ローカル列車から特急まで｢国鉄型気動車｣の軌跡
戦後、日本の鉄道近代化に大きな役割を果たしたのが気動車（ディーゼルカー）の存在である。まだ電化がそれほど進んでいなかった当時、全国各地の路線で蒸気機関車牽引の客車列車を置き換え、「無煙化」と同時にスピードアップや快適性向上の立役者となったのは気動車だった。 国鉄時代には通勤列車用から特急用までさまざまな気動車が登場し、一部は今も活躍を続け、鉄道ファンの注目を浴びている。今回は戦後に登場した国鉄の気動車について、筆者の取材時の思い出とともに述べてみたい。 SL置き換え「無煙化」の立役者 現在の気動車はディーゼルエンジンを動力源としているが、戦前はガソリンエンジンによるガソリンカーがほとんどだった。当時、気動車用ディーゼルエンジンの開発に取り組み実用化に至った例もあり、南満洲鉄道ジテ1形（1934年）、相模鉄道キハ1000形（1935年）がそれだ。しかし、第2次世界大戦によってその技術が生かさ
生活保護費を根こそぎ奪う｢貧困ビジネス｣の実態
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｢終焉か状況打開か｣岸田首相に必要な"覚悟"
10月の所得税減税の発表が潮目となり、岸田文雄内閣の支持率が急落したところに、12月になって安倍派を中心とした派閥の裏金問題が表面化し、内閣支持率は世論調査によっては20％を切り、不支持率は70%を超えつつある。政権としては危険水域に入っていることは間違いない。 数字だけ見れば、岸田内閣退陣へのカウントダウンともなりそうだが、この問題は幾重にも広がっており、内閣の交代となるのはまだ先だろう。というのは、岸田首相の失策、自民党の構造的な資金疑惑、自公政権のゆるみという3つの要因が絡み合っているからだ。 絡み合う3つの要因 第1には、昨年の安倍元首相の死去を受けて、岸田首相は突然国葬実施を決定したが、旧統一教会と安倍元首相との関係が疑われるにつれて、国葬に反対する世論の声が高まり、以後内閣支持率は20～30%台と低い水準にとどまるようになった。 事態は、2023年5月のG7広島サミットでも8月
戦後の日本で｢すき焼き店｣が衰退した意外な事情
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低所得者への｢10万円給付｣に怒る人が損をする訳
12月12日に全容が明らかになった、政府の経済対策が物議を醸している。 所得税は納めていないが、一定以上の収入がある場合に課される住民税を均等割で納めている世帯に対して、一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せすることが報道されるや否や、ネットニュースのコメント欄やSNSなどで反発が広がった。 「階層の分断」を加速させる経済政策 要するに、「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」という憤りであった。「働くだけ損ではないのか」「労働意欲がなくなる」などの声も相次いだ。 ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なで
国家公務員｢男性育休取得率72％｣で起きた変化
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岸田降ろしと参院選大敗を経て自民が野党転落も
12月26日、自民党は政権復帰から11年を迎えた。長く「1強」を誇った自民党が、派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載による裏金疑惑という直撃弾に見舞われ、政権崩壊の危機に直面している。 1988年に発覚した未公開株譲渡によるリクルート事件に匹敵する激震となるのでは、という見方が広がる。35年前は、当時の竹下登首相と次期総裁候補の派閥指導者が軒並み追及を受け、派閥政治が全滅状況となった。翌1989年の首相交代、参院選大敗による与野党の議席数逆転、1993年の初の非自民政権誕生という激変につながった。 リクルート事件より悪質？ 今回はそれ以上に悪質という指摘もある。日本維新の会参議院議員会長の浅田均氏は2023年12月14日、インタビューで、「政治資金規正法、政党助成法を作って、それを守るべき総理大臣と政党が、率先して法を犯している。税務署長の脱税の1万倍の重い罪を背負ってしかる
日本郵便｢封書30年ぶり値上げ｣でも続く苦難
