全国の首長でつくる「活力ある地方を創る首長の会」は20日、「自治体ライドシェア研究会」を発足させた。政府が20日、都市部などでのライドシェア導入を限定的に認める仕組みの創設を決めたことをうけて、具体的な制度内容を提言していく。全国103の自治体の首長が参加する。会長には大阪府東大阪市の野田義和市長が就いた。政

日本のキャッシュレス化が進まない理由 2025年の大阪万博では、決済アプリやNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）が注目され、それを機に一気に一般化すると考えられている。偽造できない電子チケットの役割を果たすNFTが、万博会場外で割引券などの用途にも使えるようになる。万博会場内ではもちろん、全面キャッシュレス決済の方針を明らかにした。 日本では現金決済が今でも根強い現実があり、キャッシュレス化への加速度的な対応が求められている。それを受けて、日本のキャッシュレス比率は2021年で32.5％であるが、2025年6月までに40％という政府目標は何とかクリアできるようである（「キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ」『経済産業省』）。 もっとも世界的に見れば日本のキャッシュレス化は遅れており、韓国93.6％、中国83.0％、豪州67.7％などに大きく遅れをとっ

仏パリのグレバンろう人形館に展示されている俳優ジェラール・ドパルデュー氏のろう人形（2021年5月12日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月20日 AFP】フランス・パリのグレバン（Grevin）ろう人形館は18日、著名俳優ジェラール・ドパルデュー（Gerard Depardieu）氏（74）のろう人形を撤去した。同氏が性的暴行で告発されたことを受けた措置としている。 グレバンは、撤去については、ドパルデュー氏のろう人形の前を通った利用者の否定的な反応や、ソーシャルメディアの意見を考慮したと説明している。ろう人形は、1981年から展示されていた。 ドパルデュー氏はフランス映画界の象徴的俳優で、これまでに200作品以上に出演。2020年には性的暴行の容疑で起訴されたほか、女性十数人が性的嫌がらせや性的暴行の被害を訴えている。 今月放映されたテレビ番組でドパ

ウクライナの首都キーウで年末の記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年12月19日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月20日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は19日、2024年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ロシアによるウクライナ侵攻の様相は大幅に変わる可能性があるとの認識を示した。 ゼレンスキー氏は記者団に対し、「次期米大統領が誰になろうと、対ウクライナ政策がより冷淡あるいは控えめなものになるなど変わってくるようなら、（ロシアとの）戦争には多大な影響が及ぶだろう」と語った。 ウクライナでは、パートナー国の間に支援疲れが広がる中、米国も支援を削減するのではないかとの懸念が高まっている。実際、共和党の大統領指名候補争いで首位を独走す

Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。

職員に対するパワハラ発言が問題になっている福岡県宮若市の市長が女性職員に対し、「女は子どもを産んで初めて女になる」と発言していたことが新たに分かりました。福岡県宮若市の女性職員（40代）「女は子どもを…

南海電気鉄道は20日、傘下の泉北高速鉄道（大阪府和泉市）を2025年度早期に吸収合併し経営統合する方針を発表した。両社の鉄道や不動産などの事業を一体的に経営することで、投資の効率化や人材の適正配置を進める狙い。南海電鉄は14年、大阪府などから第三セクター「大阪府都市開発」の株式譲渡を受け、名称を泉北高速鉄道に改めた。運賃引き下げや利

2023年11月21日に開催された日経ビジネス主催の経営力向上プロジェクト「経営者徹底討論！　2024年問題　人手不足はリスクか、チャンスか？」。経営者と有識者5人が参加して「人手不足はリスクか、チャンスか？」をテーマにラウンドテーブル形式で議論した。その内容を前編と後編の2回に分けてお届けする。前編では、人手不足の現状と対策について語り合った。 参加者は、INCJ会長兼CEO（最高経営責任者）の志賀俊之氏、ダイヤ精機（東京・大田）社長の諏訪貴子氏、207（ニーマルナナ、東京・目黒）CEOの高柳慎也氏、日本郵政社長の増田寛也氏、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏の5人。モデレーターは日経BP経営メディアユニット・ユニット長補佐の小平和良が務めた。 小平和良（以下、小平）：このセッションでは、人手不足の現状を押さえながら、日本経済や日本企業にとってピンチといわれている人手不

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第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表として世界一に貢献したラーズ・ヌートバー外野手（カージナルス）の母・久美子さんが18日放送のBSテレ東「サムライの魂を持つ男」（後7・00）に出演。元日本ハムの斎藤佑樹氏（35）と対談した。 5夜連続放送中の「BS5局共同企画　テレビが伝える“プロ野球”～あの歴史的瞬間、そして、未来へ～」の一環で、斎藤氏が渡米。ヌートバーの故郷・ロサンゼルス郊外のエル・セグンドにあるジョージ・ブレットフィールドで久美子さんと対面したほか、現地で日系人選手のルーツを探った。 靴を脱いで揃える、食事の前に「いただきます」をする、など日本独特の文化も「近所の子にお箸の持ち方教えてあげたりしてね。みんな日本人みたいなつもりで育ててた」と自然な形で周りにも伝えていたという久美子さん。 斎藤氏は「斎藤家は4人で絶対夕食をとっていたんです。お父さんが帰りが遅く

中東の海運の要衝・紅海で、イスラエルを敵視するイエメンの武装組織によるコンテナ船やタンカー襲撃が相次ぐ中、日本の定期コンテナ船会社「オーシャン　ネットワーク　エクスプレス（ONE）」は19日、紅海経由の運航停止を決めた。航行の安全を最優先し、アフリカ最南端の喜望峰経由で運航する。 コンテナ取扱量トップの「MSC」（スイス）や2位の「APモラー・マースク」（デンマーク）など世界の主要コンテナ船運航会社も15日以降、紅海経由の運航を相次いで取りやめている。英石油大手BPも18日から同様の措置をとっており、世界の物流に大きな影響が出始めている。

成功すれば世界初の快挙になる。2024年1月20日、日本の無人探査機「SLIM（スリム）」は約4カ月半の宇宙の旅を終え、月を周回する軌道から月面の一点に向かって降下を始める。狙うのは目標地点から半径100メートル以内への「ピンポイント着陸」だ。過去に探査機を月に送り込んだのは米国とロシア、中国、インドの4カ国のみ。大気がなく、減速が難しい月面への着陸は数キロ〜十数キロメートルの誤差がつきものだ

