関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　野田佳彦首相は２９日の衆院本会議で「電力供給の３割を担ってきた原子力（発電）を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し、「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語った。 　原子力規制庁の新設などを含む原子力安全改革２法案が同日審議入りし、質問に答えた。野田政権は関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させる前提として福井県に同意を要請。西川一誠知事は原発が重要な電源として理解されるよう「国民へのメッセージ」を求めていた。首相の答弁は知事の意向もふまえたとみられる。 　首相は「立地自治体以外の電力消費地などには一定の理解を求める努力をしつつ、最終的に政府として責任を持って判断する」とも述べ、政権の責任で再稼働を決める考えを示した。 関連記事大飯再稼働、安全委への判断要求に否定

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

記事一覧 再稼働、関西圏の理解を評価　敦賀市長ら「国の動向注視」 （2012年5月31日午後6時34分） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を関西広域連合が事実上容認したことについて、河瀬一治敦賀市長と山口治太郎美浜町長は３１日、敦賀市役所で報道陣の取材に応じ、電力消費地である関西圏の理解を得られた点をともに評価した。ただ「停止した原発はまだ全国にある」（河瀬市長）「（再稼働問題は）次はそれぞれの立地に来る」（山口町長）とし、“大飯以降”の国の動向を注視する考えを示した。 　河瀬市長は「関西は電力の供給を受け大きく発展した。不足が現実味を帯びてきて必要性を感じ（立地地域への）感謝の気持ちが表れた」と話した。山口町長は「消費地の首長が、原子力に対する福井県の努力を初めて認めた」と評価した。 　一方、再稼働を巡る政府の対応には「安全について国が全面に出て責任を持つという姿勢が少なかった」（河瀬

鹿児島県の長野力・西之表市長と周辺３町長は３１日、神風英男防衛政務官を防衛省に訪ね、同市の馬毛島に米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転する政府方針の見直しを要請した。要請書は、移転に反対する西之表市と３町の民意を尊重し、防衛省が平成２４年度予算で計上した約２億円の移転調査費を執行しないよう明記した。政府は馬毛島に自衛隊施設として滑走路を整備しＦＣＬＰを実施する計画で島の地権者と買収交渉を進めている。会談には１市３町の議会議長も同席した。

川崎市は３０日、市内を縦に結ぶ川崎縦貫高速鉄道（市営地下鉄）の整備計画について、その実現性を議論していた「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」（委員長・大西隆東京大大学院教授）の報告書を公表した。報告書は、採算性の確保には新技術の実用化を待つ必要があると結論づけ、開業は２０２５〜３０年になると想定。市人口はその頃から減少に転じることが予想され、計画は事実上、凍結される可能性が高まってきた。【高橋直純】 川崎市は縦に細長く、東京と横浜などを結ぶ形で横断する鉄道は多いが、縦に貫くのはＪＲ南武線のみ。市は縦方向の交通拡充のため、初期整備で新百合ケ丘−武蔵小杉間、２期整備で武蔵小杉−川崎間の縦貫鉄道を計画。１６・７キロの初期整備区間について事業費を４３３６億円、輸送需要を１日２０万４０００人と見込んでいた。

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女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが３０日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の２５％がそう考えていることがわかった。 　２月にインターネットを通じて調査し、６人以上の正社員がいる１４３９社から回答を得た。女性正社員の育休について聞いたところ、「できれば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が２５％あった。この割合は女性管理職がいない企業では３２％に達した。女性管理職がいる企業では１９％だった。 　一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「１年程度は問題ない」が２４％あった一方で、「許容できない」も１６％あった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

日本初のカトリック巡礼所に指定される日本二十六聖人殉教地。ＪＲ長崎駅のすぐ近くで観光客や修学旅行生も多く訪れる＝長崎市西坂町　　 　豊臣秀吉のキリシタン弾圧で２６人の信者が処刑された日本二十六聖人殉教地（長崎市西坂町）を、国内のカトリックの最高機関、日本カトリック司教協議会が日本第１号の「巡礼所」に承認した。殉教した２６人が聖人に列せられて１５０年となる６月８日、「日本カトリック長崎・西坂巡礼所」と命名される。 　殉教地はＪＲ長崎駅から徒歩約５分。観光客や修学旅行生にもおなじみの見学スポットで、年間約９万人が訪れる。カトリック長崎大司教区の巡礼所となって１０年がたち、国内外から巡礼者が訪れていること、また常駐の神父がいて巡礼者に対応できることなどが評価された。承認は今年２月１５日付。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料