「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」 日本郵便の千田哲也社長は、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書にこう記した。 郵便事業の営業赤字は2023年度に919億円に拡大する。郵便料金を値上げしなければ、赤字はどんどん膨らみ、2027年度には3000億円を突破。2028年度には3439億円にまで悪化する――。千田社長はそんなグラフを要望書に添付した。 千田社長はこうした見通しを示したうえで、要望書を以下の文言で締めく
東武伊勢崎線｢栃木県区間｣足利市に何がある？
北関東というと、一般的には群馬・栃木・茨城の3県を指す。太平洋に面する茨城県はともかく、群馬県と栃木県、どっちがどっちかわからないという人が多いのだとか。 ほんまかいなとも思うが、テレビのバラエティ番組でそんなエピソードを見かけたことがあるような気がする。改めていうまでもないが、地図の左（西）が群馬県、右が栃木県、である。 複雑な群馬と栃木の県境 ただ、群馬と栃木の関係は、左が群馬で右が栃木、などと割り切れるほど簡単な話ではない。そもそも、群馬県の南東部と栃木県の南西部は“両毛地域”としてひとくくりで扱われることが多く、古くから機業で栄えた地域として結び付きも強い。加えて状況をややこしくしているのが、県境だ。 実は（といっても地図を見れば一目瞭然なのですが）、群馬県はその南東でかなり栃木県に食い込んでいる。館林という群馬県の都市がある一帯は、東と北が栃木県。南は埼玉県という、実に微妙な位置
JR神田｢アース製薬｣副駅名どうやって実現した？
こうして、やっと迎えたJR神田駅がアース製薬一色になる10月2日がやってきた。実は1週間前から新看板は設置されていて、駅名や出口名がテープで隠されていたのだそうだ。そのテープがはがれる日を心待ちにしていた。 そして当日、山手線発着と共に流れる「お口くちゅくちゅモンダミン」を聞き「ああ、本当に流れている」と感無量だったという。 社内の評判はもちろん良い。嬉しい、誇らしい、驚いた、そんな声に加えて「普段は神田駅を使っていないけど、今日はモンダミンのメロディを聞いて帰る」そんな社員もいたそうだ。加えて、神田・日本橋付近には同業他社も多い。業界内でのうれしい褒め言葉も多く、貴島氏も笑みがこぼれる。 評判の次に気になるのは費用対効果である。「われわれはそういう考えはしていないんです」。まずは神田駅とコラボをすることで、たくさんのPRをメディアにしてもらえた。それだけで効果があったと考えている。そして
経済学は｢因果推論一本やり｣で社会に役立つか？
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岸田文雄首相､｢意外な交代人事｣の裏舞台
岸田文雄首相が22日に行った党役員の交代人事第2弾が、政界に波紋を広げている。巨額裏金疑惑で東京地検特捜部が19日、安倍、二階両派を対象とした強制捜査に着手したことも踏まえての人事断行で、岸田首相は「安倍派5人衆一掃」の総仕上げとして、政調会長に渡海紀三朗氏（75）、国対委員長に浜田靖一氏（68）という無派閥の両べテラン議員を起用した。 浜田氏は岸田首相と初当選同期で、岸田国対委員長時代に委員長代理として支えるなど親交が深い。今回の一連の人事では、岸田首相は松野博一官房長官の後任を打診したが浜田氏は固辞し、国対委員長を希望したとされる。もともと国対畑が長く、その人柄の良さから与野党に幅広い人脈を持つだけに、「大荒れ必至の次期通常国会を切り回すためのはまり役」（自民長老）との声が多い。 一方、渡海氏の起用は下馬評にも上がらなかっただけに、「意外な人事」（麻生派幹部）とみられている。ただ、リク
鉄道会社は｢迷惑客｣の乗車を拒否できないのか
旅館に泊まるとき、予約した際に伝えたことが伝わっていないことがある。私もエクストラベッドをお願いしていたのに入っていなかった、などということもあった。そのようなとき、旅館側から望外のサービスを受けることもある。 これはあくまでも旅館側の厚意にすぎないが、日本では厚意を当然にしてくれることととらえる人や、旅館のささいなミスに乗じて無理難題を突きつける人がいる。 知人の旅館経営者からは、予約サイト利用者から「新築の旅館として予約したのに違う！」と言われ、客の勘違いであったのに当日キャンセル料も払わずキャンセルされた、ということも聞く。 旅館業法は宿泊拒否の対象拡大 旅館でのいわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ＝顧客による迷惑行為）対策として旅館業法が改正、2023年12月13日に施行された。 これまで旅館業法では、公衆衛生や旅行者の利便性確保のために、旅館側の顧客選択の自由を制限して原則宿