「鉄道銀行」の誕生で金融業界に地殻変動が起きている。京王電鉄グループが9月に国内の鉄道会社として初めて銀行サービスを始めたほか、JR東日本も参入する。いずれもネット銀行と組む。交通フィンテックとしての顔を持つ鉄道事業者と金融機関は共存しつつも、顧客の獲得競争は熱を帯びる。「人流に依存せず、長期的な顧客接点をつくるにはどうしたらよいか」。京王電鉄にとって転機は2020年以降の新型コロナウイルス流

芝生に寝転んだりデッキに腰かけたりしながらくつろぐ人々と、イベントに参加する人たちでにぎわう「都立明治公園」。東京オリンピックの舞台となった国立競技場に隣接し、都心にありながらも豊かな自然が広がるこの公園は、東京都が初めてPark-PFIを採用してリニューアルし、2023年10月31日にオープンした。渋谷川の支流だった地形を、都市のグリーンインフラとして再生することを試みている点が大きな特徴だ。

2026年10月からプロバスケットボールBリーグの新リーグがスタートする。審査基準の1つはアリーナで、5000席の確保などが求められる。新リーグ参入を目指し、大規模アリーナの建設ラッシュを迎えている。 新リーグの名称は「Bプレミア」。現在のトップリーグB1から移行する。参入の審査基準として、客席数5000席以上やスイート・ラウンジを確保したアリーナが求められる。2028～29年シーズン開幕当初から使用可能であることが条件だ。 沖縄県沖縄市が整備した沖縄アリーナを皮切りに、全国各地で建設ラッシュが始まった。事例で取り上げたSAGAアリーナ（佐賀市、 バスケとバレーの試合を柱に、「選ばれるアリーナ」を追求 参照）やOPEN HOUSE ARENA OTA（群馬県太田市、 企業版ふるさと納税を活用、Bプレミア基準の市民体育館 参照）は、いずれも新基準に対応している。これらは自治体による建設事例だ

コロナ禍でテレワーク需要が急増し、PCの性能問題に直面 ファッションやブライダルを中心に幅広い事業領域への挑戦を続けるAOKIホールディングス。その子会社である快活フロンティアは質の高いエンターテインメント事業を担い、複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ「コート・ダジュール」、フィットネスクラブ「FiT24」「ライナ」といった各種施設を運営している。 その中でも急速に業績を伸ばしているのが「快活CLUB」だ。一般には「ネットカフェ」のイメージが強い快活CLUBだが、近年はコロナ禍や働き方の変化といった時流に対応し、テレワークやシェアオフィスとしての利用が急増。2023年3月期には売上高が676億円を突破し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしている。 「娯楽としての利用に加え、ここ数年はビジネス目的で使われるお客様が増えています。リモートワークでWeb会議をされたり、出張先

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は20日、国会内で自民党の西村明宏国対委員長代理と会談した。自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、衆院で早期に閉会中審査を開くよう求めた。安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）が19日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、国会での説明を要請した。法務、総務両委員会の開催を想定する。疑惑を持たれている派閥幹部が自ら政治倫理審査会の開催を求め、

若者と労働組合 労働組合の意義を伝えるには？「批判嫌い」の「ソーシャルメディア・ネイティブ」 「Z世代」の政治・社会意識をどう読み解くか ──若者の社会問題に対する意識をどう見ていますか？ 大学進学層は、社会問題に一定の関心を持っています。関心を向けるのは自分に関連することが中心です。例えば、経済問題は自分の就職活動にも影響するため比較的関心が高いですが、政治にはあまり興味がありません。 ジェンダー平等に関する意識は男女ともに親世代より高くなっていますが、男性より女性の方が意識は高いです。 格差や貧困問題に対しては、自分が経済的な困難を経験していれば関心が高くなりますが、比較的恵まれた環境で育った層では高いわけではありません。 大学非進学層にインタビュー調査をすると、自分の周囲のことに関心はあるのですが、社会問題に対する意識はあまりありません。先行研究でも大学に進学しない20歳前後の若者は

「異常事態」「最悪の金権腐敗」　野党が一斉批判―自民２派捜索 2023年12月20日07時04分配信 首相官邸に入る自見英子地方創生担当相＝１９日午前、東京・永田町 自民党派閥の政治資金パーティー問題で、東京地検特捜部が安倍、二階両派への強制捜査に踏み切ったことを受け、野党は１９日、「異常事態、前代未聞だ」（立憲民主党の泉健太代表）などと一斉に批判を強めた。 「議員失格」「変わらない」　有権者ら、あきれ顔 泉氏は国会内で記者団に、自民党が説明責任を果たしていないと非難。「説明させていないということでいえば総裁（岸田文雄首相）の責任は重大だ」と述べた。二階派の閣僚を続投させる判断にも「安倍派を一掃して済むのか」と疑問を呈した。 日本維新の会の藤田文武幹事長は記者団に「自民党に巣くう、長年にわたり積み重ねられた悪習だ。組織全体が腐り切っている」と酷評。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「首

不法移民の規制強化に向けた新たな法案について採決を行うフランス国民議会（下院）＝１９日、パリ（ロイター＝共同） 【ブズール（フランス東部）共同】フランス国民議会（下院）は１９日、不法移民の規制強化に向けた新たな法案を賛成多数で可決した。法案は１１日の下院で野党の左右両派の反対で審議されないまま否決されたが、移民への対応をより厳格化させる形で修正。マリーヌ・ルペン党首の極右政党、国民連合（ＲＮ）や右派が賛成に回り、一転可決となった。 英下院で１２日、不法入国した移民のルワンダへの強制移送に向けた法案の基本方針が可決されるなど、欧州では移民への対応を厳格化させる動きが強まっている。 マクロン政権肝いりの移民法案は、不法移民の追放を容易にする一方で、労働不足が深刻な分野で働く移民の居住許可を取得しやすくする内容。１１日に下院で審議入りするはずだったが、環境政党が提出した法案の否決動議が左右両派の

アメリカ政府がウクライナへの軍事支援の予算が年内に枯渇するとの見通しを示す中、アメリカ議会は支援の継続に必要な緊急予算について与野党の協議がまとまらず、年内の承認を断念しました。 ウクライナ支援をめぐってはアメリカ議会で野党・共和党から継続に消極的な意見が出ていることなどから、新たな支援のための緊急予算の審議が滞っています。 こうした中、民主・共和両党の議会上院トップは19日、緊急予算について「上院として新年早々に迅速な行動をとれることを望んでいる」とする共同声明を発表し、年内に承認することを断念する考えを明らかにしました。 共和党は緊急予算の承認には党が重視するメキシコとの国境管理の強化を進めることが条件になると主張し、与野党が協議を続けていますが合意に至っていません。 アメリカ政府の高官は年内にあと1回、ウクライナへの追加の軍事支援を行うものの、緊急予算が承認されなければ、その後の支援