芸能人の母親の生活保護問題がメディアを騒がしていることは皆さんもご存知の通りだ。 まさに先週、「生活保護を受けられなくての死」の現場を取材してきただけに、この騒動が何をもたらし、結果的に何を残すかを考えると、暗澹たる気分に包まれる。 発端は、週刊誌報道。そこに自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長・世耕弘成氏)の片山さつき議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求め、騒動は大きくなる。そうして小宮山厚生労働大臣は２５日、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すなどの生活保護改正を検討する考えを示す。この問題は「一芸能人のスキャンダル」的なものから「生活保護」全般を巡る政治的な問題に発展してしまった。 そうして「生活保護」に関するバッシングが続いている。 もう、このことに関しては何度も何度も何度も書いてきたので、過去の文章「２０５万人の命」などをお読み頂ければ

第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。　「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。　広告主は「フォー・ザ・ネクストジェネレーション（次世代のため）ドットコム」。韓国メディアによると、ソウルにある誠信女子大の客員教授や韓国の歌手が主なメンバーとみられる。（共同）

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生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！　こちらから） 第１　はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 ４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままと

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120530-959705.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 大阪市が、橋下徹市長の参謀役を担う特別顧問１７人に、昨年１２月下旬から今年３月末まで６３３万円

３２軍壕に「慰安婦」存在明記　説明板と矛盾 Tweet 大本営陸軍部の「沖縄作戦の教訓」にある戦車への自殺攻撃を示す図 [画像を拡大] 社会 2012年5月29日 10時45分(11時間24分前に更新) 県は今年３月、那覇市の３２軍壕に設置した説明板から「慰安婦」の文言を削除した。しかし資料集には、一時慰安所にいた女性たちが壕内に存在したことを示す文書が収録されている。 文書は「第３２軍司令部　日々命令綴」の１９４５年５月１０日付。米軍の攻撃が迫る中、辻町の料亭若藤の女性たちが壕から避難したことが記されている。若藤の女性たちは４４年の１０・１０空襲後、首里坂下の慰安所「玉倶楽部（くらぶ）」で働かされていた。 県史編集委員・沖縄戦専門部会委員の大城将保さんは「女性たちが『慰安婦』をさせられていたことは明白で、県が文言を削ったのは不勉強というしかない。なぜ編集委員に問い合わせなかったのだろうか

■編集元：ニュース速報板より「【速報】 エベレストが大渋滞　なお遺体も大量生産　どうしてこうなった　山を舐めすぎだろこいつら」 1 名前：アムールヤマネコ(埼玉県) :2012/05/29(火) 21:38:45.15 ID:vX4VqW19P ?PLT(12000) Traffic jam at 30,000 feet: Chilling photo shows bottleneck on Mount Everest as dozens of climbers try to reach summit on weekend when four died By Daily Mail Reporter PUBLISHED: 02:42 GMT, 29 May 2012 | UPDATED: 06:56 GMT, 29 May 2012 http://www.dailymail.co.

大阪府の松井一郎知事は３１日、記者団に、関西電力大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、（再稼働までの）プロセスが不十分だと言い続けている」と述べ、広域連合から大筋で理解を得られたとする政府の判断に不快感を示した。広域連合が発表した声明についても「どこにも『容認』とは書いていない」と述べ、「事実上容認」とした橋下徹大阪市長との食い違いを見せた。また、「（秋には）電力が足りているのに（大飯原発を）動かし続けるのか（野田佳彦首相に）聞きたい」と述べ、再稼働はあくまで期間を限定すべきだとの考えを示した。【熊谷豪】