JR西､赤字ローカル線｢ケタ違い投資｣判断の背景
この金額を見たとき、数字を1桁間違えたかと思った。「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の実現に向けJR西日本が拠出すると発表した150億円という金額である。 過去の例を見ると、2006年に富山市がJR西日本から富山港線（約8km）を引き取り富山ライトレールとしてLRT化した際、JR西日本は10億円を富山市に拠出した。2011年の東日本大震災で被災した山田線の宮古―釜石間（55.4km）をJR東日本が第三セクターの三陸鉄道に移管する際は、JR東日本は30億円を協力金として提供している。国鉄時代には営業キロ1km当たり3000万円を上限に国が地元自治体に補助金を交付する転換交付金制度があり、車両購入、駅の整備、赤字補填のための経営安定基金の積み立てなどに充てられた。 「離れ小島」の2路線 城端線・氷見線の総延長は46.4km。富山ライトレールや山田線の例、転換交付金の計算式に従えば、城端線
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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｢バス運転士不足で鉄道が重要に｣有識者が指摘
バスは鉄道の代替交通として成り立たない 2022年3月に廃止の方針が決定された北海道新幹線「並行在来線」の長万部―小樽間について、深刻化するバスドライバー不足を背景としてバス転換協議が中断に追い込まれた。バスドライバー不足は地方だけの問題ではなく都市部でも深刻化しており、2023年9月になり大阪府富田林市などの4市町村で路線バスを運行する金剛自動車は、突如として路線バス全路線の12月20日での廃止を発表。地域社会に混乱を与えている。 すでにバスは鉄道の代替交通として成り立たない時代に突入していると言っても過言ではない状況だ。最近では石川県金沢市などを走る北陸鉄道石川線が赤字のため存廃協議を行っていたが、「バス転換が難しい」として公費投入による存続が決定した。これまでのケースでは鉄道を廃止・バス転換したところで、鉄道旅客の大半はバスではなく自家用車に流れ、鉄道転換バスの乗客は鉄道時代の半分以
新幹線通勤､恩恵だけでなく｢生産性｣も問われる
JR東海が2024年1月から「新幹線通勤」を本格的にスタートさせる。現在は片道300キロメートルまで（東京駅なら愛知・豊橋駅まで）だが、これが最長で「東京ー新大阪」の550キロメートルの通勤が制度上可能となる。現状では人事部から試行的に始めているが、主要な労働組合との交渉で合意に達し、来年から本格的に導入される構えだ。 現在、JR東海には現業（鉄道の運行や保全などの現場）・非現業（主にオフィス勤務など）を含め全社で約2万1000人（出向者含む）いるが、実は現在でも新幹線通勤をしている人は3400人もいるというから、少ない数字ではない。うち非現業は1100人。最も多いのは「品川ー新横浜」間のパターンだという。 来年1月から対象になるのは、非現業であるオフィス勤務の約6000人だ。部門にもよるだろうが、現在の1100人が新制度でどれだけ増えるか、今から注目される。 移動中の執務＝仕事。通勤代も
芥川賞･市川沙央｢障害者雇用は隔離政策に似る｣
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東上線･宇都宮LRT｢ホンダと公共交通｣意外な関係
埼玉県寄居町に2020年10月31日に開業した東武鉄道東上線みなみ寄居駅（副駅名：ホンダ寄居前）は、副駅名にもあるホンダ（本田技研工業）が100%出資した請願駅としても話題になった。 日本に請願駅は数あれど、鉄道と対立軸に置かれることもある自動車のメーカーが全額出資で駅を作るというのは、あまり記憶がない。 鉄道利用で渋滞対策 ホンダが新駅を請願したのは、この地域に新たな工場（埼玉製作所寄居工場）が開設されたことによる、近くを走る国道254号線の渋滞を懸念しており、公共交通利用を促進するためだったが、その後投資に見合う結果は出ているのだろうか。 気になったので調べたところ、2023年3月の東武鉄道のダイヤ改正で、興味深い内容を見つけた。 このダイヤ改正では、東急電鉄新横浜線および相模鉄道新横浜線の開業にともない、東京メトロ副都心線を経由して東急東横線に乗り入れる電車が、そのまま相鉄の海老名あ
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森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
