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![[社説]学術会議法人化案 任命拒否理由示さず押し通すな](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d6f2fa6f7ce530f212bcf7de91706bca566e5ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp%2Fmedia%2Fimages%2Fimg%2Flogo_ogp.jpg.webp%3F2)
今月上旬、北海道函館市の海岸に打ち上げられた大量のイワシについて、市は、およそ530トン余りを回収し、回収作業をほぼ終えたと発表しました。 今月7日、函館市浜町の海岸にイワシなどの魚が大量に打ち上げられ、市などは今月12日からおよそ2週間、重機を使って大規模な回収作業を進めてきました。 市によりますと、打ち上げられたイワシなどの魚のうち537トン余りを26日までに回収し、焼却処分にしたり埋め立てたりしたということです。 27日は現場から重機が撤去され、市は回収作業をほぼ終えたと発表しました。 今後、一部の海中に漂流しているイワシが浜に打ち上げられた場合は手作業で回収するということです。 函館市農林水産部の松浦眞人部長は「近くの漁港などできのうも水中を調べたが微生物に分解された残骸が残っていた。回収作業はいったんこれで終えるが、定期的にパトロールし、状況に応じて対応できるようにしたい」と話し
【愛知】今春まで20年間開催され、幕を下ろした国内最大級の「新城ラリー」を応援してくれたことに応え、新城市と新城ラリー支援委員会は来年2月11日、市内の桜淵公園で大感謝祭を開く。市が26日、発表した。競技を開いてきたモンテカルロオートスポーツクラブ(MASC)も協力する。 MASCは来年3月、蒲郡市でJAF全日本ラリー選手権ラリー三河湾を開く。大感謝祭では、大会のPRやラリー車のデモ走行を披露する方向で調整しているという。 駐車場は事前予約が必要。来年1月4~15日に1次募集をして、抽選で決める。1月24日から2次募集(先着)もある。問い合わせ先は市観光課(0536・23・7613)。(戸村登) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!--
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「パレスチナ刺繡(ししゅう)」の販売を通じて、イスラエルによる封鎖に苦しんできたガザ地区の難民支援を続けてきた長野県諏訪市の中川厚子さん(66)が、上諏訪駅前で18年前に始めた手芸店「アンの家」をたたむことにした。28日に閉店するが、自宅で編み物教室を主宰し、パレスチナ難民への支援を続ける。 中川さんは若いころ、東京の会社でニットデザイナーの仕事をしていた。編み物講師をしていた20年ほど前、駅前商店街の空き店舗にできたチャレンジショップに、生徒とともに作品を並べたところ評判になった。 ちょうど子育てが一段落し、会社員の夫も海外に単身赴任していた時期。周囲に勧められ、かつてカメラ店があった駅前に店を開いた。店名は、高校時代に出合った小説「赤毛のアン」から取った。想像力豊かな主人公が、どんな困難も乗り越えていくたくましい姿に共感を覚えた。 2005年12月、「赤毛のアン」の世界観をもとに、一つ
ウーバーイーツなどのプラットフォーム企業から単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護を目指す欧州連合(EU)の指令案の協議が、最終段階で暗礁に乗り上げている。EUの主要機関が12月中旬に大筋で合意したが、その後に一部の加盟国が異議を唱えた。この段階で手続きが滞るのは異例だ。EUは来年1月中旬以降に協議を再開し、妥協点を探る。 EUの加盟国で構成する理事会、行政執行機関にあたる欧州委員会、欧州の議員らによる欧州議会の3者は13日、ギグワーカーを一定の条件下で「従業員」とみなす指令案に大筋合意した。この合意内容が最終案となり、理事会と欧州議会の正式承認を経て、導入が決まるはずだった。
清水健二・くらし科学環境部長が選ぶ5本 「くらし科学環境部」は今年4月、くらし医療部と科学環境部が合体してできた新部署です。時代の先端を行くような名称を考えたかったのですが、ひねり過ぎると仕事もしにくくなりそうで、単につなげただけに。銀行の名前が合併するたび長くなるのが分かる気がします。 担当は医療、社会保障、子育て、ジェンダー、原子力、宇宙開発、環境、防災、消費者行政など多岐にわたり、専門分野も多く抱えています。心掛けているのは、世の中の複雑な問題について一方的に報じるのではなく、議論のプラットフォーム(土台)となる記事を書くこと。 例えば記者が「これは科学的に正しい」と思っても、押し付けるような表現はせず、疑問の声があればまず受け止める。そこに対話が生まれ納得の輪が広がることに、報道が役立てばと考えています。 インタビューでもそうです。「相手が気持ち良くなる質問だけで終わらせてはダメ。
川口雅裕さんの著書「なが生きしたけりゃ 居場所が9割」=大阪市中央区で2023年12月4日、中川博史撮影 人生100年と言われる時代を迎え、老後の生活に必要なお金や健康法の情報があふれている。そんな中、NPO法人「老いの工学研究所」理事長の川口雅裕さん(59)は「もっと大事なのは居場所です」と語る。川口さんは、高齢期の幸福感を住環境や地域コミュニティーとの関係から考えた「なが生きしたけりゃ 居場所が9割」(みらいパブリッシング)を出版。前向きに過ごしていくための知恵とはどんなものなのか。 川口さんは京都大学教育学部を卒業後、リクルートコスモス(現コスモスイニシア)に入社し、人事や広報を担当。退職して組織人事のコンサルタントとして活動し、2012年には同研究所の設立にかかわった。
都市ガスの代わりに水素ガスで焼いた鶏もも肉。バーナーから出る炎は見えないが、肉はこんがり焼けていく。空気中の酸素と結合して水分が生じるため、高温の蒸し焼きのような状態になるという=2023年11月24日、東京都目黒区の東京大学先端科学技術研究センターで、元村有希子撮影 <sui-setsu> 「水素で焼いた肉を食べてみませんか」。再生可能エネルギーを研究する杉山正和さんに誘われ、東京大先端科学技術研究センターに足を運んだ。 杉山さんは同センターの所長である。研究と社会をつなぐ活動の一環として「水素バーベキュー」を企画した。水素は都市ガスより燃焼温度が高く、酸素と結合すると水分になるため「外はカリッと、中はしっとり」焼けるという。 構内のバーベキュー場でシェフが焼いた鶏肉を試食した。炎は見えないが、表面はこんがり。それでいて炭火焼きの香りはしない。塩を振って焼いただけなのにおいしいのは、プロ
観光地では公共交通の不足が深刻化している=京都市下京区のJR京都駅前で2023年5月21日、千葉紀和撮影 一般ドライバーが自家用車に有料で顧客を乗せる「ライドシェア」解禁論が本格化している。観光地や過疎地などで深刻化するタクシー不足の解決策として浮上。岸田文雄首相は「年内をめどに方向性を出す」と表明した。一方、タクシー業界は安全性などの観点から反対し、賛否両論が巻き起こっている。【聞き手・後藤豪】 まずタクシー規制緩和を 川鍋一朗 全国ハイヤー・タクシー連合会会長 タクシー業界はこれまで111年間、日本の公共交通を支えてきた自負がある。多くの法規制を守りつつ、利用者の安全性と利便性向上の努力を積み重ねてきた。ここ数カ月、政府内でタクシー不足の解決策としてライドシェア導入の是非がさかんに議論されているが、「なぜ、解禁を急ぐのか」と戸惑っている。タクシー事業と異なり、乗客の安全性や運転手の労働
