横浜市と東急電鉄(東京都渋谷区)は18日、団地の老朽化や地域住民の高齢化などが進む郊外住宅地を再生するプロジェクトを協力して行うことで合意した。東急田園都市線沿いの駅周辺(青葉区内)をモデル地区に指定して交通ネットワークの再構築や医療、介護、子育て支援、地域ビジネスの拠点整備、防犯・防災体制の充実など次世代型のコンパクトなまちづくりに着手する。 田園都市線の郊外では1950年代後半から大規模な住宅開発が行われてきたが、高齢化や地域活力の低下などが顕在化してきているという。昨年6月、市と東急は研究会を立ち上げて対策の検討を開始。東京大学高齢社会総合研究機構とも連携して、課題解決に向けた「横浜モデル」をつくっていく方針で合意した。協定の有効期間は5年間。2012年度内にたまプラーザなど7駅の中からモデル地区や具体的な事業を決めていく。 現在想定しているのは、人口減少や高齢化に伴い増加する空