【台北＝矢板明夫】台湾の総統選と同日の来年１月１３日に行われる立法委員（国会議員に相当）選は、各種世論調査で与党・民主進歩党の苦戦が伝えられている。総統選で民進党候補の頼清徳氏が当選したとしても、立法委員選で同党が過半数を獲得できなければ厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。 立法院（国会）の定数は１１３。民進党と与党系無所属議員は現在、過半数の計６４議席を占めており、蔡英文政権の大きな支えとなっている。２０２１年１月に成長促進剤を使用した米国産豚肉の輸入を解禁し、２２年１２月には１８歳以上の男子に義務付けている兵役期間を４カ月から１年に延長するなど、世論の反発が強かった政策を断行できたのは立法院で過半数を維持していたことが大きい。 しかし、ここ数年はコロナ禍をきっかけにした生活苦などにより、一部の市民の間で与党への不満が増大。第２野党、台湾民衆党の台頭もあり、都市部で民進党系の立法委員候

一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」が2024年4月に条件付きで利用できるようになる。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府はアプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論を続け、同年6月までに結論を出す。岸田文雄首相が20日に開いたデジタル行財政改革会議で「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、新たな運送サービスを24年4月

＜sui－setsu＞ 原子力発電が、二酸化炭素を排出しないエネルギーとして再評価されている。 先週閉幕した地球温暖化対策の国際会議「COP28」では、「脱・化石燃料」達成に向けた代替エネルギーの一つとして、原子力が初めて成果文書に盛り込まれた。 日本原子力産業協会は「クリーンエネルギーとしての原子力の最大限活用を訴求する」と歓迎した。対して、温暖化問題に取り組む環境団体は「原子力は気候危機対策を妨げる」と批判した。

筑波大から名誉博士号を贈られ記念写真に納まるIOCのトーマス・バッハ会長（前列右から2人目）、小池百合子東京都知事（後列中央）、森喜朗元首相（前列左端）ら。IOC会長が来日すれば最大限の歓待を受けた＝東京都文京区で2016年10月20日、竹内紀臣撮影 「世界が驚く、冬にしよう。」 このスローガンの下、冬季オリンピックの招致を目指してきた札幌市が19日、招致活動から事実上の「撤退」を表明した。 日本における五輪とは、良くも悪くもこの国の存在感を世界に示す舞台装置だった。ある時は戦後復興の象徴として、またある時は震災から復興しつつある被災地の姿を伝える場として、あるいは新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして。 だからこそ、1950年代から断続的に挑んできた五輪の招致レースで敗退することはあっても、棄権することは一度もなかった。その意味で、今回の決定は大きな分岐点となるに違いない。 五輪を取材

【ニューヨーク=三島大地】米ニューヨーク市マンハッタンの中心部に位置する高層ビル、クライスラービルが売却協議に入ったことが19日わかった。同ビルを保有している欧州不動産シグナ・ホールディングスの経営破綻に伴い、清算計画の一部に同ビルの売却が盛り込まれているとみられる。ロイター通信などがシグナの破産管財人の話として報じた。シグナは2019年、米不動産会社RFRホールディングと共にクライスラービ

自民党安倍派と二階派の事務所が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことについて、記者団の取材に応じる岸田首相 岸田文雄首相（自民党総裁）は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したことを踏まえ、近く党改革に向けた議論を始める意向だ。19日の党役員会で「しかるべきタイミングで国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、必要な対応を果断に講じていきたい」と述べたが、議論の開始時期には言及しなかった。 茂木敏充幹事長は政治資金規正法に関し「制度面や運用面を含めた改革案や再発防止策について、早急に検討を進めていきたい」と発言した。だが、その後の記者会見で検討を始める時期について「今後何らかの会議体をつくるかどうかは検討する。事件の概要がもう少し見えてきた段階で改革案をつくっていきたい」と述べ、当面は捜査状況を見極めるとした。 一方、石破茂元幹事長は記者団に

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したことを受け、岸田文雄首相（党総裁）は19日、記者団の取材に対し、「党として強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べた。二階派所属の小泉龍司法相と自見英子地方創生相については「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。 安倍派の閣僚・副大臣計9人を交代させた14日の人事との整合性が問われるが、「（14日は）どこの政策集団がどうかではなく、一人ひとりの事情、意向を勘案して人事を行った」と強調した。 法相として検察を指揮できる立場にある小泉氏は19日の記者会見で、辞任する考えがあるのか問われても答えず、「（二階派の）対応も含め、様々な状況を踏まえて私と政策集団との関わりについては適時適切に判断していきたい」と言及。二階派幹部によると派閥離脱に向け

自民党二階派（志帥会）に所属する小泉龍司法相が、党派閥の政治資金パーティー問題を受け、派閥を離脱する意向を示していることが１９日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。二階派は派閥パーティーへの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていないとされる政治資金規正法違反の疑いで同日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。 関係者によると、小泉氏は「国民の誤解を招くことがないよう派閥を離脱したい」との意向を派閥会長の二階俊博元党幹事長に伝え、二階氏も了承した。小泉氏の派閥離脱は２０日付の見込み。

公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、価格高騰時にガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り発言した。自民、公明、国民民主の3党協議に関し「真摯な取り組みの前提が崩れてしまった」と述べた。国民民主の内閣不信任

自民党派閥の政治資金問題で東京地検特捜部は19日、東京都千代田区の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）事務所を家宅捜索した。帳簿に計上されない「裏金」の実態解明には強制捜査が必要と判断した。「派閥とカネ」の問題からの脱却を迫る捜査になる。（関連記事総合1、政治・外交、社会2面に）閣僚や党幹部の交代に波及した問題は刑事事件に発展した。政党派閥事務所への強制捜査は2004年の自民旧橋本派への

岸田政権立て直し、糸口つかめず　支持率最低、裏金対応も後手 2023年12月19日07時07分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日、東京・永田町 岸田文雄首相は１８日、自民党派閥の裏金疑惑が直撃した政権の立て直しに努めた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射に踏み切ったことを受け、危機管理対応に万全を尽くす姿勢をアピールした。ただ、報道各社の世論調査では内閣支持率が相次ぎ最低を更新し、肝心の疑惑対応で指導力を発揮できていない。政権浮揚への糸口はつかめないままだ。 岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 首相は１８日、内閣支持率の低迷について「国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。信頼回復に全力で取り組まなければならない」と神妙な面持ちで語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 北朝鮮が同日午前に弾道ミ