次世代型路面電車(LRT)が通る県道宇都宮向田線(鬼怒通り)の9月の車両通行量が、車線規制前の2021年10月と比べ約1割減少したことが、宇都宮市東部地域渋滞対策協議会の9日までの調査で分かった。車道が1車線減り、並行する市道白楊(はくよう)高通りに一定数の車が流れたことが要因とみられ、LRTへの乗り換えの影響があるかについても今後分析する。 同協議会は情報通信技術(ICT)などを活用し渋滞対策を進めようと、県が同市や宇都宮大などと共に21年に設置した。 (残り:約 396文字)
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職員への残業代未払いなどのコンプライアンス(法令順守)違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計5回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が26日に同労基署から是正勧告を受けたことが27日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は9月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止1カ月とするなど職員計3人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が67人確認され、精算未了者がなお12人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ6月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の10月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月
林芳正官房長官の27日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP=スマイルアップ)の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元(ジャニーズ)ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
JR九州ホテルマネジメントは22日、長崎県長崎市尾上町に来年1月16日開業する「長崎マリオットホテル」内のレストランとバー3店舗が7階に入居。「HARBELLA(ハーベラ)」は県産の肉や魚の料理を提供する。ランチとディナーは宿泊者以外も利用でき、ディナーコースは8000円から。 「De Jima(デジマ)」は九州初進出となる高級ブランド「すし天」(東京)の江戸前ずしや、長崎和牛などの鉄板焼きを味わえる。 バーラウンジ「THE AZURITE(ジ アズライト)」は午前11時半~午後6時、旬の果物を使うアフタヌーンティーを用意。3月までのメニューは、いちごのムースやスコーンなど。午後6時~10時半はフルーツカクテルを楽しめる。 予約は同ホテルのホームページまたは電話095.895.9995(月~金曜、午前10時~正午と午後1時半~4時半)。
2008年に閉校した富津市志駒の旧市立環南小学校跡地が、ドッグランやカフェを整備した「マメノキドッグパーク」として生まれ変わった。11月にオープン以来、県内外の愛犬家の癒やしの場となっている。 同施設は、敷地約6738平方メートルと、延べ床面積998平方メートルの鉄筋コンクリート3階建て旧校舎からなる。市が利活用事業者を募集し、木更津市、君津市でバウムクーヘン専門店「せんねんの木」を展開する信栄開発と系列会社の「マメノキ」に貸し付ける契約を結んだ。災害時には地域の避難所となる。 かつての校庭に芝生を敷き詰めたドッグランは、小型犬用(703平方メートル)、中型犬用(675平方メートル)、大型犬用(540平方メートル)、貸し切り用(383平方メートル)の4面のほか、フリースペースがある。 旧校舎1階には受付と売店、愛犬と一緒にくつろげるカフェ。メニューはピザ、サンドイッチ、ケーキ、各種ドリンク
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2023年12月25日 株式会社日立製作所 株式会社日立ビルシステム 「エスカレーターの片側空け」を抑止する新機能を搭載したエスカレーターを 大阪・関西万博開催に合わせて開業する北港テクノポート線「夢洲駅」向けに開発 二列利用への誘導と安全面の注意喚起を図り、安全利用と輸送効率向上を実現 「夢洲駅」向けに開発した新機能を搭載したエスカレーター(イメージ) 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)の開催に合わせて2
Published 2023/11/02 11:00 (JST) Updated 2023/11/02 12:10 (JST) 山側の丘陵地に造成された団地が多い茨城県日立市の諏訪学区で1日から、マイカーに代わる新たな移動手段として「地域モビリティ」の実証事業が始まった。住民組織が主体となって学区内を電気自動車で運行し、坂の多い街で暮らす高齢者の生活を支える。先行導入した学区では利用が堅調に推移しており、諏訪学区も来年度の本格運行を目指す。 市内では昭和40~60年代にかけて「山側団地」が整備され、現在は12団地に約1万5千人が暮らし、高齢化率は50%を超える。団地内は急な坂が多く、路線バスの減便や廃止が進む中、既存の公共交通だけでは日常の移動に困る住民も増えているのが実情だ。 地域モビリティはこうした住民の要望に応えるのが目的で、導入は諏訪学区が2例目。自治組織の諏訪学区コミュニティ推進
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国内外のチャートを席巻したYOASOBIの「アイドル」が、今年を代表する1曲になった。同曲は4月放送開始のテレビアニメ「推しの子」のオープニング主題歌として注目を集め、米ビルボードのグローバルチャート「Global Excl. U.S.」(6月10日付)で日本語楽曲としては初の首位を獲得。ビルボード・ジャパンの「JAPAN Hot 100」でも史上最長の21週連続1位を記録し、年間チャートでは総合ソングなど計6部門で首位を達成した。 ヒットの要因は、予測不能なストーリー展開で視聴者を引きつけたアニメとのタイアップ効果もあるが、YOASOBIのAyaseが作詞、作曲、編曲を手がけた楽曲自体の面白さにもある。特に、アニメの内容とリンクした詞世界▽耳に残るエレクトロサウンドとラップ▽テンポや曲調の目まぐるしい変化――が話題になった。また、「推し活」ブームの時流をうまくとらえた点や、レコード会社の
ラブホテルはなぜ高速道路のIC近くに多く建っているのだろうか。国内のホテル開発の視点を踏まえて論じる。 郊外にある高速道路のIC付近には、ラブホテルが集積している。 夜中の高速道路を走っていると、周辺は建物も少なく暗いなか、こつぜんとして光の集団が現れる。 色とりどりのネオンサインや看板、派手にライトアップされた外観は、異質で目を引く。 ラブホテルの開発立地は都市部の繁華街の外れや、郊外の幹線道路沿いやIC付近が多い。なぜ高速道路のIC近くに開発されるのだろうか。 ここでは、国内におけるホテル開発の視点を踏まえて見ていきたい。 日本独特の業態ラブホテル(画像:写真AC) ラブホテルは特化型ホテルで、日本独特の業態だ。海外では“結果として”そのような用途で使われている宿泊業態はあるとしても、ダイレクトに専用をうたう宿泊業態は見られない。 日本でラブホテル開発が活発化したのは高度経済成長期であ
