サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

※表の日本の値は2008年（平成21年度)の予算ベースなので多少数字がずれている。日本の地方分権的な制度は、戦後すぐのシャウプ勧告にはじまる。地域でできることは地域に任せる。出来ないことだけを、より上位の自治体や政府に任せる、という考え方に基づいている。 →補完性原理 - Wikipedia 国は赤字を出して地方に財源を配分する3　地方財源の状況 次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税43兆7,074億円（対前年比8.6％増）、地方税34兆3,163億円（同2.5％減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図の とおりであり、国税56.0％（前年度53.4％）、地方税44.0％（同46.6％）となっている。 入ってくる税収の方を見ると、税収は国56%：地方44%となっている。ただし国に入ってくる税収は地方交付税などが含まれている。これは国が集めた税金を、一定の算定基

福岡市が検討を始めた「福岡都市州」構想について、熊本県の蒲島知事は１７日、報道陣に対し、「私の頭の中にあるイメージでは九州府は一つ。そのなかに州都があるという想定。一体感が必要だ」と疑問を表明した。 その上で「福岡市長の考えを明快に理解しているわけではないので後日、正式にコメントしたい」と付け加えた。 政治学者でもある蒲島知事は「地方分権の究極の形が道州制」が持論。地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本市を「九州府」の州都にするよう主張している。

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」に関し、政府は制度発足の１５年度から「３年」としていた保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は「１０年」へと大幅に遅らせる方針を決めた。新制度に懸念を抱く地方議会が少なくなく、時間がかかると判断した。全国に約２万３０００カ所ある保育所の４割強、約１万カ所は公立で、公立の移行が遅れれば保育所待機児童の解消をうたう目玉政策の普及に大きく影響しそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革で子育て支援策「子ども・子育て新システム」を打ち出し、関連法案を今国会に提出している。総合こども園はその中核で、当初方針の保育所の移行期間は公・私立とも３年。３月２日の最終案では「必要に応じて延長を検討」との留保はつけたものの、やはり「１５年度から３年程度」としていた。

東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　（榊原智康）　目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一～二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。　内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日

男子校と女子校が激減している。 文部科学省の２０１１年の調査では、男子か女子どちらかだけが在籍する高校は全国で４６４校。すでに全体の１割を切り、２０年前の半分以下に減っていた。少子化で、学校側が生徒を多く集めようと共学に衣替えしたことが大きい。ただ、難関大学への進学実績は男子校が上位を堅守。「男女別学の効果」も読み取れる。 「バンカラ校」も「乙女の園」も、平成の初めにはずっと多かった。１９９１年は、男女どちらかだけの高校は１００２校で、全体の１８・２％。それが０８年に１０％を下回り、１１年には男子のみ１３０校、女子のみ３３４校の計４６４校で９・２％になった。 中高の男子校だった東京の目黒学院は一時期減った生徒数が回復せず、１１年に共学化した。 松本武巳常任理事は「受験生、生徒数を増やすには共学にするしかなかった」と話す。１０年の受験生は約３９０人だったが、１１年に共学化して約６６０人に急増

東アジアの２０４０年の食糧需要を予測した調査報告書を、米国穀物協会が１８日発表した。日本では家庭の食品支出のうち７０％が、外食やコンビニの調理済み食品に向くなど、「キッチンのないアジア」化が進むという。 　裕福で健康への関心が高い日本の消費者が、東アジアの消費者の目標になっていると指摘。家庭以外で調理された食品への支出比率は１０年時点の３８％から、大幅に高まると予測した。消費者の間に、利便性を求める傾向が強まるためという。 　中国は４０年までに全人口の７０〜８０％が都市部に集まる可能性があり、日本と同じく食品の利便性を求めるようになるという。中国が世界の食糧事情を決めるようになる、とも指摘している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク〈ロイター〉コンビニ大手は営業最高益更新予想

遺伝学用語の変更案の例 　遺伝の法則の「優性」「劣性」という言葉が消えるかもしれない。日本遺伝学会が語感が偏見をうむとして用語の改訂をすすめている。学会の議論では代わる言葉として「顕性」「不顕性」が有力だが、なじみが薄い。そこで、学会はより良い案を公募している。 　人間の細胞には、父母から受け継いだ２対１組の染色体が入っており、染色体の中に人間の設計図である遺伝子がある。父母どちらの特徴が表れるかは、どちらの遺伝子が優性か劣性かで決まる。髪の色なら濃い色は薄い色に対して優性だ。一方が黒髪で、もう一方が金髪なら子どもは濃い色の髪になる。 　見た目などに表れやすいかどうかなのに、劣性は語感から「その特徴が劣っている」という誤解を与えかねない。遺伝子治療や遺伝子診断が注目されるなか、偏見を生みかねないと研究者たちが心配していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です