自民党二階派（志帥会）に所属する中野英幸法務政務官が、党派閥の政治資金パーティー問題を受け、派閥を離脱する意向を示していることが１９日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。二階派は派閥パーティーへの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていないとされる政治資金規正法違反の疑いで同日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派と二階派に所属するそれぞれ複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、東京地検特捜部は詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で、安倍派はおよ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）という主要2派閥事務所への強制捜査に発展し、永田町に衝撃が広がった。パーティー券購入代金が「裏金」となっていた疑惑が浮かぶ中、パーティー券を買い続けてきた自民議員の支援者からは実態解明を望む声も上がった。 午前10時、東京・平河町。黒いスーツに身を包んだ東京地検特捜部の係官約10人が、報道陣約40人をかき分けるようにして進み、安倍派事務所のあるビルに入った。約100メートル離れた二階派の事務所にも係官十数人が捜索に入った。安倍派の事務所前では約5時間後、押収品を載せたとみられるワゴン車が走り去った。 「捜査の着地点は一体どこなのか」。自民の古参秘書は険しい表情を浮かべる。

家宅捜索のため自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検特捜部の係官ら＝１９日、東京都千代田区自民党派閥のパーティー収入を巡る裏金疑惑は、最大勢力の安倍派（清和政策研究会）と、二階派（志帥会）に東京地検特捜部の捜査のメスが入る事態に発展した。「政治とカネ」の問題が明るみに出るたびに政治資金制度の見直しが行われてきたが、法の網をかいくぐるイタチごっこは続いていた。政治資金の透明性を図る改革が今後の焦点になりそうだ。 「党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」 岸田文雄首相は１８日、官邸で記者団にこう述べ、政治改革に向けた新組織を立ち上げる考えを示した。

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家宅捜索のため、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で2023年12月19日午後2時46分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が19日、派閥の「本丸」に切り込んだ。岸田政権には大打撃となり、党内の混乱は深まっている。捜査の手がどこまで伸びるかに関心が集まるが、派閥幹部の刑事責任を問うハードルは高く、今後の展開は見通せない。 一連の問題で捜査のきっかけとなったのは自民5派閥に対する告発状だった。しかし、特捜部は安倍派と二階派に絞って強制捜査に乗り出した。 捜査で最重要ターゲットになっているのは清和政策研究会（安倍派）だ。特捜部は、5派閥の中でも安倍派の還流（キックバック）スキームが最も組織的で、悪質とみている。 複数の安倍派の議員側によると、安倍派では、派閥側からは還流資金について「政治資金収支報告書に記載す

不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比4.3%減の2743戸だった。2カ月連続で前年同月を下回った。前年にタワーマンションを相次ぎ売り出した反動で埼玉県が大幅に減った。68.9%減の197戸だった埼玉県以外の地域は好調だった。東京23区は前年同月比8.4%増の1029戸、東京都下が63.4%増の44

北洋銀行は19日、安田光春頭取（64）の後任として津山博恒常務（55）が2024年4月1日に昇格する人事を決めた。北海道には再生可能エネルギーや半導体など新産業が芽生えている。必要な資金を国内外から集めるための国際環境金融都市構想の実現に向けてリーディングバンクのトップとして重責を担う。津山氏は旧北海道拓殖銀行の出身。北洋銀は過去、日銀出身者が社長・頭取を務めてきたが、旧北洋相互銀行出身の安田

東京海上日動火災保険は20日、城田宏明執行役員（54）が2024年4月に同社の社長に昇格する人事を固めた。広瀬伸一社長（64）は会長となる。経営陣の大幅な若返りを進め、損害保険業界を取り巻く事業環境の変化に備える。親会社である東京海上ホールディングス（HD）の指名委員会で新たな経営陣を固めた。20日午後に記者会見を開き、新体制について説明する。東京海上HDの小宮暁社長（63）は続投し、任期は6

自民党派閥の政治資金問題で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の家宅捜索に踏み切った。組織性・継続性を問題視し、19年ぶりとなる派閥事務所への強制捜査が必要と判断した。政治資金の不正処理に対する刑事処分のあり方には曖昧さもはらむ。検察の立件可否の判断には丁寧な説明も求められる。19日午前10時ごろ、安倍派、二階派の事務所が入居する東京都千代田区の各ビルにスーツ姿の係官ら

1992年10月に実現した天皇訪中に向け、宮沢喜一首相が橋本恕駐中国大使に「対中工作はぜひやってほしい」とひそかに命じていたことが20日、外務省が公開した外交文書で判明した。両国間の懸案である沖縄県・尖閣諸島などを巡る対立激化を避けるため、中国の主張を封印させるよう指示した。一方、自民党内の反対論を懸念して正式決定は先送りし、首相経験者らへの根回しを重視。自らは動かず、外務省幹部に対応を任せた

埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正本を受け取った日の翌日から3日以内（休日除く）とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計

19日の石川県議会12月定例会は、一般会計でおよそ245億1000万円の補正予算案を含む知事提出の議案13件などが可決・同意されました。12月議会の閉会後、馳知事はそれぞれの会派のもとを挨拶に周りますが…。馳浩 石…

議員側の刑事責任焦点　態勢拡充、捜査本格化―東京地検 2023年12月20日07時41分配信 自民党「清和政策研究会」（安倍派）が入るビルを出る東京地検の車両＝１９日、東京都千代田区 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は今後、議員個人の刑事責任が問われるかなどが焦点となる。東京地検特捜部は全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、議員本人にも説明を求めるなど捜査を本格化させている。 「異常事態」「最悪の金権腐敗」　野党が一斉批判―自民２派捜索 ▽派閥介さず受領も 関係者によると、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流させ裏金化する運用が長年、派閥主導で組織的に行われていた可能性がある。一方で、議員側が派閥にノルマ超過分を申告せずそのままプールすることもあったとされる。 同派は、パーティー券代を派閥の口座に振り込ませる運用を行っていたが、

家宅捜索のため、志帥会（二階派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前10時、前田梨里子撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）という主要2派閥事務所への強制捜査に発展し、永田町に衝撃が広がった。パーティー券購入代金が「裏金」となっていた疑惑が浮かぶ中、パーティー券を買い続けてきた自民議員の支援者からは実態解明を望む声も上がった。 午前10時、東京・平河町。黒いスーツに身を包んだ東京地検特捜部の係官約10人が、報道陣約40人をかき分けるようにして進み、安倍派事務所のあるビルに入った。約100メートル離れた二階派の事務所にも係官十数人が捜索に入った。安倍派の事務所前では約5時間後、押収品を載せたとみられるワゴン車が走り去った。 「捜査の着地点は一体どこなのか」。自民の古参秘書は険しい表情を