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三井物産は27日、インドの電気自動車(EV)製造のスタートアップ企業ピナクル・モビリティ・ソリューションズの第三者割当増資を引き受けると発表した。EVバス大手のVDL(オランダ)と共同で最大計1億ドル(約140億円)を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表だが、数十億円規模とみられる。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。ピナクル社は2019年に設立され、「EKA(エカ)
2023年(令和5年)も残りあとわずかとなった。このタイミングで鉄道に関する大きな変更があると知って、驚いた方もいるのではないだろうか。12月28日から年が明けて1月4日までの年末年始の時期、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席となるのだ。東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は16両編成で運転されていて、通常は1号車から3号車までが自由席となっている。指定席は4号車から16号車までで、うち8号
「モノがない」。大田市場(東京・大田)では今秋、青果市場の関係者らに戸惑いが広がった。記録的な猛暑や少雨により、野菜や果物は供給が不安定に陥ったためだ。トマトは実がつかなかったり、小さかったりした畑が目立ち収穫量が落ち込んだ。10月中旬には東京都中央卸売市場で入荷量が前年から6割減って、卸値は1キログラム1060円と2倍になった。市場では「見たことがない価格」ともいわれ、都内のスーパーでは4
自民党政権は安倍晋三元首相の死去後も歳出拡大を続けた。安倍氏に近い議員らが経済政策「アベノミクス」の継承を求めてきたことが一因とされる。岸田文雄政権で首相自らがかじ取り役を担う場面も目立っており、安倍派の退潮が政策修正につながるかは予断を許さない。松野博一前官房長官ら安倍派の4閣僚を事実上更迭した14日夜、首相は都内の鉄板焼き店で「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の幹部らと会合した。議連
九州最大級の多目的アリーナとうたい、佐賀県の整備で5月に開業したSAGAアリーナは今月13日でオープンから半年を迎えた。10月までに約27万人が来場。プロスポーツの拠点として県内のチームを後押しし、コンサートやショーといったエンターテインメントの舞台としても注目される。ただ、駐車場や宿泊施設をめぐる課題も見えてきた。 アリーナ建設のきっかけは佐賀で来年開かれる国民スポーツ大会(今年までは国体)だ。県は2017年、「大会を一過性に終わらせず、長く夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点とする」として、施設の計画を立てた。 約8400席を備え今年5月に完成し、「スポーツの拠点」としての晴れ舞台は、早々に訪れた。 プロバスケチーム、佐賀バルーナーズは昨シーズン終盤の5月、男子プロバスケットボール1部リーグ(B1)昇格をかけたプレーオフに進んだ。その会場がSAGAアリーナだった。ここを本拠とすることを
自転車ルール130種類以上 認知度低く、違反常態化―車道通行、浸透に課題 2023年11月23日07時16分 【図解】自転車通行空間の種類 自転車の交通違反取り締まりに、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度(青切符)」の導入を警察庁が検討している。現在、自転車の交通違反は刑事処分の対象で、130種類以上の違反行為が規定されているが、認知度は低く違反が常態化している。 ヘルメット「安全マーク付きを」 自転車用、粗悪品も―国民生活センター 例えば、歩道を走る自転車がベルを鳴らして歩行者をよけさせ、抜き去る行為。よく目にする光景だが、罰則がある「通行区分」や「歩道通行方法」などの違反に当たる可能性がある。 自転車に乗る場合は、車道通行が大前提で、車と同じ左側通行が基本となる。歩道走行できるのは、(1)道路標識など交通規制で通行可能(2)運転者が13歳未満か70歳以上、身体障がい者(3)交
生物兵器製造に転用できる装置を無許可で輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」(横浜市)の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(桃崎剛裁判長)は27日、捜査を違法と判断した。国と都に約1億6千万円の賠償を命じた。判決は「必要な捜査をせず漫然と逮捕した」と厳しく断じた。捜査機関の恣意的な法令適用に警鐘を鳴らした司法判断といえる。安全保障環境の厳しさや複雑
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香川県高松市の高松駅周辺では、歩いて移動できる街づくり・プロムナード化を進めようと社会実験が行われています。きょう(23日)街づくりの専門家を招き、プロムナード化の意義を理解してもらおうという講演会が…
1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク、FPRI(外交政策研究所)のユーラシア地域所長、ニューヨークおよびロンドンを拠点とするマクロ経済および地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターでもある。ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーリン・アフェアーズ、フォーリン・ポリシー、アメリカン・インタレストなどに寄稿し、新鮮な視点を提供している気鋭の経済史家。ハーバード大学にて歴史学学士号、イェール大学にて歴史学博士号取得。 半導体戦争 公式要約版 国際政治の形、世界経済の構造、軍事力のバランスを決定づけ、私たちの暮らす世界を特徴づけてきた立役者は、半導体なのだ――。2023年に経済ニュースの主役に躍り出たのが半導体だ。最先端技術を巡る米中の対立は
それぞれが専門分野を持つ関西労働者安全センターのメンバーら=大阪市内で2018年2月26日、大島秀利撮影 労働災害(労災)や公害で困っている人たちを専門家が支え、助言する地域の民間組織「安全センター」が生まれて50年。埋もれていた被害や問題を発掘し、被害者を救済してきたが、役割は時代の要請に応じて変化している。各地の安全センターの活動を見ながら、そのあり方を浮かび上がらせたい。 労組衰退で強めた独自色 さきがけとして1973年に大阪市で設立された「関西労働者安全センター」(関西センター)は労働組合の活動に連動して誕生した。しかしその後、全国的に労組の組織率が低下するなど労働運動は徐々に衰退。その退潮に伴うように、センターの活動は転換していく。 関西センターの事務局長を88~2018年に務めた西野方庸(まさのぶ)さん(68)は「もともと安全センターは、労組が組織されていない労働者の支援など、
無限のエネルギー源となる潜在力のある核融合発電は、原発と異なり、事故時などに炉が暴走することがなく、高レベル放射性廃棄物を出さないなど安全性がアピールポイントだ。だが物理学を専門とする英国のジャーナリスト、ダニエル・クリアリー氏は、核融合発電を実現するには、原発が必要となる可能性があると指摘する。一体どういうことなのか。【聞き手・宮川裕章】 核融合への投資拡大と研究発展の好循環が産まれつつあります。日米英の最前線を追う連載「熱狂フュージョン」。次回は29日公開予定です ――夢のエネルギーといわれる核融合だが、実現までにはどんな難題が待ち受けるのか。 ◆まずは投入したエネルギーと発生したエネルギーが等しくなる「ブレークイーブン」の実現が最初の関門だ。米ローレンス・リバモア国立研究所のレーザー核融合実験施設NIFが昨年12月、燃料に照射したレーザーのエネルギーを上回るエネルーを核融合反応によっ