インターネット掲示板に、セクハラ行為をしたとの虚偽の書き込みが読めるリンクを張られ、名誉を傷つけられたとして、東京都内の男性がプロバイダー（接続業者）に発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は十八日、名前や住所の開示を命じた。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

１９日午前７時すぎ、北九州市小倉南区湯川新町４丁目の路上で、「男性が撃たれた」と１１９番通報があった。男性（６１）は左足太ももを撃たれており、病院に搬送され治療中。命に別条はないという。 　福岡県警小倉南署によると、現場は男性の自宅から直線距離で約３００メートル。男性は、バイクに乗った何者かから撃たれたと話しているという。男性は昨年３月に退職した同県警ＯＢで、暴力団事件の捜査を担当していた。勤務先に出勤する途中だったとみられる。

――買い上げに中国は反発しているが。 「何で日本の政府や日本人が反発しないのか」 ――官房長官は国が購入してもいいと。 「さっさとやれば良かったじゃないか。でも、（島の）持ち主が、国が信用できないから石原さん、東京都ということだったのだが」 ――尖閣問題では民主政権の対応のまずさがあるか。 「全然違う。もっと前から、自民党もダメだった」 ――大阪市の橋下市長は事前に知っていたようだが。 「口が堅いから黙っててくれたのだろう」 ――尖閣諸島の所有者が都になった場合、中国艦船が来た場合の対応は。 「そりゃあ国家にやってもらうんですな」 ――都民の利益は。 「東京のためでなし、日本のため全体のためというか、沖縄のためになるのでは。何をやるかも都民で考えたらいい。都民で考えが足りなかったら、国民で考えたらいいのでは」 ――都議会には。 「専決事項で私が決めたことだが、説明はしますよ」 ――首相に尖

世界遺産の平等院（京都府宇治市）は、境内のミュージアム鳳翔館に設置している国宝・鳳凰(ほうおう)堂内部の実物大模型の柱や梁(はり)を創建時（１０５３年）の極彩色で再現し、１８日に報道陣に公開した。 １９日から一般公開する。 鳳凰堂内の柱と梁を蛍光エックス線などで調査。極彩色の装飾を復元模写し、印刷した塩化ビニールシートを模型に貼り付けた。楽器を奏でながら舞う菩薩(ぼさつ)、緑や紫の鳳凰などが、阿弥陀如来(あみだにょらい)が描かれていた扉とともに鮮やかによみがえった。 模型は、正面扉がある鳳凰堂東半分の内部で、幅１１メートル、高さ５メートル。今回の柱と梁の再現で、極楽浄土の世界を表現した堂内部が完成した。神居文彰住職は「平安人が理想にした浄土世界を立体的に体感できる」と話している。

関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 　野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 　首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 　だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会

ＡＩＪ投資顧問による企業年金資産の消失問題を受け、再発防止策や制度見直しを議論している民主党の検討チームは１８日、中間報告の原案をまとめた。運用損が膨らんだ厚生年金基金に対し、税金や厚生年金保険料による救済を見送る一方、穴埋めを求められる加入企業を政策金融で支援。財政が悪化した基金の解散要件を緩め、「基金制度は将来の廃止が望ましい」との考え方も示した。 　１９日に党の検討チームと関係部門の合同会議に示す。ただ、基金解散の前提となる積み立て不足をどう解消するのかなど、あいまいな点もあり、議論は曲折がありそうだ。 　この問題では、厚年基金の財政難への対応が焦点になっている。基金が厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」で積立額が不足する「代行割れ」は基金全体の４割にのぼり、議論はＡＩＪと無関係の基金にも広がっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。

全国銀行協会は、生活保護費の不正受給を防ぐため、生活保護を申請している人の預金口座を全国一括で調べられる制度を年内にも導入する。 自治体が金融機関の本店などに照会すれば、その金融機関の全国の支店での口座の有無や残高なども分かるような仕組みにする。 生活保護を認定する際には、申請者の資産や収入の調査が行われるが、現在は、預金口座の照会先は近くの金融機関の本支店にとどまっている。住んでいる場所から離れた銀行に口座を作って資産を隠し、不正に生活保護を受けるケースが増えており、厚生労働省が全国一括で口座を照会できるよう要請していた。

大分県日出町で江本琴音ちゃん（当時２歳）の遺体が見つかった事件で、母親の江本優子被告（３５）（死体遺棄罪で公判中）の親族女性が１８日、ニュース番組で江本被告と間違って自身の映像を放映され、名誉を傷つけられたなどとして、大分市の大分朝日放送（ＯＡＢ）を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。 訴状によると、同社は２月５日深夜、江本被告の逮捕を知らせるローカルニュースで「容疑者」として女性の映像を流した。女性は放映後、「ニュースに出ていた人だ」と言われるのを恐れ、精神的な苦痛を受けたほか、肖像権やプライバシーを侵害されたと主張している。 同社は「映像取り違えのミスを認めて謝罪し、話し合いを進めてきました。提訴については、訴状が届いていないのでお答えできません」とのコメントを出した。