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、10人以上の安倍派の議員側がパーティー券収入でノルマを超えた分を派閥に納めない、いわゆる「中抜き」をしていたことが新たにわかりました。安倍派の政治資金パ…

【香川】観音寺市議会の岸上政憲市議=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントから韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をした問題を受け、同市議会は19日、「ヘイトスピーチの根絶への取り組みを推進するための決議」を全会一致で可決した。 決議案を提出したのは岸上市議が所属する自民新政会の大賀正三市議。いかなる差別もなく、だれもが安心して暮らせる地域づくりを実現するため、関連法令などの趣旨に沿って、ヘイトスピーチの根絶に向けた取り組みを推進していく、などの内容。 同市議会では同日、市議を対象にした人権研修も行われた。研修は今後も続けていくという。（和田翔太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /

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家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）はどうなるのか。政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑が東京地検による強制捜査に発展し、政界を揺るがしている。1994年の羽田孜内閣から現在の岸田文雄内閣まで15の政権を見続ける元日本テレビ解説委員の政治ジャーナリスト、青山和弘さん（55）に政局の行方を聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい　ノンフィクション作家・森功さん 人気失った首相　「延命ずるずると…皮肉な展開予想」　泉宏さん 「安倍派」なぜゆがんだ？　福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」　「オヤジは出しました」と地方議員が要求　元外相・田中真紀子さん ――裏金作りの疑惑が明るみに出ました。 ◆安倍晋三内閣の時

家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の捜査員とみられる男性＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 低支持率に苦しむ岸田文雄内閣を直撃したのが、自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）などの政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑で、東京地検が強制捜査に踏み切った。関係先の家宅捜索を受けた安倍派は、岸田政権は、そして自民党はどうなる？　長く自民党の宏池会（岸田派）を取材し続けた元時事通信政治部長の政治ジャーナリスト、泉宏さん（76）に聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい　ノンフィクション作家・森功さん 安倍派、分裂でなく「溶けていく」様相　自民裏金疑惑　青山和弘さん 「安倍派」なぜゆがんだ？　福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」　「オヤジは出しました」と地方議員が要求　元外相・田中真紀子

政府、自民反発で公表中止　「天皇訪中」賛成７割の世論調査―外交文書 2023年12月20日14時43分配信 万里の長城を見学される天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）＝１９９２年１０月２４日、北京市郊外 １９９２年１０月の天皇陛下（現上皇さま）訪中の賛否に関し、宮沢喜一内閣が実施した世論調査の結果が非公表となった当時の経緯が、２０日公開の外交文書で明らかになった。７割強が訪中に賛成する内容だったが、「政府の作為を感じる」とする自民党議員の反発を踏まえて発表を控えた。（肩書は当時） ＜外交文書公開＞関連記事をもっと見る 調査は９２年６月１１～１４日、全国の２０００人を対象に個別面接方式で実施。世論調査機関の中央調査社に委託した。「日中国交正常化２０周年に当たり、天皇訪中の要請を中国から受けているが、どう思うか」と尋ねたところ、「賛成」が３６．１％、「どちらかと言えば賛成」が３６．０％で、合わせて

奈良交通は19日、8月25日付で国土交通省近畿運輸局に申請していた乗合バス(路線バス)運賃の上限変更申請が認可され、来年2月1日から運賃改定を実施すると発表した。運賃改定は2009年12月以来、14年ぶりとなる。 沿線人口の減少による利用人員の減少やコロナ禍以降の新たな生活様式の定着、運転者不足の顕在化、物価の高騰などが理由で、安全かつ安定的に乗合バス事業を継続していくために運賃改定を実施する。 改定は一部のコミュニティバスや郡山イオンモール線、京都学研線を除く、路線バス全線(149路線)が対象で、同社グループ会社のエヌシーバスの2路線も同様に改定する。 奈良市内循環線などの均一制運賃は現行の220円から250円、初乗運賃は190円から220円に引き上げる。平均改定率は奈良交通が14.26%、エヌシーバスは14.55%。 各区間の改定運賃は、奈良バスなびWeb(https://navi.n

みやき町立中学教諭の暴言について記者会見で説明する一木徹也教育長（左）＝2023年12月19日午後5時4分、斎藤毅撮影 佐賀県みやき町教育委員会は19日、町立中学の男性教諭が顧問を務める部活動の部員3人に対して、保護者に向けた暴言を吐いたと発表した。同校は、教諭を部活の顧問と学級担任、授業から外し、自宅勤務にしている。 町教委によると、教諭は5日夕、練習態度が悪いなどとして「（保護者を）殺したいくらいイライラしている」などと部員3人に暴言を吐いた。…

京都市で2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者からの依頼に応じ殺害したとして、嘱託殺人罪などに問われた元医師、山本直樹被告（46）に京都地裁は19日、懲役2年6月（求刑・懲役6年）の判決を言い渡した。 川上宏裁判長は、医師の大久保愉一被告（45）＝同罪などで起訴＝が主導・立案し、山本被告は従属的立場だったと認定。「安楽死の対価を得て、ビジネスとして犯行に及んだ。医師の立場にありながら殺害し、強い非難に値する」と述べた。 判決によると、山本被告は大久保被告と共謀し19年11月30日、ALS患者の林優里さん（当時51歳）の自宅マンションで、林さんの嘱託を受け胃ろうから薬物を注入。搬送先の病院で急性薬物中毒により死亡させた。

11月から運休している伊予鉄道（本社・松山市）の人気観光列車「坊っちゃん列車」の今後の運行課題などを話し合う初の会合が18日、松山市役所で非公開で開かれた。伊予鉄は、2023年度末の累積赤字が約14億円に上る見込みであることなどを明らかにした。同社の担当者は毎日新聞の取材に「民間会社としての努力の限度を超えている。これまでのような自力運行は難しい状況」と説明。会合では、市から業務委託を受けて運行するなど市…

ドラマ撮影していた6年前に脊髄（せきずい）損傷の事故に遭い、車いす生活を送る滝川英治さん（44）のイラスト作品展「口火」が、16～24日に横浜市港北区の「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」で、1月13～21日に同市都筑区の商業施設「港北TOKYU　S・C」で開かれる。口でペンをくわえて描き続けている作品の多くにリンゴが登場する。そこに込めた思いとは――。【宮本麻由】 滝川さんは、大学在学中に俳優としてデビューした。CMにも出るなど活躍したが、2017年にドラマ撮影中に運転していた自転車が縁石にぶつかり転倒した。病院に運ばれ目が覚めた時、夢なのか現実なのか分からなかった。動揺する家族の姿に、根拠なく「大丈夫」と自身に言い聞かせるしかなかったという。

