＜検察の「援護射撃」に望みをかけた麻生＞ ところが、肝心の麻生首相が抵抗を始めた。 「改造は今は考えていない」 そう言い張り、森氏の助言にも、菅義偉・選対副委員長ら側近の勧めにも色よい返事をしない。 麻生派幹部がいう。 「麻生さんは自分より人気のある舛添を幹事長に据えるのが気に食わない。自分抜きで人事が進むことにもヘソを曲げて、都議選に負けなきゃいいんだろうと応援行脚に夢中になった」 自民党の都議選の勝敗ラインは、自公両党で過半数の「64議席」（現有は自公で70議席）の確保とされている。小選挙区制の衆院選と違って、都議選は中選挙区だけにドラスティックな逆転は起こりにくい。情勢は、「民主党は10議席以上伸ばしそうだが、それでも自民40、公明22～23議席は見込める。あと一息でなんとか過半数は維持できる」（自民党選対幹部）という微妙なものだ。 麻生首相には”勝算”があった。 検察による民主党つ

検察が狙う民主党への新たな国策捜査 絶体絶命の麻生首相に２度目の「神風」は吹くか 国会は重要法案の審議がほぼ終り、焦点は解散時期をめぐる攻防に移った。 麻生首相に与えられている選択肢は限られている。国会の会期は「７月28日」まで1カ月あまり残っているものの、解散は天皇の国事行為であり、天皇、皇后両陛下の外遊日程（７月３日～17日）を考えると、事実上、「７月２日までの解散→８月２日投票」か、「７月下旬解散→８月30日投票」に絞られつつある。 総選挙の前哨戦である東京都議選（７月12日）前の解散に踏み切るか、都議選の結果を見てから解散するかの選択だ。 どちらを選ぶかで、首相を取り巻く状況はガラリと変わる。 麻生首相が解散を引き延ばして都議選に突入すれば、 「都議選大敗なら、首相の責任問題。８月に総裁選を前倒しすることになるだろう」（町村派の山本拓・元農水副大臣） と、自民党内で”麻生おろし”の

二階派の政治団体「新しい波」に対する検察の出した結論に、検察審査会が待ったをかけた。 「新しい波」は04年から06年にかけて、西松建設のダミー団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」から、800万円以上のパーティ券を購入してもらっていたとして政治資金規正法の疑いで刑事告発されていた。 東京地検特捜部は、二階派側の被告発人である泉信也・元国家公安委員長（04～06年の「新しい波」会計責任者、二階派事務総長、参院議員）を不起訴処分としたが、毎回の政治資金パーティで100万円単位のパー券を購入する団体の素性を知らなかったというのは常識的にはあり得ない。 これは、02年頃から資金管理団体に、同じく100万円単位の寄附を受けていた森喜朗元首相や尾身元財務相にも当てはまることだ。 検察はその他の政治家への捜査状況について一切明らかにしていないが、二階派への不起訴処分に対し東京第３検察審査会が「不起訴

西川善文日本郵政社長の進退問題は、鳩山邦夫総務相の辞任で西川氏続投が既定路線になったかに見えるが、本末転倒もはなはだしい。問題の本質がコンプライアンス（法令順守）にある以上、同氏の責任は今後も徹底的に追及されなければならない。とりわけ実務を仕切ってきた横山邦男専務執行役を筆頭とする「チーム西川」の実態を解明する必要がある。 東京地検に告発された通称「チーム西川」 今月で任期切れとなる西川社長に対し、鳩山前総務相が「かんぽの宿」問題に代表される不透明な経営手法の責任を問うのは当然であろう。大臣として「正義か不正義かだ」という発言は正しい。根底に郵政民営化の是非をめぐる確執があるとはいえ、政府が株式の100％を保有する会社のコンプライアンスを問題にするのは国民に対する責務である。 西川氏は「かんぽの宿」問題で野党有志から東京地検に告発されているが、それに続いて６月８日、横山専務執行役と伊藤和博

報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率が再び急落した。千葉市長選敗北に次ぐショックが自民党を襲っている。こうした中、自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、麻生首相に対して総選挙の時期を「東京都議選の７月12日でやったらいい」と同日選挙を進言したとされる。麻生首相は黙って聞き流したという。 こうした情報が福岡の自民党関係者にも伝わり、解散時期の話題でもちきりとなっている。ある自民党県議は、「古賀さんはどうも本気らしい。どっちみち厳しい選挙だから都議選と同時にやることで力を集中させたほうがよいという判断のようだ」と語る。しかし都議選とのダブル選挙は、すでに６月中旬を過ぎた現在では困難というのが大方の見方だ。 一方、急落する支持率や鳩山前総務相の更迭をめぐり、閣僚からも麻生首相のリーダシップに対する批判が続出、麻生首相の打つ手は狭まり、政権はダッチロールの様相を呈している。麻生首相に残された選択は、