母親の交際相手からわいせつ行為を受けたとされる次女（当時１０歳１１か月）の告訴を、「幼い」ことを理由に認めず起訴事実の一部を棄却した富山地裁の判決について、富山地検が不服とした控訴審の初公判が２９日、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）で開かれた。 検察側は「不法に公訴を棄却した判決だ」と主張し、即日結審した。判決は７月３日に言い渡される。告訴能力について法は年齢を定めておらず、裁判所の判断が注目される。 富山地裁（田中聖浩裁判長）の判決は今年１月。富山市内の無職の男（４２）に対し、昨年６月の市内のホテルでの行為について、交際していた母親の長女（当時１５歳）に対する準強姦(ごうかん)罪、次女に対する強制わいせつ罪などで懲役１３年（求刑・懲役１８年）を、ホテルを予約した母親に対し、ほう助罪で懲役４年（求刑・懲役７年）を言い渡した。一方で、次女への別の強制わいせつ罪１件については公訴を棄却し

内閣府原子力委員会の小委員会が原発推進派だけを集めた勉強会を開いて公表前の報告書原案を配布していた問題。 近藤駿介委員長が２９日、事実関係の検証を進めるとともに、電力会社などから出向している事務局職員を所属先に戻すことを発表したことで、近く委員会が政府に提出する予定だった核燃サイクルの選択肢についての議論が混迷する可能性も出てきた。青森県関係者からも憤りの声などが上がっている。 衆院本会議でこの日、野田首相が「国民に疑念を招くとすれば問題。このような疑念を招くことがないよう、小委員会の運営のあり方を含め十二分に留意してまいりたい」と答弁するなど、「勉強会」問題の波紋は広がっている。近藤委員長は自らが議長を務める同委員会新大綱策定会議の委員構成の議長も含めた見直しを検討する。 この日の新大綱会議は「委員会の権威が傷つき、国民の理解が得られなくなった」（金子勝・慶応大教授）「透明性が足りない」

こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 高齢患者急増で過労死寸前！ 看護師の「悲惨な職場」を救え 小林美希 高齢者が次々に入院し、まるで“姥捨て山”のように置いていかれる。1人で何十人もの患者を担当し、食事する時間も寝る時間もほとんどない。そんな病院で医師と共に激務に耐える看護師たちは、まさに過労死寸前だ。いったい、誰がこんな「悲惨な職場」をつくってしまったのか。その背景には、少子高齢化で高齢患者が急増する一方、医療の人手

福島に住む普通の若者2人が、3月11日東日本大震災当日から毎日撮り続けた、福島の記録90日分の写真展。6/1〜5 GalleryNIWにて開催。福島市で暮らす僕達は、3月11日の地震の直後、偶然に通じたメールで「毎日写真を撮ろう」と約束しました。 写真は全て、90日の間に行った場所と見たもの、報道でも作品でもない僕達がすごした日常の記録です。 水や物を探しに、避難した人達の手伝いに、津波がきた場所に、友達に会いに。 あの日一人ひとりがそれぞれの場所で震災を体験し、今も一人ひとりがそれぞれの日常を過ごしています。 僕達の写真が、あの日どうしてた？とそれぞれの体験を語るきっかけになれたらうれしいです。 撮影 渡部　龍弥 1983年生まれ　福島市在住 3月11日は職場にて被災 福島市内の写真館に勤務している私は、震災が起きたあの日から「自分にできることは何か？」という際限のない問いに今

30日、都内で会見したキングコング梶原雄太(31)は、母親が生活保護を受給することになった背景に「親族のトラブル」があったことを明かした。2002年に35年ローンで母親のために購入したマンションを、4年前に短期ローンに変更。しかしその後「親族のことでトラブルがあって、購入したマンションを担保に(親族が)お金を借りている状況だった。なのでマンションを売って生活費に充てたりすることができなかった」と釈明した。また、25日の次長課長・河本準一(37)の会見を受けて「河本さんの件については何も知らないが、どういった形であれ、コメントするときが来る」と公表を覚悟していたという。 母親は梶原の祖母の介護をしながらパート勤務をしていたが、勤め先が倒産。その後母親も自宅で転び足を骨折したため仕事を始めるのが難しくなり、生活保護を受給することになった。梶原は母親の知人から生活保護をすすめられたといい、自身が