名古屋市千種区のボウリング場「星が丘ボウル」が5日、営業を終了した。ボウリングブーム真っただ中の1970（昭和45）年12月5日に当時世界第3位の規模の1フロア、100レーンでオープン。市内のボウリング場で営業期間が最も長く、プロからアマまで多くの人に愛されたが、施設の老朽化を理由に53年の歴史に幕を下ろした。

名古屋以東の開業時期が27年以降と変更されたことへの受け止めを語る（左から）山下知事、吉村知事、一見知事＝奈良市内のホテルで 三重、奈良、大阪の1府2県や経済団体によるリニア中央新幹線建設促進大会が18日、奈良市内のホテルで開かれた。JR東海がリニア中央新幹線の品川－名古屋間の開業時期について、従来目標の「2027年」から「27年以降」と公的な文書で幅を持たせて以降、各府県の首長らが集まるのは初めて。出席者からは名古屋－大阪間の開業時期への影響を懸念する声が上がった。 「人口減少下で経済を維持するには革命的な生産性の向上しかない。リニアはその切り札。国内で（意見が）割れている場合ではない」。一見勝之知事は大会のあいさつでこう強調した。奈良県の山下真知事も、静岡工区の着工が遅れていることに「残念だがやむを得ない。大阪までの営業開始に影響しないことを祈るばかり」と懸念を示した。

もしも昔の消防車両が現代の名古屋の街並みとコラボしたら－。元名古屋市消防局職員で火災や救急の現場で活躍した経験を生かし、現在は名城大防火防災アドバイザーを務める奥村紀夫さん（64）＝岐阜県多治見市＝が、ユニークなアイデアで絵を描き続けている。月替わりで楽しめる自作カレンダーは、消防雑誌で紹介されるほど評判。「資料が残っているからこそ絵が描ける。火事には用心して」と呼びかける。 名古屋城天守閣の真下に陣取る、独自動車メーカー・メルセデス・ベンツ製の旧型のはしご車。パタパタと折り畳まれたハシゴが油圧で動く屈折はしご車の背景には、...

四日市市は、JR四日市駅周辺に設置を検討する大学構想で、理、工、情報学など理系分野を中心に学部と大学院を設け、校舎は駅舎との一体化を想定するとした素案を示した。構想は来年3月に決定し、市はその後に基本計画の策定に入る。 素案では、再編が進む中央通りの公園部分や、市が近鉄四日市駅東側に整備する方針の新図書館なども含めて、中心市街地全体をキャンパスに見立て、地域や社会に開かれた大学をうたう。校舎はJR四日市駅と駅前広場に整備し、駅舎との一体化で通学の利便性向上やにぎわいづくりを図りたい考え。...

政治資金パーティーの裏金問題で批判を浴びている自民党安倍派に対し、旧統一教会と関係が深いとされる日刊紙「世界日報」が18日、「安倍派報道の屈辱に負けるな」と題した声明を発表。思わぬ応援団の登場に、SNSは大いにざわついている。 世界日報のウェブサイトとX（旧ツイッター）に、安倍派を激励する文面が掲載され、メディアが「安倍派の裏金」と報道することが国際社会にも衝撃を与えていると主張。安倍派の議員に対しては「政治資金不記載問題を厳に戒め、改めなければならない」としつつ「安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」と奮起を促した。 まさかの援護射撃にXでは「こりゃ凄い助っ人が現れましたね」「うわぁ。。。。すごい応援団だ」「ほんとうに仲がよろしかったようで」「なんという心強いエールだ。こんなに強力な味方がいるのだから、安倍派は

今日に続く被爆者の訴えや活動の始まりを伝える原資料が残されていた。被爆１１年後の１９５６年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の結成で事務局長を担う、藤居平一氏の直筆ノートを含む一連の資料を研究者らが受け継いできた。寄贈を受けた広島県立文書館は今月中に、計３１２点を整理した「仮目録」をホームページに掲載して原則、公開に応じる。 ５４年の米軍ビキニ水爆実験を機に原水爆禁止の署名が国民的な運動となり、５５年８月に初の原水禁世界大会が広島市で開かれる。５６年５月の広島県原爆被害者団体協議会に続き、８月には日本被団協の結成大会が長崎市であった。それらを巡る議事録・調査報告書・書簡・草稿などから成る。「ふたたび被爆者をつくるな―日本被団協史５０年史」（２００９年刊）にもない記録が多数見つかった。 当時の県知事・広島市長も委員に就いた「原水爆禁止広島協議会」に５５年１１月設けられた「原爆被害者救援委

JR可部線の可部（広島市安佐北区）―三段峡（安芸太田町）間の21駅、延長46・2キロが2003年11月末で廃止されてから20年が過ぎた。21駅の廃線前と現在の写真を通して、変わったもの、変わらないものを探る。 可部線の一部廃止から2年4カ月後の2006年3月。広島市は市内の廃線敷約19キロの再生ビジョン「可部線メモリアル街道」をまとめた。旧小河内駅（安佐北区）は短期的にはイベント会場として利用し、将来的には道の駅などを整備する構想が掲げられた。だが今も、跡地の大部分に草地が広がっている。

芸備線の利用促進策、学生の視点で提案　広島経済大、JRや県担当者に　サイクリング列車／貨客混載／駅の命名権売却…【鉄路のあす】

利用が低迷するJR芸備線備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）の存廃を議論する「再構築協議会」への不参加意向を国に回答した広島県安芸高田市の石丸伸二市長は18日、「（広域的な議論を）広島県が言っているからと同調していい状況ではない。そもそも基礎自治体で声がかかったのは庄原と新見だけ」と述べた。

JR可部線の可部（広島市安佐北区）―三段峡（安芸太田町）間の21駅、延長46・2キロが2003年11月末で廃止されてから20年が過ぎた。21駅の廃線前と現在の写真を通して、変わったもの、変わらないものを探る。 広島市安佐北区安佐町の国道191号沿いに、草木が生い茂った場所がある。旧布駅の跡地だ。7年半にわたって旧可部線の終着駅だった時期もあるが、今ではその面影を探すのは難しい。