自民党の中川秀直元幹事長が、西川善文日本郵政社長の更迭を迫る鳩山総務相に、敵意むき出しの発言を続けている。「内閣から出て行け」「本気で戦う」。どう見ても子供の喧嘩である。連立を組む公明党の中からも、西川氏の辞任を求める声が上がっているというのに、中川元幹事長がなぜ西川氏の続投にこだわるのか理解に苦しむ。 一番の問題は、西川氏の続投を認めない鳩山総務相に「大臣を辞めろ」と言っていることである。中川元幹事長の言い分が通れば、大臣ポストは日本郵政の社長より軽いということになる。そんなバカな理屈はないだろう。日本の政治家のレベルが下がったからといって、民間企業の社長人事をめぐって大臣が辞めるようではあまりに情けない。 西川続投が認められなければ、議員を辞めるとでも言ってくれれば評価できるだろうが、「鳩山辞めろ」では筋が通らない。鳩山総務相が職をかけて臨んでいるだけに、いっそう中川元幹事長の発言の軽

日本郵政の社長人事問題がますます混乱してきた。西川善文社長の更迭を求めて、一歩も引かない鳩山総務相に対し、なぜか自民党内から批判が噴出。政府・与党内では四面楚歌の状態かと思っていたら、７日のテレビ朝日の番組で公明党の高木選対委員長が「西川氏が辞めるべき」と明快に言い切った。８日には北側幹事長がこの問題の早期収拾に言及した。 自民党の中には、日本郵政は民営化された会社であり、政治が口を出すのはおかしいとの意見があるが、そうした議員たちでさえ「最後は麻生首相の決断」として「政治決着」を示唆する。明らかな論理矛盾である。 ここまで混乱させた理由は、麻生首相の優柔不断であることは明らかだ。盟友・鳩山氏と旧小泉改革派との板ばさみ状態なのだろうが、たまにはリーダーシップを示して欲しい。 「正義の道を歩む」（７日、久留米市内での街頭演説で）として筋を通す鳩山総務相のほうが宰相にふさわしいと思えてきた。

自民党はバラマキ予算だけで総選挙を戦うつもりらしい。 ７日、自民党は麻生首相が河村官房長官や細田幹事長と協議、本格的に総選挙向けのマニフェスト作りに動き出した。しかし、「やるやる」といっていた世襲制限について事実上の断念をしたかと思ったら、減反政策の見直しもマニフェストには盛り込まないのだという。麻生首相が言い出した厚生労働省の分割・再編もいつの間にか立ち消えになった。もちろん、企業団体献金の禁止など露ほども考えていないのだろうから、有権者が求める政治の変化には何一つ応えないことになる。 問題なのは、どの事案についても「やるやる」というそぶりを見せながら、結局は見送り、骨抜きにしてしまう自民党の体質である。役人の「検討します」は「やりません」と同義であると言われてきたが、「やる」と言って実行できない自民党はそれ以下ということになる。特に世襲制限については、取りまとめ役の武部勤改革実行本部長

民主党が１日、企業・団体献金とパーティ券購入を３年後に禁止することを盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出した。成立は難しいと見られるが、マニフェストに明記することで総選挙の争点のひとつとなることは確実となった。 自民党は「西松隠し」と批判を強めるだろうが、民主党が政権を取ったら実現する可能性が出てきたということ。企業・団体献金を生命線とする自民党にとっては、阻止に全力を挙げざるを得ない。企業献金の禁止は自民党の終わりを意味するからだ。 企業献金を受け取ることができるのは政党及び政党の支部と、政党の政治資金団体である。規正法の抜け道と指摘されるのは、衆・参の国会議員ごとの「選挙区支部」をはじめ、県議、市議クラスまで有している「政党支部」である。職域支部も含めると全国いたるところに膨大な数の自民党支部が存在する。支部で企業献金を取りまとめ、政治家個人の政治団体に移動させるいわゆる「迂回献

