日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべき」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。

医薬品のネット販売の原則禁止は「違憲」。東京高裁判決で国が逆転敗訴。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

ユニークなのはＮＨＫＢＳ１スペシャル「多元証言ドキュメント　沖縄が日本に還（かえ）った日」（５月１８日午後１１時）。「その日をどう過ごし、何を思ったか声を集めたい」（宮田興ＮＨＫエデュケーショナル専任部長）と、数十人に聞いて歩いた。 「反戦平和」「本土並み」という願いとは懸け離れた復帰を受け入れるか、反対を貫くか、人々は割れた。調べてみると、復帰当日、公務員の夫は那覇市内で開かれた復帰記念式典に参加、妻は抗議集会に向かったというケースもあった。

秋田県鹿角市八幡平の「秋田八幡平クマ牧場」でヒグマに襲われて２人が死亡した事故で、同牧場の男性経営者（６８）が２５日、取材に対し、牧場を再開せず、５月中旬にも閉鎖したい考えを明らかにした。 男性は動物愛護団体に対し、クマの譲渡先や今後の給餌方法などを相談。同団体のメンバーが５月初めにも県を訪れ、男性や県の担当者らと、当面の飼育態勢を協議するという。 男性は２５日、取材に応じ、「すぐに牧場を閉鎖しなくては。年間の赤字額は約２００万円で、金はなく、人もいない。５月中旬をめどに経営をやめる」と話し、来月にも牧場経営から撤退する意向を示した。現在、牧場の８か所のオリで飼育中のヒグマやツキノワグマなど計２７頭に関しては「安楽死させるかどうするか、まだわからない」と話した。 県の事故前の調査などによると、クマの餌は、死亡した女性従業員２人が中心となって、１頭当たり残飯約１０キロ・グラムと、リンゴ２キロ

自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。

宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下が、自らの葬儀や陵墓の在り方について、国民生活への影響を少なくするよう、火葬とし、葬礼の簡略化を望まれていることを明らかにした。 宮内庁はこれを踏まえ、陵墓の規模や、両陛下の合葬も視野に入れた検討を行う。 現在、天皇、皇后の葬儀は伝統的方式に従って土葬で行われており、江戸末期の孝明天皇から昭和天皇まで、いずれも土葬で行われてきた。同庁によると、歴代天皇１２４代（うち２人は２回即位）の葬儀方法は、土葬が７３人、火葬が４１人、不明が８人となっている。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

NHK大河ドラマ『新選組！』や故・深作欣二監督『バトル・ロワイヤル』などで知られる、俳優の山本太郎氏。日本が誇る実力派俳優は、2011年４月９日にツイッターにおいて「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と発言し、脱原発活動を開始した。その後、「迷惑はかけられない」と所属事務所を退社し、収入は10分の１になってしまったという同氏。彼をそこまでして突き動かしたものは何だったのか。現在進行形で闘う俳優、山本太郎の「今」に迫った。 東京都内某所。長身の男性がホテルのロビーに入ってきた。ヘルメットを片手にスタスタとこちらに歩いてくる。山本太郎氏だ。舞台の稽古を終え、待ち合わせ場所に姿を表した彼から、どのような話が聞けるのか、そう考えると私は待ちきれない気持ちになった。メディアというフィルターを通さない山本太郎という１人の人間と向き合ったとき、彼の本質に触れることができた。（聞き手・文・構成：清水　秀生）

「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事＝１９日、県庁 東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が１７日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に１９日までに電話やメールでの意見が約２０件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。　上田知事は１７日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には１９日までに電話とメールで約２０件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しする

福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。　経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。　結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。　大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で２６日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。　そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。　しかし、断層があるからと

天皇、皇后両陛下は２６日、５月２２日に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）を視察された。 両陛下は高さ４５０メートルの第２展望台で、スカイツリーの機能や構造の説明を受けられた。建設中に東日本大震災が起こったものの人的被害がなかったことを知ると、天皇陛下は「本当に良かったですね」と話された。両陛下はその後、回廊を歩きながら、浅草寺や荒川など眼下の景色を見て回られた。

外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。 ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。 調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。 この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地

自民党の石原伸晃幹事長は２６日午前、小沢一郎民主党元代表の無罪判決について「国会に出てきて説明責任を果たすことを求めたい」と述べ、証人喚問など国会招致を重ねて要求する考えを示した。同時に反増税派が民主党に残った場合、消費税増税関連法案成立に協力するのは困難だとして、野田佳彦首相に「小沢氏切り」を重ねて求めた。

2012年4月24日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が藤村修官房長と関西電力・大飯原発3、4号機再稼働に関する会談を行った。 両氏は再稼働に向けたクリアすべき8項目を提案。藤村修官房長は、この提案に対し将来的に考えるべき課題とコメントするにとどまった。 橋下徹大阪市長は、政府・民主党の政治手法による「大飯原発3、4号機」の再稼働については以前より反対の主張を行っている。 批判の場は主にツイッターだ。 調査をやったことと、安全かどうかは全く別物。ここをうまく誤魔化している。官僚がやりそうなことだ。メディアフルオープンで原子力安全委員会に見解を述べてもらったら良い。大飯は安全かどうか。民主党はなぜこのプロセスを踏まない？だから国民は付いてこない。 斑目委員長はストレステスト一次評価では安全とは言えない。しかし再稼働は政治判断。また定期検査後の再稼働について法令上安全コメントを出す立場ではな