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今、こんな旅がしてみたい！ 長年にわたって世界を旅する魅力を伝えつづけている『地球の歩き方』が、すべての海外旅行ファンに向け、毎年1回12月に発行している“旅先選び”のための雑誌が『今、こんな旅がしてみたい！』です。特にこの「地球の歩き方」の旅30は、“来年行くべきエリア”を世界中から30ヵ所厳選して掲載しています。「海外旅行に行きたい！」という気持ちはあるのだけれどどこに行ったらいいか分からない、という悩みを抱えている旅人の皆さんに、旅30の中から毎回1ヵ所をピックアップしてご紹介していきます。 バックナンバー一覧 2012年は、ユングフラウ鉄道が開通して100周年を迎える。アイガー、メンヒ、ユングフラウなどの高峰を抱えるユングフラウ地方は、アニメ『アルプスの少女ハイジ』に登場する壮大な自然が魅力の地域。この地域を走るユングフラウ鉄道が終点まで開通したのは1912年。工事開始から実に16

国会事故調　反省なき菅前首相の脱原発論（5月30日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府中枢の混乱と無策ぶりが、改めて明確になった。苦い教訓を生かさねばならない。 国会の事故調査委員会が、菅前首相、当時の閣僚、佐藤雄平福島県知事らからの聴取を終えた。来月をめどに報告書をまとめる。 菅氏は、「（経済産業省原子力安全・保安院、東電などから）原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」と報道陣に語った。 　橋下氏は、持論だった電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」や、家庭向け電力の自由化について「国が方向性を示した」と一定評価。そのうえで「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」と述べた。 　ただ、原発の安全性確保の現状については「暫定基準と暫定的な安全性だということは絶対に譲れない。それを前提に、期間限定（の稼働を求めること）は言い続ける」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスの

川崎市は30日、初期整備区間として新百合ケ丘と武蔵小杉駅を結ぶ地下鉄（川崎縦貫高速鉄道）事業のあり方を検討していた有識者組織「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」（大西隆委員長）の提言書を発表した。事業の整備意義や必要性があるとする一方で、新技術（動力に燃料電池、蓄電池）の実用化には時間がかかると指摘。中長期的な観点から、２０１２年度中に策定する川崎市総合都市交通計画の中での位置付けを検討する必要があると結論づけた。 委員会の提言を受け、市は中長期的な観点に立って事業計画を検討する一方で、ＪＲ南武線の連続立体交差化（武蔵小杉―尻手）など既存路線の利便性向上などに優先して取り組む方針だ。 委員会は09年12月に発足。地下鉄事業をめぐり、コスト削減や環境への配慮などの観点から新技術導入の効果などを検証してきた。検討テーマは(1)交通システム（トンネル断面縮小によるコスト削減）(2)

長野県軽井沢町の町民１人が２０１１年度、東日本大震災の被災自治体などに計約６億９０００万円を寄付していたことが分かった。 町民は寄付に伴う住民税の控除と、株式譲渡所得で徴収された県民税の控除が重なり、多額の還付金を受けられることになり、町は還付金のうち約４７００万円を負担することを決めた。町は県を通じて国に特別交付税措置を求める方針だ。 町税務課によると、町民は被災自治体や日本赤十字社などへ約６億９０００万円を「ふるさと納税」として寄付。また、町民は１１年度に株式譲渡所得にかかる県民税約１億円を源泉徴収された。確定申告で株式譲渡所得と寄付金などが控除対象になり、住民税（県民税、町民税）の還付金７９３３万円を受け取ることになった。 徴収した県民税約１億円の６割は全市町村へ交付され、軽井沢町への交付額は約１００万円。還付金のうち、県が４割の約３２００万円を還付するため、町の負担は残る約４７００

東京電力は30日、柏崎刈羽原発に１号機用の燃料集合体２３２体を搬入した。同原発への核燃料搬入は今年初めて。これに対し、県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら約２００人が原発付近で抗議行動をした。 刈羽村のＪＲ刈羽駅前の公園で開かれた集会で、地元３団体の高橋新一・柏崎市議は「今日運ばれた核燃料は使用させないという思いで抗議をしよう」と訴えた。 新潟日報2012年5月30日