エルサレムで目にした「嘆きの壁」について話す宗教学者の山折哲雄さん=京都市下京区で2023年11月14日、梅田麻衣子撮影 「旧統一教会の問題は、アカデミズムもジャーナリズムも議論の視野が非常に狭い。これでは今後、同じような事件がいくらでも起こりますよ」。宗教学者の山折哲雄さん(92)は憤っていた。 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、自民党の政治家らと世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との密接な関係が論じられてきた。政府は23年10月、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求し、一連の問題は一つの節目を迎えた。 政府の解散命令請求「その先が問題」 しかし、日本人の宗教観について発信を続けてきた山折さんは嘆く。「差し当たっての反社会的行為に法的に対処するのは当然のこと。その先が問題です。それを考える足がかりになるような議論は聞こえてきません」 その先、とは何か。「日本における宗教
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円!?」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 (ロンドン支局記者 松崎浩子) 1人暮らしなんて無理!さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん(31)です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円(1ポンド=180円 / 2023年12月22日時点)です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
「父に会い、ただ抱きしめたい。元気にしていたか聞きたい。お父さん、私を見て、私はここにいるよ」 涙を流しながら、カメラレンズの向こうに父親を呼びかける若者。 JFC=ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンと呼ばれる日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもです。 バブル期以降、フィリピンパブなどに短期で出稼ぎに来ていた女性と、日本人男性の間に生まれ、父親に養育を放棄されて母子家庭としてフィリピンで育ってきた子どもも少なくありません。 こうした若者たちが成人年齢を迎え、今、相次いで、父の国である日本を訪れています。 (社会部 記者 小林さやか・ マニラ支局 支局長 酒井紀之 ) 今年11月、フィリピン・マニラでJFCを対象とした相談会が開かれ、日本に住む父親を探したいというJFCの若者たちがひっきりなしに訪れました。 多くの若者は、幼い頃に父親と音信不通になったなどの理由で、写真などの断片的な
滋賀県のびわ湖の水位が、節水の呼びかけなどを行う「渇水対策本部」を設置する目安となっているマイナス75センチまで下がっていて、三日月知事は会見で、「引き続き注視する」としたうえで、来年1月4日時点の水位を見て、本部を設置するかどうか判断する考えを示しました。 びわ湖の水位は、12月26日午前6時の時点で基準となる水位からマイナス75センチとなり、例年のこの時期の平均を40センチ下回って、滋賀県が「渇水対策本部」を設置する目安まで下がりました。 「渇水対策本部」を設置すると節水の呼びかけなどを行うことになりますが、三日月知事は26日の会見で「場合によっては年末に設置するということも選択肢としてあったが、年末から年始にかけては雪どけ水で水位が回復する傾向にあるので、引き続き注視していきたい」と述べました。 そのうえで、年明けの1月4日時点の水位を見て、「渇水対策本部」を設置するかどうか判断する
コロナ禍に設けられた国の補助金をめぐり、業務を受託していた人材サービス会社の元派遣社員が、補助金の対象に採択された事業者に関する個人情報などを不正に持ち出していた疑いがあるとして、会社側が警察に被害届を提出していたことが分かりました。 経済産業省などによりますと、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業を支援する補助金をめぐって、ことし10月、採択された事業者に対し、必要な事務手続きを有料で支援するという趣旨の不審なメールが届いたということです。 これを受けて、補助金の事務局業務を受託する人材サービス会社が調べたところ、この会社の元派遣社員が事務局に在籍していた当時、補助金の対象に採択されたおよそ7万5000の事業者のデータを保管していた業務用パソコンから何らかのデータを不正に持ち出していた疑いがあることが分かったということです。 パソコンのデータにはおよそ11万人分の氏名などの個人情報も含ま
鳥インフルエンザウイルスの媒介に、ハエが関与している可能性があることが九州大学の研究グループの調査でわかりました。 これまでは小動物などを想定して感染防止対策がとられていて、グループではハエの侵入を防ぐ対策を行って効果を検証することにしています。 鳥インフルエンザは昨シーズン全国26の道と県で確認されて過去最多の1771万羽が処分され、この冬もすでに各地で確認されています。 九州大学大学院農学研究院衛生昆虫学分野の藤田龍介准教授の研究グループは去年12月、感染が相次いだ鹿児島県出水市の養鶏場近くなど30か所あまりでおよそ900匹の「オオクロバエ」を採取して詳しく調べました。 その結果、最も多かった地点では、15%ほどのハエから高病原性の鳥インフルエンザウイルスを含む鳥のふんが検出され、ウイルスは感染力を維持していたということです。 藤田准教授によりますと、オオクロバエは主に冬に活動し2キロ
上川外相、今年の漢字は「靱」 盛山文科相「震」、木原防衛相「転」 2023年12月26日15時41分 今年1年を表す漢字「靱(しなやか)」を発表する上川陽子外相=26日、外務省 上川陽子外相は26日の記者会見で、今年1年を表す漢字として「靱(しなやか)」を挙げた。パレスチナの戦闘などを例に国際情勢は大きく変化していると指摘し、「日本の国益を守るには強さとともに柔軟性、しなやかさが不可欠だ」と語った。来年の日本外交に関しても、「(新興・途上国の)グローバルサウスの成長を取り込み、より強く、よりしなやかな経済力で世界に存在感を示す」と強調した。 岸田首相、今年の漢字に「克」 松野官房長官は「備」 盛山正仁文部科学相は会見で激震の「震」だと述べ、「(自民党派閥の政治資金事件という)政治とカネの話が大きく出てきて、どうすれば信頼を取り戻せるか、大変な状況だ」と理由を説明。木原稔防衛相は防衛装備移転
内需主導にリスク 賃上げ前提、消費回復息切れも―政府経済見通し 2023年12月22日07時05分配信 【図解】実質GDP成長率の推移 政府は21日に閣議了解した経済見通しで、2024年度の実質GDP(国内総生産)成長率を1.3%と試算した。11月に決定した総合経済対策の効果などで、個人消費や企業の設備投資が順調に伸び、所得増が物価高を上回る中での内需主導の成長を見込む。だが、賃上げの実現が前提となるほか、消費回復の息切れなどのリスクがある。 24年度は実質1.3%成長 経済対策で内需主導―政府見通し 内需の柱である個人消費について政府は前年度比1.2%増と予測。内閣府は同日、24年度は所得増加率が3.8%で物価上昇率の2.5%を上回るとの試算も示した。 ただ3.8%のうち2.5ポイントは賃上げによるものだが、30年ぶりの高い水準となった23年春闘に続き、24年春闘でも同程度の賃上げが不可