29日、自民党の古賀誠選対委員長や中川元幹事長ら大物議員が参加する議員連盟が発足した。名称はズバリ「衆院定数300」（太田誠一会長）。現在480の衆院定数を300に減らすことを目指すという。これに先立ち、同党の菅義偉選対副委員長は、衆院の議員定数を50程度減らすことを次期総選挙のマニフェストに明記すべきだと提唱していた。民主党が07年参院選から80議席減らすとしてきたことに対抗するためと見られる。つまり自民党内の動きは選挙向けのパフォーマンスである。しかし、国民の間では議員の数を減らすことに対し、心から賛同する意見が多い。「国会議員の数が多すぎる」「議員定数を減らせ」。大方の有権者が抱いている感情であろう。多様な民意を政治に反映させるためには、一定の議員数が必要なはずだが、なぜ議員定数削減に共感が集まるのだろう。 定数削減を求める声の根底には、衆院480名、参院242名の合計722名に及ぶ

◆「6・29」鳩山邦夫の乱は起きるか 麻生首相にとって世襲批判以上に頭が痛いのが、日本郵政の社長人事をめぐる党内抗争だ。 こちらの“主役”は首相の盟友の鳩山邦夫・総務相。「かんぽの宿」売却問題追及の先頭に立ってきた鳩山氏は、郵政の一連の不祥事の責任を取らせるかたちで日本郵政社長の西川善文氏（元三井住友銀行頭取）を６月の任期で退任させようとした。 だが、西川氏は小泉氏が首相時代に郵政民営化の推進役として“三顧の礼”で招いた人物。それだけに自民党内の民営化派は猛反発し、有力財界人をメンバーとする同社の「指名委員会」も西川続投を答申した。 これに対して監督官庁大臣の意向を無視された鳩山氏が、 「政界、財界から批判されても、一人になっても戦う」 と、なおも“クビ切り宣言”をしたから、抜き差しならない状況になってきたのだ。 実は、麻生首相も最初は鳩山大臣の西川更迭方針を支持していたとされる。麻生氏は

民主党の代表交代の効果がはっきり現れた。 鳩山由紀夫・新代表誕生後、初の大型選挙となったさいたま市長選挙では、民主県連が支援した新人が自公推薦の現職を破って当選。事前の予想では現職優位と見られていたが、投票日３日前に鳩山氏が応援に入ると、大勢の聴衆が集まってもみくちゃにされるほどの“鳩山フィーバー”を起こして逆転、大差で勝利をものにした。 自民党は、鳩山新体制を「小沢傀儡」と批判するキャンペーンを張っている。しかし、民主党の代表交代は、「総選挙が面白くなってきた」と有権者の政権交代への期待を確実に蘇らせつつあり、前回の参院選以来の政治の地殻変動が決して収まっていないことを示している。 ◆「世襲規制」の芝居で墓穴を掘った自民党 就任以来の半年間に３回にわたる大型景気対策で勢いを盛り返しつつあるように見えた麻生政権が、小沢一郎氏の代表辞任をきっかけに、あっという間に崩れ始めた。 その象徴が、菅

息子を後継に指名したことで批判の的になっている小泉元首相は18日、神奈川県で講演し、「世襲は制度ではない。有権者の支持がないと政治家にはなれない」と反論したことが伝えられた。これは世襲をめぐって、何らかの制限を加えるべきだとの声に反論したものだ。自民党内からは菅選対副委員長を中心に世襲制限を求める意見が噴き出している。小泉元首相に近いはずの武部勤元幹事長も「今度の総選挙から世襲制限を行なうべきだ」としたうえで、小泉元首相の地盤を引き継ぐ次男について公認すべきではない、という考えを示している。 小泉元首相は同日、「私も（親からの地盤を引き継いだ）初めての選挙で世襲批判を受けた。息子もこれくらいの批判を受けるのは当然だ」とも語り、開き直りの姿勢を見せている。 鳩山新代表が誕生して、戦線を立て直しつつある民主党は、次期総選挙の争点に世襲問題を掲げ、反転攻勢に打って出る構えだ。世襲制限に慎重意見が

民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が就任した。大手マスコミの論調はといえば、小沢前代表の辞任を煽った挙げ句、今度は「小沢氏が説明責任を果たさなければ、有権者の理解は得られない」とするものばかりである。「小沢の傀儡」「二重権力」を強調するメディアも少なくない。止まない小沢氏への攻撃は、何を意味しているのだろう。 小沢氏の秘書に対する政治資金規正法違反容疑については、公判で事実関係が明らかにされるべきで、それ以外の場所で小沢氏に説明を求めるには難しい点がある。逮捕・起訴された小沢氏の秘書は、容疑を否認していることから、初公判までは保釈どころか「接見禁止」、つまり弁護士以外の人間には会うこともできない。手紙など外部との通信も禁じられる。小沢氏自身が、逮捕された会計責任者から直接話を聞けない以上、詳細な説明など無理というものだ。「いや、小沢も知っていたに違いない」という意見もあるだろうが、しょせん憶測に