NameBright.com - Next Generation Domain Registration amakiblog.com is coming soon

今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(6) - 12/04/17 | 12:23 ――ブログがよく火種になっているが。 　ブログを書くときは何も考えていない。思いついたことを言っているだけ。いちいち周囲の反発を気にしていたら何もできない。ブログが炎上することで売り上げが落ちるのではと言われるが、びくともしない。マーケットの対象じゃない人たちにいくら言われようが関係ない。 　ツイッターで意味なく絡んでくるのは救いようがないが、ブログの読者はコアのお客様。たまに2ちゃんねるなどで炎上させて、11年7月に始めた有料のメルマガに読者を誘導させる方法だ。このメルマガだけで毎月80万円の入金がある。 　 　経営者は失業保険にも入れないし、会社の負債について個人保証もしている。潰れたら自己破産で悲惨だ。最悪、メルマガで食べていけるようにしておけば

【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１７日、東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄県・尖閣諸島の購入計画に対し、「中華民国固有の領土」とする従来の主張を展開。「外交部としては承認できない。日本政府は政治家に対し、一方的な行動で友好関係を損なわないよう、慎重な発言を呼びかけてほしい」と話した。同部の章計平報道官が報道陣の質問にこたえた。

猪木氏、経産省ぶっ飛ばすぞ…北朝鮮から帰国 北朝鮮から帰国したアントニオ猪木氏 “燃える闘魂”アントニオ猪木氏（６８）が１８日、訪問先の北朝鮮から帰国した。会見した羽田空港で、日本入国時に全荷物をチェックされたことに激怒。「世界を歩いて五十何年、いまだかつてない屈辱を受けた。チェック受けてるときは『ブタ箱入る覚悟でぶっ飛ばすぞ』って感じだったよ。リングだったらぶっ殺しちゃうよ、フフフ」と不敵な笑みを浮かべた。 猪木氏は１２日に日本を出国する前にも荷物検査を受けていた。「これも、経産省の指示らしいけど、経産省なんて誰もかみつかないから俺がかみついてやろうか。闘魂が久々に燃え上がってきたよ」と鋭い目つき。ちなみに北朝鮮から土産物は受け取っておらず、没収物もなかったという。 猪木氏が訪朝中だった１３日、北朝鮮は事実上の弾道ミサイル発射実験をするも失敗。猪木氏は「ミサイル失敗を隠さずに『失敗でした

釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明　「自然環境守る」　開発は困難に （04/07 06:30） 【釧路】環境省の規制緩和を受けて石油資源開発（東京）が釧路市の阿寒国立公園内で建設を検討している地熱発電所について、同市の蝦名大也市長は６日、「阿寒の自然環境は地域資源で、しっかり守っていくことが次世代への責任だ。無理なことは無理だ」と反対を表明した。同日、開発反対の要望書を提出した地元のＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合の役員に答えた。 地元の自治体や関係団体が反対姿勢を明確した地域では環境省は開発許可を出さない方針で、阿寒地域での地熱開発は極めて困難となった。＜北海道新聞４月７日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

新幹線新函館―札幌間着工　ＪＲ北海道同意へ （04/19 07:40） ＪＲ北海道は１８日、北海道新幹線新函館（仮称）―札幌間の建設着工に関する国の同意確認に対し、「函館―小樽の並行在来線の経営分離を前提に同意する」と回答する方針を固めた。２７日の取締役会で正式に決め、回答文書を国土交通省に郵送する。早ければ５月中とみられる札幌延伸の国の着工認可に向け、手続きが進む。 １８日、国交省から同社の小池明夫社長宛てに、同意確認の文書が郵送で届いた。 国は新幹線着工に関するＪＲ北海道の同意を得た上で、函館や小樽、後志管内余市町など並行在来線の沿線１５市町と道から、ＪＲの経営分離に対する同意を取り付ける作業に移る。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

今月から中学校の体育の授業でダンスが必修化されたのを受け、一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」（東京）は１８日、ヒップホップダンスの指導者を認定する資格を創設すると発表した。　名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。技能や知識を問う有料の検定試験を５、８、１２月に実施。来年以降も年２回のペースで行う。中学教諭のほか、ダンス教室のインストラクター、ダンスをリハビリに取り入れた介護現場の職員らを受験対象者として想定している。　ダンスは中学１、２年で武道とともに必修になり、ヒップホップなど「現代的なリズムのダンス」、創作ダンス、フォークダンスから選ぶことになった。文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて実施した公立学校の抽出調査では、現代的なリズムのダンスを選んだ学校が最も多かった。

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。