国制度でチャットボット 住民の相談対応、年度内に―総務省 2023年12月26日16時18分配信 総務省の看板 「マイナンバーカードをなくした」「どんな子育て支援を受けられるのか」―。自治体がよく質問を受ける国の制度について、総務省はデジタル庁と連携して、インターネット上の自動応答システムで24時間対応するチャットボットをつくり、今年度中に運用を始める。質問を打ち込めば回答が即座に返ってくる仕組みで、自治体への問い合わせを減らし、業務負担軽減を後押しする。 日本、初のトップ10圏外に デジタル政府ランキング―早大 正式名称は「国・地方共通相談チャットボット」。当面は▽マイナンバー▽税▽医療保険▽子育て▽年金▽登記・戸籍―の6分野で、想定問答を計1000組以上つくる予定。運用後の反応を踏まえ、順次拡大する。デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「e―Gov(イーガブ)」で公開する方針だ
宇都宮市は、次世代型路面電車(LRT)開業年の子どもたちの姿や声を未来に残そうと、タイムカプセルムービーを制作した。沿線の小学校の児童約200人が参加し、LRTに乗車した感想や未来へのメッセージを収録。開業10周年の2033年に放映するため、佐藤栄一(さとうえいいち)市長と代表児童が20日、DVDをタイムカプセルに詰めて封をした。 撮影は10月に行い、清原北小など沿線10校の児童が参加した。ムービーは9分あり、開業式の様子など1年目の沿線風景のほか「ベルモールに行くのが簡単になった」「車に乗らなくても移動できるようになり、便利になった」「にぎやかな活気のある宇都宮市になると思う」といった児童の声を記録している。 20日は清原北小5年石川愛渚(いしかわなな)さん(11)と同1年皿井志歩(さらいゆきほ)君(6)が佐藤市長と、DVDなど記録媒体を宝箱形のタイムカプセルに封印。佐藤市長は「全国で初
JR東日本大宮支社は19日、県内で降雪予報が出された場合の烏山線の運転計画を見直すと発表した。運転区間を短縮して運行本数を減らすほか、一部運休する。利用者の減少や人手不足などを踏まえて対応を決めた。来年1月15日から運用を始める。 同支社によると、線路上に複数あるポイント(分岐器)の融雪設備の管理業務を削減することが狙い。直通列車が宝積寺駅構内にある複数のポイントを通過するため、従来は降雪や積雪時、融雪設備の点検や燃料補充を行っている。運転計画の見直しにより、ポイントを通過しない形にする。 運用開始後は県内に降雪予報が出た場合、宇都宮-烏山駅間の運転区間を上下線で宝積寺-烏山駅間に短縮し、運行本数を減らすことがある。また一部列車を運休する場合もある。同支社によると、最大300人程度に影響があるとみている。 降雪予報時の運転情報は、同社ホームページなどで確認できる。 「烏山線」の記事一覧を検
自民党の上野通子(うえのみちこ)参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣には非公開で行った。 上野氏の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して実施。通例なら来賓で出席する本県選出国会議員や県議、市町長の姿はなく、出席者は約150人だった。講師によるセミナーのみで、懇親会は行われなかった。 一連の疑惑を受け、上野氏は14日に「安倍派の一員として連帯責任もある」などとして首相補佐官を辞任した。パーティー券収入の自身への還流については「安倍派の1人として今は何も話せない」として受領の有無は明らかにしていない。 「政治資金パーティー」の記事一覧を検索
東武鉄道は20日、日光・鬼怒川エリアで運行する「SL大樹」を来年1月14日に初めて新鹿沼駅から東武日光駅に向けて運行すると発表した。県誕生150年と鹿沼市制75周年を記念して企画し、団体臨時列車「いちごSL大樹ふたら」として特別運行する。 「いちご王国・栃木」の本県、「いちご市」を宣言した同市と連携し、イチゴの産地を広くPRする。 いちごSL大樹ふたらは、イチゴバージョンのヘッドマークを掲出し、車内のヘッドカバーもイチゴ柄にする。新鹿沼駅を同日午後1時12分に出発し、下今市駅を経て東武日光駅に午後3時13分に到着する。新鹿沼-下今市駅間をSL大樹が運行するのは初という。乗車するには東武トップツアーズが今月22日に発売するツアーへの申し込みが必要。 また来月14日から、鹿沼市内の全5駅の駅名看板を赤とピンクで彩り、イチゴのイラストを加えたデザインにする。新鹿沼駅全体も「いちごカラー」に装飾。
自民党の上野通子(うえのみちこ)参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣には非公開で行った。 上野氏の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して実施。通例なら来賓で出席する本県選出国会議員や県議、市町長の姿はなく、出席者は約150人だった。講師によるセミナーのみで、懇親会は行われなかった。 一連の疑惑を受け、上野氏は14日に「安倍派の一員として連帯責任もある」などとして首相補佐官を辞任した。パーティー券収入の自身への還流については「安倍派の1人として今は何も話せない」として受領の有無は明らかにしていない。 「安倍派」の記事一覧を検索
東武鉄道は15日、東京・浅草-東武日光、鬼怒川温泉駅間を結ぶ特急「スペーシアX」を2024年3月16日から増便すると発表した。東武日光駅、鬼怒川温泉駅をそれぞれ発着するスペーシアXは現在、1日計2〜4往復している。ダイヤ改正後は毎日計6往復とする。 増便は同社の事業計画の一環。現行は月〜水曜が1日計2往復、木〜日曜・祝日は同4往復している。改正後は、列車編成を4編成に増やし、東武日光駅発着を1日4往復、鬼怒川温泉駅発着を同2往復の計6往復とする。 増便に合わせ、同16日から一部の特別座席の料金も改定する。最上位のコックピットスイート(定員7人)は現行より5820円増の1万8千円、コンパートメント(定員4人)は1960円増の8千円、1〜4人用のコックピットラウンジは300〜1200円増の500〜2千円となる。 同社は「利用状況や経費の増加などを総合的に判断した」としている。乗車には特別料金の
見慣れた道路に敷かれた鉄のレール。その上を次世代型路面電車(LRT)が行き来する。自動車と並んで走る姿が、宇都宮市と芳賀町の新たな名物となる。 全国初の全線新設によるLRT。総事業費は684億円で、国が半分の342億円を補助し、残りを市と町が負担、県は83億円を上限に支援する。地盤改良や安全対策の強化、建設需要の高まりなどで総事業費は当初予定より1・5倍に膨らみ、1キロ当たりの費用46億円で開業を迎える。 ◇ ◇ 地下鉄やモノレールよりは安価。だが、ゼロからの整備で初期投資は大きくなった。それでも、宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「増税など市民に新たな負担はない」と強調する。 宇都宮市の財政力指数(2021年度)は0・98、芳賀町は1・03。全国平均の0・50を大きく上回り、ともに「財政は豊か」だ。例えば市は負担する282億円を20年間で返済する計画を立てている。1年当たりの返
足止めの旅客機、インド着陸 仏当局、人身売買確認できず 2023年12月26日15時55分 フランス北東部のバトリ空港で足止めされた旅客機=23日(AFP時事) 【ニューデリー時事】人身売買の被害者が乗っているとの通報に基づき、経由地フランスの空港に足止めされていた旅客機が26日、インド西部ムンバイの空港に着陸した。AFP通信などによれば、仏当局は搭乗客の人身売買への関与を確認できず、離陸を認めた。 303人搭乗の旅客機、離陸阻止 人身売買関与の疑い―仏 在仏インド大使館はX(旧ツイッター)で「迅速な解決」に謝意を表明。ただ、同機が米国への密入国を手引きする犯罪組織と関係している可能性もあるといい、仏当局が引き続き調べている。 国際 コメントをする
