ぶり。民主党政権のもとでは初めてだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日、鹿児島県の種子島宇宙センターから７月２１日に打ち上げられる無人補給機ＨＴＶ（こうのとり）３号機に搭載される、大気圏再突入観測システム「ｉ−Ｂａｌｌ」を、製造元のＩＨＩエアロスペース富岡事業所（群馬県富岡市）で公開した。 ｉ−Ｂａｌｌは直径４０センチの球形で、静止画カメラを２台搭載し、温度や加速度も計測できる。こうのとりは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届けた後、８月末に大気圏に再突入して燃え尽きるが、ｉ−Ｂａｌｌは表面温度が約２０００度になっても燃え尽きることなく、こうのとりの様子を観測・撮影してデータを地球に持ち帰る。 ＨＴＶプロジェクトチームの和田恵一さんは「こうのとり２号機には米国製の再突入観測機を搭載したが、データは非公開のものもあった。国産機の導入で独自のデータ収集も可能になる」と話す。再突入時に集めたデータは、こうのとりの破片が落