関連トピックス小沢一郎 　輿石東・民主党幹事長は２６日午前、小沢一郎元代表の無罪判決について「当然でしょう」と述べたうえで、党員資格停止処分の解除について「党内手続きをとる」と明言した。国会内で記者団に答えた。 　資格停止処分の解除は、早ければ大型連休明けの７日にある党役員会と８日の常任幹事会で協議される。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。 早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。 財務省の“影”を見極められる 政治家に必要な2つの条件 財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの

ＪＲ大船渡・山田線沿線６市町　ＢＲＴ費用など説明要求 ＪＲ大船渡、山田両線へのＢＲＴ導入問題を協議する沿線市町の首長ら 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡、山田両線の仮復旧についてＪＲ東日本がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入を検討している問題で、岩手県の沿線６市町は２３日、釜石市役所で首長会議を開き、今後の対応を協議した。自治体が求めてきた「鉄路復旧」は堅持する一方、路線ごとに協議会を設置、ＪＲ側に具体的な説明を求めて課題解決に取り組むことを確認した。 　非公開で行われた会議には宮古、釜石、大船渡、陸前高田の各市長と山田、大槌両町長が出席。調整役として県の担当者も参加した。 　県などによると、新たな協議会は山田線が宮古、釜石、山田、大槌の４市町と県で構成。大船渡線は大船渡、陸前高田両市と県に加え、沿線の気仙沼市、宮城県にも参加を要請する。東北運輸局が主催する路線ごとの復興調整会議とは別に、

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公

漫画家の江口寿史さんが原画を描いた熊本県水俣市の観光ＰＲポスター＝水俣市役所 　「ストップ！！ひばりくん！」などの作品で知られる漫画家江口寿史さんが、故郷の熊本県水俣市の観光ポスターの原画を描いた。市が２５日、お披露目した。 　小さな島が浮かぶ名所をバックに、「会いにきて！この海と空」と女の子がほほえむ。江口さんが現地を見てデザインを練り、コピーも考えた。 　千枚作成し、市内の観光施設や飲食店で掲げる。県外でも広く張り出したいが、予算が足りない。「掲示に協力してくれる方も募っています」と担当者。 関連リンク「みなまた恋せよ」　熊本・水俣で初の観光キャンペーン(11/12/5)美女で赤字路線救え　肥薩おれんじ鉄道、車両で水俣ＰＲ(11/10/23)熊本県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ熊本でも

検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 　裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 　法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。 日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」と訴えた。 グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ばから所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必要との見方を示した。 少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらすような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。

東京電力は２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。 これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、原発の設備や構造物の耐震安全性を再評価させる方針を決めた。 想定を上回ったのは、排気筒などの構造物に影響を与える可能性があるゆっくりした揺れ。東電は詳細に調査し、追加の補強工事が必要かどうか検討する。 この試算は同日、専門家が参加した保安院の意見聴取会で報告した。「長岡平野西縁断層帯」など敷地東側の複数の活断層を、計１３２キロ・メートルの巨大活断層と見なして試算した。 北陸電力も、志賀原発（石川県）の周辺活断層の連動について評価結果を報告した。日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。しかし、専門家から、海域の連動はこのほかにもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ

同性愛者の権利を訴え、衆院選や参院選、都知事選にもたびたび立候補した東郷健（とうごう・けん、本名・たけし）さんが今月１日、東京都中野区の自宅で前立腺がんで死去していたことがわかった。７９歳だった。 葬儀は家族で済ませた。 兵庫県生まれ。ゲイ雑誌の編集長を務めたほか、東京・新宿でゲイバーも経営。雑民党代表として出馬した１９８３年の参院選では、政見放送で述べた身体障害者への差別用語をＮＨＫにカットされ、話題になった。

群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は

暴走事故の遺族らの連絡先を加害者家族に伝えた問題で記者会見し、謝罪する大棚吉一・京都府警亀岡署長（手前）と松尾誠治・同署交通課長＝京都府亀岡市の同署で２０１２年４月２６日午前０時６分、森園道子撮影 京都府亀岡市で集団登校の児童らに無免許の少年の車が突っ込み１０人が死傷した事故で、府警亀岡署が少年（１８）＝自動車運転過失致死傷の疑いで送検＝の父親（４７）に、死亡した児童の遺族ら被害者の連絡先を、無断で教えていたことが関係者への取材でわかった。少年の父親からの突然の電話に驚いた遺族が、亀岡署に問い合わせるなどして発覚した。府警は遺族らに謝罪するとともに、情報が漏れた経緯について調査を始めた。 事故では、市立安詳（あんしょう）小の児童ら１０人がはねられ、小谷（おだに）真緒さん（７）＝２年＝と別の女児＝１年、重傷＝の母親の松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の２人が死亡した。松村さんは妊娠約７カ月で、お

東京裁判で処刑された唯一の文官・広田弘毅元首相が起訴されたのは、４６年４月２９日だ。判決は、南京事件への広田の対応を指弾した。「残虐行為をやめさせるために、直ちに措置を講ずることを閣議で主張せず」「かれの不作為は、犯罪的な過失に達する」（極東国際軍事裁判速記録第１０巻） ４８の罪で起訴された広田が有罪と認定された訴因は、三つだ。南京事件への「犯罪的な不作為」が命取りになったと言ってよい（服部龍二「広田弘毅『悲劇の宰相』の実像」中公新書）。 「南京事件というのはなかったのではないか」と言う名古屋市の河村たかし市長は、広田をどう見るか。不作為を問われ、絞首刑となった政治家を。 政府は判決を受諾しており、事件の存否は決着している。広田は従容と判決を受け入れ、刑場に立ったという。 以前、河村市長に「マスコミはすぐ冷めるからいかんわ」とおしかりを受けたことがある。忠告を胸に、私は市長の南京発言にこだ