JR芸備線甲立駅舎の甲迎館（広島県安芸高田市甲田町）の指定管理を巡り、受託している第三セクターに市が来年度の継続管理の方針を伝え、同社が申請書を出したものの一転、市が直営管理に方針変更したことについて市は18日、経費節減が理由とし、手続き上問題はないとの見解を示した。

【読売新聞】　熊本県の八代と天草地方をつなぐ海上道路「八代・天草シーライン」構想を推進する大会が１７日、同県上天草市の松島総合センターで開かれた。国会議員や首長、住民ら約３５０人が出席。海上道路の必要性と効果を確認し、事業化に向けて

【読売新聞】　元記者による経費不正請求問題で、ＮＨＫは１９日、懲戒免職とした３０歳代の元記者が私的な飲食などに使ったのは、４１０件、７８９万円に上ると発表した。元記者は当時、社会部に所属しており、大半が取材とは無関係で、友人や同僚な

ニュース 東京メトロ南北線の品川への延伸工事に進展、品川駅付近の工区が公告に　2030年代半ばの開業を目指す 東京メトロ南北線の品川駅までの延伸工事に関して進展がありましたので、この機会に入札公告情報や東京都の都市計画案の説明資料を元に、この南北線の分岐線に関して記していきます。 東京メトロの品川駅付近の工事が動き出します 東京メトロ南北線の「７号線品川工区土木工事」が、2023年12月18日に一般競争入札で公告になりました。公告になったのは品川駅付近の開削トンネル工事になり、工期は101か月間（8年5か月間）の予定となっています。8月14日に入札公告となった白金工区の開削トンネル工事に次いでの公告となり、工事施工会社の選定を経た上で、着工となる予定です。 図：東京都・東京メトロ 南北線の分岐線の都市計画案の資料より この南北線の分岐線（品川 – 白金高輪間）に関しては、南北線⽩⾦⾼輪駅で

「花束を手に離任」西村康稔前経産相の投稿に辛辣コメント相次ぐ「なに美化しとんねん」「今すぐにでも説明責任すべき」 2023年12月19日 06時00分 西村康稔前経産相が16日に投稿したX（旧ツイッター）に批判のコメントが相次いでいる。政治資金パーティー券の裏金疑惑で辞任に追い込まれたにもかかわらず、花束を手に離任する様子を収めた画像をアップし、説明責任について「しかるべき時がくれば」などと記したことが火に油を注ぐ形になっている。 西村前経産相は16日のポストで「昨日、後任大臣に事務を引き継ぎ、大臣室の片付けをし、経産相を後にしました」と報告。「1年4ヶ月にわたり私を支えてくれた職員の皆さんから、拍手と温かい言葉で見送られ、涙の出る思いでした」と続け、職員へのあいさつや、花束を手に見送られる画像を4枚投稿した。そして「改革の道半ばで退任することとなり残念な思いですが、まずは捜査に協力し、し

万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工

札幌市やバス事業者が市内バス路線の維持に苦悩している。バス運転手が不足する中、コロナ禍の影響で減った利用者が戻ってきていないためだ。北海道中央バス（小樽）は市営地下鉄路線と重複する区間については短縮や廃止などの再編に今月踏み切ったが、他社も同様の判断を強いられる可能性が出ている。一方、路線再編や市の補助金だけでは経営に限界を迎えつつある。来年は運賃値上げが予定され、利用者も「痛み分け」を求められる。...

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安定的な皇位継承のあり方をめぐり、額賀衆議院議長は、立憲民主党などの幹部らと会談して、各党の検討状況の聴き取りを行うとともに、党としての考え方を取りまとめるよう議論を促しました。 安定的な皇位継承のあり方をめぐっては、政府の有識者会議がまとめた報告書が去年1月に国会に提出され、衆参両院の議長が各党・各会派で議論を進めるよう要請しています。 こうした中、ことし10月に就任した額賀衆議院議長は、海江田副議長とともに19日、議長公邸で立憲民主党など与野党5党の幹部らと個別に会談し、各党の検討状況の聴き取りを行いました。 このうち、立憲民主党は野田元総理大臣らが出席し、有識者を招いて議論を行い、論点整理を進めていることなどを報告しました。 また、日本維新の会は藤田幹事長らが出席し、去年4月に旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとする意見書を当時の細田議長に提出したと説明しました。 額賀議

任期満了に伴う葉山町長選が１９日、告示される。町制施行１００周年という節目を約１年後に控え、次のかじ取りを担うのは誰か。まちの課題を追った。 「緑あふれる葉山を守ろう」「住民無視の乱開発反対」「違法開発反対」－。真夏の太陽が照りつけた８月２５日、葉山町内で相次ぐマンションなどの開発に反対してデモ行進する町民約２０人の姿があった。 手作りのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げながら役場前から森戸海岸までの約２キロを進んだ。普段は静かな「御用邸のまち」にはそぐわない、物々しい光景が広がった。 請求棄却に住民ら憤り

群馬司法書士会が生活保護費の「1日千円支給」について、運用改善を求めた要請書を桐生市に提出してから約1カ月。18日に定例記者会見に臨んだ荒木恵司市長は、一連の問題について「私が状況を把握していなかった。責任者として深く反省している。問題を検証し、適正な運営に取り組む」と謝罪した。 市側は一連の対応を「不適切」と認めたものの、違法性の認識は最後まで明らかにしなかった。新たに本来は受給者が持参して押印する必要がある認め印を市で預かっていた問題が発覚し、分割支給と未払いの件数も増えた。「最後のセーフティーネット」である生活保護の運用に根深い問題が浮き彫りとなった。 荒木市長が設置を表明した内部の調査チームは、森山享大（たかひろ）副市長をトップに、生活保護を所管する保健福祉部以外の市長部局から管理職が加わり、退職者を含めた歴代の保健福祉部幹部らに聞き取りをする。31日付で助川直樹保健福祉部長を総務

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真っ暗な海でライトを照らし、獲物を狙う人たちがいます。 漁業組合長：「国籍は中国ですか？」 車の持ち主：「はい」「カニ、スピード早いでしょ。ハサミで狩ったら、面白い遊び」 中国のSNSには、「蒸し焼きや炒め物、おかゆにも入れて、たくさん食べた」と投稿されていました。 日本の貴重な海産物・ワタリガニを食い物にする中国人たちのあきれた言い分とは…。