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大飯原発再稼働に関する四者会合であいさつする野田首相（左端）＝３０日午後８時２５分、首相官邸で（沢田将人撮影） 関西広域連合は三十日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表した。これを受け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は同日夜、再稼働に関する四者会合を官邸で開き、周辺自治体は再稼働を容認したと判断。立地自治体の県と町の理解が得られれば、再稼働を最終決定する方針を確認した。安全に対する不安が強い国民の声を置き去りに、政府は再稼働に向けて走りだした。　　四者会合は四月十三日に再稼働方針を決め、福井県などの理解を求め始めて以来初。首相は、関西広域連合の声明を踏まえ「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と強調。「夏の電力確保だけでなく、経済の安定と発展のため原発は引き続き重要だ。立地自治体の理解が得られ

ひたちなか市湊本町の商店街にある寝具店「玄宝（げんぼ）屋」に親子連れのカモ１０羽が訪れ、「まちなかでカモが発見されるのは珍しい」と話題になっている。 ２８日午前９時半ごろ、店内で布団の包装作業をしていたパート従業員の山岸洋子さん（６１）が、「ピーピー」という鳴き声に、辺りを見回すと、ベッドの下に親ガモ１羽と小ガモ９羽が身を寄せ合っていた。捕まえようとすると親ガモは飛び回り、小ガモもちりぢりに。山岸さんはひたちなか東署に通報し、駆け付けた署員ら４人で素手や網を使って捕獲。署員が店から１キロほど離れた同市田宮原の池「名平洞（なへどう）」に放した。 店主の奥山正紀さん（５８）は「布団にはカモと同じ水鳥のアヒルやガチョウの羽毛が使われている。仲間のにおいをかぎつけて来たのかも」と笑顔で話した。【松本尚也】

【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し

東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）から福岡市への２０１１年の転入者が、前年より３０００人以上増加し、１万３８６１人に上ったことが市の調査でわかった。 東京圏からの転入が転出を上回ったのは１９９６年以来、１５年ぶりで、市は昨年３月の東日本大震災の影響とみている。 市企画課によると、１１年の東京圏からの転入者は１０年の１万５４１人から３３２０人（３１・５％）増加。特に０～１４歳が２４０３人（前年比８４６人増）、２５～３４歳が４６４８人（同１０４５人増）、３５～４４歳が３２１５人（同８４０人増）と多く、子育て世代の転入が背景にあるとみられる。 一方、東京圏への転出者は１万２７２５人（同６３４人減）で、転入が１１３６人上回った。統計が残る８５年以降、転入超過だったのは９４～９６年の３年間だけ。同市の場合、特に若い世代が就学や就職で関東へ出る傾向が強く、転入超過だった３年間はバブル崩壊後の

塩原温泉の老舗「和泉屋旅館」（那須塩原市塩原、田代芳寛社長）が29日までに、東京地裁に破産申請し破産手続きの開始決定を受けたことが、東京商工リサーチ宇都宮支店の調べで分かった。負債総額は約３億８６００万円。 同支店によると、長年にわたり一定の固定客を持っていたが、景気低迷の影響などから宿泊者数が減少、客単価も下落した。さらに東日本大震災や福島第１原発事故の風評被害なども重なり、２０１１年９月期の売上高は約３０００万円まで落ち込んでいた。 同旅館の創業は１５３６（天文５）年。塩原温泉を代表する老舗の一つで、田代社長は15代目になる。小説「徳川家康」などで知られる作家山岡荘八や詩人野口雨情らに親しまれたことでも知られる。先代の樣太郎氏は詩人で、県文化協会会長も務めた。