汗ばむような陽気が続くドイツの首都ベルリンでは、市民が涼しさを求めて水辺に足を向けるようになってきたが、少し目のやりどころに困る機会が増えそうだ。水着の着用を強要された女性から「裸になる権利」を求める異議申し立てが相次いだことを受け、市民プールの運営団体が2023年3月、「誰でも上半身裸で利用できる」と認めたのだ。ヌーディズム発祥の地とされるドイツから、新たな「常識」が広がるかもしれない。(時事通信社ベルリン支局 山本拓也) 湖水浴を楽しむベルリン市民=2023年6月 「ママ、何か着て」 発端の「事件」が起きた2021年6月20日は、ベルリンでは珍しい35度の猛暑日だった。独紙ツァイトによると、当時38歳の女性が6歳の息子とベルリン市内の公園にある水遊び場を訪問。水場の側にある木陰の芝生にタオルを敷くと、シャツを脱ぎ上半身裸で横たわった。 しばらくすると公園を管理する男性2人がやってきて、
「進撃の巨人」声優を脅迫容疑 25歳男逮捕、ネットに殺害予告―警視庁 2023年12月25日16時12分 警視庁本部=東京都千代田区 人気アニメ「進撃の巨人」の声優に対し、インターネット掲示板で殺害予告を書き込んだとして、京都市中京区の男(25)が脅迫容疑で逮捕、起訴されていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。 俳優や声優、2割超がセクハラ経験 適正な契約を後押し―政府白書 捜査関係者によると、男は職業不詳の岸本福太被告。ネット掲示板で声優石川由依さんを名指しし、「ナイフでめった刺しにして殺す」などと投稿したとして、警視庁赤坂署に11月に逮捕され、その後起訴された。 投稿を見つけた所属事務所が同署に相談し、発覚した。事務所は「警察にすべてをお願いしている」とコメントした。 岸本被告は2020年にもネット掲示板でアニメ監督への殺害予告をしたとして、脅迫罪など
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12月12日に全容が明らかになった、政府の経済対策が物議を醸している。 所得税は納めていないが、一定以上の収入がある場合に課される住民税を均等割で納めている世帯に対して、一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せすることが報道されるや否や、ネットニュースのコメント欄やSNSなどで反発が広がった。 「階層の分断」を加速させる経済政策 要するに、「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」という憤りであった。「働くだけ損ではないのか」「労働意欲がなくなる」などの声も相次いだ。 ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なで
【1か月で8人が離党】「原因は立候補を巡る嫉妬、やっかみ」「党内ではイジメ」渦中の強制離党の維新県議が語る「お家騒動」 維新の県総支部は「処分は妥当」と回答 「身を切る改革」とは日本維新の会の代名詞とも言える公約。その公約をめぐり、和歌山県総支部でお家騒動が表面化したが、騒動から1か月以上が経つもいまだ収束の兆しは見えず、離党者が増え続けている。 10月、議員報酬の一部を被災地などに寄付するという党の方針に従わなかったとして、県総支部が林隆一県議(60)に離党勧告を通達した。同県議は反発。弁護士を通じて意見書を提出した上で、同月27日付に維新を離党した。現在は「無所属の会」に加入している。 大阪維新の会所属の地方議員は「身を切る改革」についてこう説明する。 「『身を切る改革』とはその名の通り、議員自ら身を切ることによって、行政改革を推進させていくというもの。そこで維新では議員報酬の一部を寄
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12月26日、自民党は政権復帰から11年を迎えた。長く「1強」を誇った自民党が、派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載による裏金疑惑という直撃弾に見舞われ、政権崩壊の危機に直面している。 1988年に発覚した未公開株譲渡によるリクルート事件に匹敵する激震となるのでは、という見方が広がる。35年前は、当時の竹下登首相と次期総裁候補の派閥指導者が軒並み追及を受け、派閥政治が全滅状況となった。翌1989年の首相交代、参院選大敗による与野党の議席数逆転、1993年の初の非自民政権誕生という激変につながった。 リクルート事件より悪質? 今回はそれ以上に悪質という指摘もある。日本維新の会参議院議員会長の浅田均氏は2023年12月14日、インタビューで、「政治資金規正法、政党助成法を作って、それを守るべき総理大臣と政党が、率先して法を犯している。税務署長の脱税の1万倍の重い罪を背負ってしかる
「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」 日本郵便の千田哲也社長は、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書にこう記した。 郵便事業の営業赤字は2023年度に919億円に拡大する。郵便料金を値上げしなければ、赤字はどんどん膨らみ、2027年度には3000億円を突破。2028年度には3439億円にまで悪化する――。千田社長はそんなグラフを要望書に添付した。 千田社長はこうした見通しを示したうえで、要望書を以下の文言で締めく
民意こそ公益ではないのか-民主主義の本質に迫る問いかけに、司法は背を向けた。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城(たまき)デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は20日、国の訴えを認め知事に承認を命じた。 判決により、辺野古移設に強く反対する知事が設計変更を承認しなくても、国土交通相が承認を代執行できる。県の意思にかかわらず国は移設に向けた工事を進めることが可能となり、県は工事をストップさせる方策を事実上失った。辺野古移設を巡る国と県の対立は新たな段階に移る。 この裁判の主な争点は、知事が計画を承認しないことが「著しく公益を害する」と言えるかどうかだった。 国は「工事が遅れれば危険な普天間飛行場の固定化につながり、日米関係に悪影響を及ぼす」として「公益を害する」と主張した。一方、
2017年衆院選で落選した西川公也(にしかわこうや)元農相(81)が代表を務める政治団体「幸湖会」が、21年に所属していた自民党二階派(志帥会)から1048万円の寄付を受けていながら、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったことが26日、分かった。同日、総務省に訂正を届け出た。西川氏は取材に「事務所の担当者が不慣れで収入として見落としてしまっていた」とし、事務的なミスだったと説明している。 志帥会の収支報告書によると、寄付は前回衆院選公示日の4日前となる21年10月15日で、国会議員関係政治団体への21年中の寄付としては最も高額だった。一方、幸湖会の収支報告書には記載されず、同年の収入はゼロとなっていた。 西川氏は二階俊博(にかいとしひろ)元幹事長との距離が近いとされ、12年12月の二階氏の派閥会長就任と同時に派閥の実務を取り仕切る事務総長に就き、農相に就任する14年9月まで約2年