民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

「天下り」、「無駄な公共事業」、「赤字国債」、どれも国民の厳しい批判を受けてきたものばかりであり、この国の形を歪めてしまった元凶でもある。擁護・推進してきたのは他ならぬ自由民主党だ。だからこそ、政権交代が望まれているのだし、民主党は「生活が第一」を掲げて最終決戦に臨もうとしていた。「自民党らしさ」が最大限に発揮された15兆円にのぼろうかという史上最大規模のバラマキ補正予算案は、国会論戦を通じて徹底的に問題点を明らかにし、安易に通過させてはならないものだった。しかし、民主党のドタバタ劇に視線があつまる中、13日、すんなりと衆院で可決されてしまった。後世に残る愚行である。いつの日か必ず、「なぜ止めさせなかったのか！」と後悔することになるだろう。その最大の責任は、肝心なところでぐらついた民主党以上に、検察と大手マスコミにある。 西松建設による違法献金事件では、小沢民主党代表の秘書が逮捕・起訴され

民主党代表戦は、岡田克也・副代表と鳩山由紀夫・幹事長の事実上の一騎打ちとなる公算が強まっている。 「人気の岡田」に対して数に勝る「鳩山ー小沢院政」連合という構図に受け止められているが、どちらが代表になっても、政権を賭けて自民党とまともに渡り合える手腕があるとは思えない。 長く政権を担ってきた自民党は簡単に看板を架け替えてきたが、初めての政権交代に挑む民主党の次の代表には、総選挙の勝利だけではなく、その後に起こる各党入り乱れての連立の駆け引きをまとめあげ、さらに総理大臣として行政を担う能力が求められる。 それができる人物がいないから、この党は結局、小沢氏自作自演の”辞任劇”に振り回されている。 ◆党内抗争に向けられた小沢の”破壊力” そもそも小沢一郎・民主党代表の電撃辞任は麻生自民党に反転攻勢をかけるための”戦略的判断”とはとても言いがたい。 「政治的な責任で身を引くわけでもありません」 辞

11日、小沢民主党代表が辞任を表明した。検察と大手マスコミは、胸をなでおろしているのだろう。 西松建設による違法献金事件で逮捕・起訴された小沢代表の秘書への容疑は「政治資金規正法違反」である。小沢代表側にはそれ以上の逮捕者も出ていなければ、容疑もかけられていない。政界への捜査が始まって以来、大手マスコミは検察リークに踊らされて、あたかも小沢代表自身が関与した疑獄事件に発展するかのような記事を垂れ流した。しかし、小沢代表自身への事情聴取も、ほかの政治家への捜査もないまま、全てが尻すぼみに終わっている。一体、あの騒ぎは何だったのだろう。検察からの正式な発表も、大手マスコミによる反省もなく、小沢氏の代表辞任で事が終わるというのでは、あまりにも無責任ではないだろうか。 新聞報道などが正しければ、検察側は小沢代表側に対して、あっせん利得による立件を目指したと思われる。東北地方を舞台にした公共事業を小

７日、09年度補正予算案の実質審議が始まった。舞台となる衆院予算委員会で、トップバッターに立ったのは自民党の町村前官房長官。答弁できないのをいいことに民主党の姿勢をこれでもかと攻撃すると、与謝野財務相も民主党の政策を「幼い」として批判、支持率が上昇する同党の鼻息の荒さをいやというほど見せつけた。 対する民主党の菅代表代行は、解散・総選挙を迫ることなく質問を終え、消化不良となった。かみ合わない議論にもどかしさを感じた有権者は少なくないだろう。焦点をぼかしたまま国会審議が続くことは、この国にとっての不幸である。補正予算にもとづく施策の効果を論じることも必要かもしれないが、重要なのはその財源だ。 西松建設による違法献金事件で、小沢代表の秘書が逮捕されてからの民主党は、何につけ精彩を欠く。しかし、15兆円にも及ぶ補正予算の審議で明確な対立軸が作れなければ、同党の存在意義は皆無となる。逮捕・起訴され