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５月２１日、普通の市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が施行されて丸３年が経過した。これまで、裁判員候補者として選定された約３１万人のうち、裁判所から「呼出状」を送られた人は約２３万人。だが、選任手続の日に出頭した人はその半数以下の約１１万人に留まっている。 裁判員制度は「国民の義務」。「７０歳以上」「学生」「病気や家族の介護」「重要な仕事に支障がある」など正当な理由がなく、選任手続きに出頭しない場合は「１０万円以下の過料」という罰則規定まである。それでも、事前に辞退を認められた人を含め、呼び出しを受けた人の半数以上が選任手続きに出頭しなかったことになる。 さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた１００人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたったの１８人。このうち９人の辞退が認められ、残る９人全員が裁判員６人、補充裁判員３人に選ばれた裁判もあったという。 こうした事態に、『

原子力発電の新しい規制組織を設置するための法案審議が国会で始まった。原発の安全性向上だけでなく、国のエネルギー安全保障を左右する組織である。国民は規制と活用の両面を冷静に見極めることが肝要だ。　国会では２案が審議されている。政府による「原子力規制庁設置関連法案」と自民、公明両党の「原子力規制委員会設置法案」だ。　両法案に一長一短はあるのだが、厳格度でみれば、自公案の方がより強い。民主党が野党時代に主張していた原子力安全規制への取り組みを、今回の法案では現実路線に戻しているのに対し、自公案は、かつての民主党案に近いものとなっているからだ。　その最たる部分が規制組織の性格だ。政府案は原子力規制庁を環境省の外局としている。これに対し、自公案では国家行政組織法第３条に基づく高い独立性が付与された原子力規制委員会だ。　規制組織の独立性が高ければ、原発の運用サイドにいる経済産業省などの圧力に対抗するこ

日本郵政グループなどが建設を進めていた、ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局跡地（東京都千代田区）を活用した高層ビル「ＪＰタワー」が３１日、完成した。旧局舎の保存問題をめぐり計画見直しを迫られるなど曲折もあったが、７月には新・東京中央郵便局がオープン予定で、本格開業に向け準備が着々と進む。　ＪＰタワーは地上３８階、地下４階建てで高さ約２００メートル。郵便局会社とＪＲ東日本、三菱地所の共同事業で、タワー全体がオープンする２０１３年春には商業施設や国際会議施設、国際ビジネス・観光情報センターなどが入る予定。新たな観光スポットとして注目を集めそうだ。　一足先に新・東京中央郵便局やゆうちょ銀行本店が今年７月１７日に開業。賃貸オフィスの入居も同時期から徐々に始まり、不動産事業収入は郵便局会社の収益源となる。

群馬県の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、観光庁は、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）に対し、６月にも旅行業法に基づいて業務停止の行政処分を行うことを決めた。 事故後、国土交通省近畿運輸局は同社への立ち入り調査を３回行い、旅行業法に抵触する複数の違反行為を確認した。ツアー参加者向けの書類に、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）の名前が記載されていない違反もあり、観光庁は今後、社長などの聴聞を経て処分する。 旅行業法違反による行政処分では、業務停止は登録の取り消しに次いで重い。

関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。　（城島建治） 政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。 だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 ３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気

女子中学生（１４）を裸にして池で泳がせたとして、神奈川県警相模原署は３０日、横浜市泉区和泉町、中央大４年、岡崎幸平容疑者（２２）と交際相手の相模原市南区の中学３年の少女（１４）を強要容疑で逮捕した。 逮捕容疑は共謀して今月５日夜、横浜市泉区の公園で、少女の同級生を殴る蹴るなどし、「裸のまま泳げ」と命じて公園の池で泳がせたとしている。 同署によると、少女が岡崎容疑者と被害者が浮気していると思い、被害者を呼び出した。２人とも容疑を認めているという。被害者は事件後、県外に転居した。【宗岡敬介】

大飯原発の再稼働について協議する野田首相（左端）と細野原発相（右端）ら＝３０日夜、首相官邸 関西広域連合は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した。 鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。 大阪市の橋下徹市長も市役所で記者団に対し「仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と述べ、早期再稼働を事実上容認した。 野田佳彦首相と関係３閣僚は同日夜、首相官邸で再稼働をめぐり協議した。これに先立ち、藤村修官房長官は記者会見で、同連合の理解を得られつつあるとの認識を示した。 福井県の西川一誠知事は「首相が国民に明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とす