生活保護費の減額で一層困窮する受給者を救済する画期的な判決が、名古屋高裁で言い渡された。これを不服として国や関係自治体が最高裁に上告した。 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」をする権利をうたった憲法25条に基づく制度だ。国の根本姿勢こそ問われている。 生活保護費の引き下げは「違法」と訴えた受給者13人による集団訴訟である。同高裁は先月末、減額処分を取り消し、原告への1人1万円の賠償も国に命じた。 判決は「原告は元々余裕のある生活ではなく処分によってさらに余裕のない生活を強いられた」とし、「この精神的苦痛は減額を取り消しても全て慰謝されるものではない」と断じた。 福岡、佐賀、熊本、宮崎を含む全国29地裁で起こされた同種の裁判ではここ数年、原告勝訴の流れができている。控訴審では初めての原告勝訴だ。国への賠償命令も初だ。 判決後、70代の原告の女性は「生活は本当に大変。家には風呂がなく、
あふれる麻薬「ゾンビの街」 米フィラデルフィア、医療用「フェンタニル」乱用で死者急増 ヘロインの50倍強力 2023/6/4 6:00 [有料会員限定記事]
長崎県が佐世保市のハウステンボスに誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設=IRについて、国が長崎県の区域整備計画を認定しない方針であることが複数の関係者への取材で分かりました。 県は去年4月、佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指し、区域整備計画を提出していました。 政府は今年4月、同じ時期に提出された大阪府の整備計画を認定した一方、長崎の計画については審査を継続するとしていて、判断が注目されていました。
衆院第二議員会館の前に集まった報道陣=東京都千代田区で2023年12月27日午前11時4分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は27日、東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田佳隆衆院議員(57)=比例東海=の事務所に家宅捜索に入った。池田氏は最大派閥の清和政策研究会(安倍派)に所属している。パーティー券収入のノルマ超過分を裏金化し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑とみられる。 特捜部は19日に清和研の事務所を捜索しているが、ノルマ超過分のキックバック(還流)を受けたとされる議員側の強制捜査は初めて。特捜部は押収した資料を分析し、池田氏本人の立件の可否を検討するとみられる。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)では2022年にパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していたことが関係者への取材で判明した。還流による裏金づくりの仕組みが派閥内で広く認識されていた可能性があり、東京地検特捜部は22年の派閥内での動きを重点的に捜査している模様だ。 安倍派では原則として年1回、政治資金パーティーを開催していた。各議員にはパーティー券の販売ノルマがあり、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。
東京地検特捜部が家宅捜索した、池田佳隆衆院議員の事務所が入る議員会館前に集まった報道関係者ら=27日午前11時11分、東京・永田町 年の瀬の東京・永田町に衝撃が走った。自民党派閥のパーティー券を巡る事件で、東京地検特捜部が27日、池田佳隆衆院議員の事務所を家宅捜索。閑散とした議員会館に係官らが現れ、事務所内に入った。 衆院第2議員会館5階にある池田氏の事務所には午前10時45分ごろ、スーツ姿の地検の係官数人が訪れた。部屋の前には衛視が立ち、多くの報道陣が様子を見守った。 会館には普段、支援者や業界団体などたくさんの人が訪れるが、この日は出入りがほとんどなく、他の事務所は大半が静まり返っていた。 名古屋市にある地元事務所にも午前10時50分ごろ、係官数人が姿を見せた。
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的に食料不足への懸念が高まる中、農林水産省の審議会は、食料安全保障を強化するため、食料需給がひっ迫した場合の対策の検討などを盛り込んだ法改正の指針を野村農林水産大臣に答申しました。 農林水産省は、1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」に基づいて農業政策を行っていますが、ロシアのウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料調達をめぐる環境が変化したことを受け、法改正の議論を行っています。 有識者などによる審議会は11日、法改正に向けた指針をまとめ、野村農林水産大臣に答申しました。 指針では、平時と国内で食料の需給がひっ迫するような不測の事態の両面で食料安全保障を強化する必要があるとしたうえで、不測の事態の場合には、買い占め防止や流通規制などの対策を検証すべきだとしています。 また、今の「食料自給率」では、輸入に依存する肥料などの調達状況が反映され
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
千葉県館山市に今年も、プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物から10万円の寄付が届いた。2010年度からほぼ毎年続いており、寄付総額は120万円になった。市は寄付金を安全なまちづくりに役立てており、「あなたの思いやりにあふれる行動は地域社会の醸成に深く寄与する」とした感謝状=写真=を用意。匿名で送られてくるため手渡すことができず、今月発行する1月号の市広報紙に掲載し、感謝の気持ちを伝える。 伊達さんは、歩行中に自らも危険な思いをしたことがあるとして、寄付金に同封した手紙で「道路側溝のふたの穴を埋めてください」と希望し続けてきた。市はその意向に沿って、これまで穴をふさぐ強化ゴム製のカバーを2千個以上、取り付けてきた。
「闘わないと民主主義は死ぬ」と、香港の民主化運動を引っ張った周庭氏(27)がついに外国での生活を選ぶ考えを明らかにした。香港では中国が導入した香港国家安全維持法により、既に立法会(議会)は親中派一色、民主化運動は弾圧され、中国を鋭く批判してきた新聞も廃刊に追い込まれている。香港を香港たらしめてきたものが次々に粉砕されていく印象だ。中国は内政問題と主張するが、その暴挙を世界が目撃していることを忘れてはならない。 香港行政長官選の民主化を求めた2014年の「雨傘運動」を率いた一人として「民主の女神」と呼ばれた周氏。12月上旬、留学先のカナダから「(香港には)恐らく一生戻らない」と発信した。事実上の亡命の宣言とみられる。 周氏は19年、民主派が香港警察の本部を包囲した集会を扇動した罪で逮捕された。服役後、出所したが、香港警察から定期的な出頭を求められた。何とかカナダ留学の承認は得たが、その引き換
<ka-ron> 「兵は詭道(きどう)なり」。中国古代の兵法家、孫子の言葉である。戦いとはだまし合いなのだという。 現代戦争においてはフェイクニュースやAI(人工知能)技術を使った偽画像でのだまし合いはもはや常とう手段だ。イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘でも偽情報合戦が続いている。 その戦いも間もなく3カ月を迎えようとしている。双方とも内外からのプレッシャーが高まり、そろそろ「落としどころ」を探らざるをえない状況に迫られている。 イスラエルに外圧を加えているのはバイデン米政権だ。いち早く「イスラエル支持」を表明したが、ガザ側の犠牲者が増えるにつれイスラエル批判の国内世論が高まり、バイデン氏自身の支持率にも影響をおよぼしている。来年は大事な米大統領選もある。できれば年明けぐらいには激しい戦闘を終えてほしいというのが米政府の本音だろう。
川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は26日、福田紀彦市長から諮問されたインターネット上の投稿11件を審議し、10件をヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定した。このうち、市内にある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、生命や身体に危害を与え殺害を告知・扇動する投稿が、同種事案としては初めての認定となった。 審査会は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、投稿先の運営者に市が削除を要請する答申を来年1月中旬に提出する。吉戒会長は「具体的な刑法違反行為を告知・扇動するのは非常に危険だ。運営者には社会的責任がある。市の削除要請前に自主的に速やかに対応してほしい」と強調した。 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区などの2021年の放火事件では、ネット上で情報を集め反感をつのらせたとされる男性が事件を起こし、非現住建造物等放火などの罪で懲役4年の実刑判決を受けてい
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
ロシア揚陸艦を空爆 ウクライナ「破壊」主張 2023年12月26日19時52分配信 ロシア海軍黒海艦隊所属の大型揚陸艦「ノボチェルカッスク」=2013年9月、トルコ最大都市イスタンブールのボスポラス海峡(EPA時事) 【パリ時事】ウクライナ空軍は26日未明、ロシアが占領した南部クリミア半島の港町フェオドシアを巡航ミサイルで空爆した。ロシア国防省は空爆の事実を認め、黒海艦隊所属の大型揚陸艦「ノボチェルカッスク」が損傷を受けたと発表した。被害の規模は不明だが、ウクライナは同艦を破壊したと主張している。 〔写真特集〕ロシア海軍 親ロシア派「クリミア共和国」のアクショノフ首長は通信アプリ「テレグラム」で、空爆により1人が死亡、2人が負傷したと明らかにした。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月27日12時50分
北関東というと、一般的には群馬・栃木・茨城の3県を指す。太平洋に面する茨城県はともかく、群馬県と栃木県、どっちがどっちかわからないという人が多いのだとか。 ほんまかいなとも思うが、テレビのバラエティ番組でそんなエピソードを見かけたことがあるような気がする。改めていうまでもないが、地図の左(西)が群馬県、右が栃木県、である。 複雑な群馬と栃木の県境 ただ、群馬と栃木の関係は、左が群馬で右が栃木、などと割り切れるほど簡単な話ではない。そもそも、群馬県の南東部と栃木県の南西部は“両毛地域”としてひとくくりで扱われることが多く、古くから機業で栄えた地域として結び付きも強い。加えて状況をややこしくしているのが、県境だ。 実は(といっても地図を見れば一目瞭然なのですが)、群馬県はその南東でかなり栃木県に食い込んでいる。館林という群馬県の都市がある一帯は、東と北が栃木県。南は埼玉県という、実に微妙な位置
島根県東部から鳥取県西部にかけ、故人を追悼して地蔵に札を貼って回る「札打ち」の風習がある。鳥取市出身の記者は以前、赴任した米子市に地蔵が多くあり、白や赤の紙片がベタベタと貼ってあるのを見て驚いた。2022年春に赴いた安来市も地蔵が多い町。札打ちも盛んで、清水寺(安来市清水町)周辺に札打ち巡拝路があると聞き、探索してみた。 (安来支局・桝井映志) [関連記事]【全33体を写真で紹介】安来・清水寺周辺、札打ち巡拝路にある観音の石像 清水寺の駐車場近くにある案内看板には、札打ち巡拝路の地図も描いてある この地(島根県東部、鳥取県西部)に地蔵が多いのは、大山の地蔵信仰と関係があると聞く。 札打ちは故人の戒名を札に書き、地蔵に貼って回る。本来は7日ごとに7回繰り返すが、最近は1回で済ませる人が多いらしい。清水寺の場合は地蔵ではなく、観音。寺のある山を巡る巡拝路に観音の石像が33体あり、...
島根県立高校生で、運転手不足で路線廃止方針が示された一畑バスの4路線を利用する生徒が71人に上ることが22日、分かった。松江市街地と同市島根町、同市鹿島町を結ぶ2路線の利用者が7割を占めた。方針公表から1カ月、具体的な代替策はいまだになく、中学3年生は年明けに進路決定が迫る。路線を利用する生徒の保護者は不安と危機感を募らせており、行政に早急な対応を求める。 県教育委員会学校企画課によると、松江市の県立高校6校(松江北、松江南、松江東、松江商、松江工、松江農林)、安来市の情報科...
こうして、やっと迎えたJR神田駅がアース製薬一色になる10月2日がやってきた。実は1週間前から新看板は設置されていて、駅名や出口名がテープで隠されていたのだそうだ。そのテープがはがれる日を心待ちにしていた。 そして当日、山手線発着と共に流れる「お口くちゅくちゅモンダミン」を聞き「ああ、本当に流れている」と感無量だったという。 社内の評判はもちろん良い。嬉しい、誇らしい、驚いた、そんな声に加えて「普段は神田駅を使っていないけど、今日はモンダミンのメロディを聞いて帰る」そんな社員もいたそうだ。加えて、神田・日本橋付近には同業他社も多い。業界内でのうれしい褒め言葉も多く、貴島氏も笑みがこぼれる。 評判の次に気になるのは費用対効果である。「われわれはそういう考えはしていないんです」。まずは神田駅とコラボをすることで、たくさんのPRをメディアにしてもらえた。それだけで効果があったと考えている。そして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のための宗教法人の財産管理に関する法律が成立したことを受け、文部科学省は資産状況の把握に向けた宗教法人の指定にあたり、新たに基準を策定する方針を固めたことがわかりました。 今月13日に閉会した臨時国会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定された宗教法人の資産状況を国などが把握できるようにするための法律が成立しました。 この法律では、国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、年に1回の財産目録の提出を3か月に1回としています。 さらに財産を隠したり散逸させたりするおそれがある法人を、「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようになります。 この法律が今月30日に施行されることから、文部科学省が宗教法人の指定にあたり、新たに基
自民党の麻生太郎副総裁は来年1月9〜13日の日程で米国を訪問する。麻生氏の事務所が26日、発表した。米シンクタンクから招待を受け、首都ワシントンで1月10日に安全保障政策について
【読売新聞】 都市部の通勤電車として親しまれた国鉄時代の「103系」が兵庫県内のローカル線で今も元気に走っている。大量生産され、角張った車体は国鉄を代表する車両だが、ほとんどの地域で姿を消し、本州で現役なのは県内だけだ。どの車両も製
<沿線地域全体を「1つのホテル」に。眠っていた地域資源を新たな価値に転換するプロジェクトがJR青梅線沿線で展開されている> 世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。 過疎高齢化による利用者の減少によって、事業運営が困難になっているローカル路線が日本全国で広がっている。今も存廃に揺れる路線も多いなか、鉄道インフラ維持のためにユニークな取り組みを展開しているのが、沿線まるごと株式会社だ。地域の課題を付加価値に転換する「沿線まるごとホテル」プロジェクトとは──。
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