この金額を見たとき、数字を1桁間違えたかと思った。「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の実現に向けJR西日本が拠出すると発表した150億円という金額である。 過去の例を見ると、2006年に富山市がJR西日本から富山港線（約8km）を引き取り富山ライトレールとしてLRT化した際、JR西日本は10億円を富山市に拠出した。2011年の東日本大震災で被災した山田線の宮古―釜石間（55.4km）をJR東日本が第三セクターの三陸鉄道に移管する際は、JR東日本は30億円を協力金として提供している。国鉄時代には営業キロ1km当たり3000万円を上限に国が地元自治体に補助金を交付する転換交付金制度があり、車両購入、駅の整備、赤字補填のための経営安定基金の積み立てなどに充てられた。 「離れ小島」の2路線 城端線・氷見線の総延長は46.4km。富山ライトレールや山田線の例、転換交付金の計算式に従えば、城端線

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

都心に新たにできた“小さな街”、麻布台ヒルズが話題だ。「日本初」や「日本一」の肩書きがつく高級志向の店舗が多数入り、連日行列ができている。一見敷居が高いようにも思えるが、実は大人の年末年始にちょうど良い贅沢な時間が流れていた。 六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズに続き、東京都心に新たな複合施設が11月24日に開業した。「ヒルズの未来形」と謳われる麻布台ヒルズは、森ビルが手がけた構想35年の一大プロジェクト。麻布台地区はもともと小規模な木造住宅や老朽化したビルが高低差のある土地に密集していた。防災、防犯の観点からも都市インフラの整備が求められ、「都市の中の都市」の着工へと至った。 地上64階建て、高さ325メートルで、大阪「あべのハルカス」（300メートル）を抜いて日本一の高さとなる超高層ビル「森JPタワー」を中核として、海外の高級ブランド店や飲食店が並ぶ。大行列もあいまって、訪問に腰が引けそうだが

政府は１９日、大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計１６４７億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約９兆７千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計８３９０億円になる見通しだ。 自見英子万博相が閣議後の記者会見で集計内容を説明。大阪府と大阪市も関連会議を開き、府・市負担分を公表する。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。 直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で７８３億円、日本館の建設の費用が最大３６０億円、途上国の出展支援が２４０億円、会場内の警備費が１９９億円、全国的な機運醸成に３８億円がかかると集計。万博誘致や登録申請にも２７億円かかった。

JR九州は12日、年末年始（28日～来年1月4日）の新幹線と在来線特急の指定席予約状況（10日時点）を発表した。西九州新幹線の予約数は前年同期比9.4％増の2万1千席で、予約率は31.1％だった。 「リレーかもめ」などが走る長崎線の予約数は同比24.9％増の4万席。新型コロナウイルス禍前の2018年同期と比べると83.2％と下回った。予約率は31.1％。 九州、西九州の両新幹線と長崎、日豊両線の特急を合わせた指定席予約数は、前年同期比30.9％増の19万8千席。18年同期比では92.4％だった。 混雑のピークは下りが29日、上りが1月3日の見込み。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑の解明を目指す東京地検特捜部は、4千万円超のキックバック（還流）を受け取ったとされる安倍派の谷川弥一衆院議員（長崎3区）からも任意で事情を聴いている。関係者によると、パーティー券を複数のルートで売りさばいており、支援者からは「ありのままを県民に説明して」と求める声が聞かれた。 「付き合ってもらえませんか」－。大村市の男性は谷川氏の秘書に懇願されて何度か同派のパーティー券を購入した。1枚2万円の出費。東京の会場に行くつもりはないが、自民を支持しており、仕方がないと受け止めた。 県内関係者によると、同派のパーティー券は秘書らが毎年販売。東京から地元の事務所に全体の販売枚数が伝えられ、「多い時で秘書1人当たり50～60枚がノルマとして割り当てられた」という。ただ、還流の仕組みについては「（県内関係者に）全く知らされていなかった」と驚く。 ほかにも販売ル

17日に告示された東京都の武蔵野市長選は、ともに無所属新人で、自民と公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）と、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）が市政の刷新か継続かを巡り、24日の投開票に向けて舌戦を繰り広げている。一方、有権者からは市政や国政の動きを背景に厳しい声も上がる。（昆野夏子、花井勝規、岡本太、服部展和）

政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入った。米国側の要請を踏まえ、防空用の地対空誘導弾パトリオットを送る方針だ。与党との調整を経て年内にも国家安全保障会議（NSC）で決める。2014年に防衛装備移転三原則を定めて以降、殺傷力のある防衛装備の完成品を輸出する初めての事例となる。政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品し

フジテレビ系深夜生放送バラエティー「オールナイトフジコ」（金曜深夜0時55分）のレギュラー女子大生「フジコーズ」が17日、東京・台場の同局で初のミニライブを開催した。 センターでリーダーの友恵温香（関西医科大4年）と2期生の井手美希（国立音大4年）が日刊スポーツなどのインタビューに応じ、デビュー曲「ウェーイTOKYO」のアピールポイントや、2024年の野望を明かした。【横山慧】 ◇　　　◇　　　◇　　　◇ －ミニライブでは、12月13日リリースの「ウェーイTOKYO」をファンの前で初披露します 友恵　本当にバブリーで、“バブル時代のバカ騒ぎ”ってイメージです。年末や忘年会にぴったりで、カラオケとかでぜひ歌ってほしい楽曲になっています。露出の多い衣装なんですけど、私たちNGはほぼないので…（笑い）。やっぱりみんなピチピチの大学生なので、いい意味でアピールできるんじゃないかなって思います！ 井

自動運転移動サービスのトップランナーとして、全国的にも注目されている福井県永平寺町は2023年5月21日、一定の条件下で運転手が不要になる日本初のレベル4による無人での自動運転移動サービスを開始した。2018年から自動運転に関する事業に関わり、他の自治体での自動運転導入にもいろいろとアドバイを行っている永平寺町総合政策課の山村徹氏に、レベル4の自動運転を導入する意義や、今後の展望などについて話を聞いた。 日本初となるレベル4での実証実験を実施中 ――永平寺町で開始した、第3セクターのまちづくり株式会社ZENコネクトが実施している小型電動カートによるレベル4の自動運転移動サービス「ZEN drive」の概要について、教えてください。 2023年3月に国土交通省からレベル4の車両認定を受け、5月21日付でレベル4による無人での特定自動運行の許可を得ました。その時点で、国内で唯一レベル4車両の運

福井県の福井市教育委員会は１２月１９日、同市立中学校の４０代教諭が飲酒後に車を運転し、市内で単独事故を起こしたと発表した。１８日付で自宅待機とした。県教委は警察の調べなどを踏まえ、処分内容を判断する。 市教委によると、教諭は１５日午後６時半ごろから、市内の居酒屋で開かれた教員の懇親会に参加、飲酒を伴う食事をした。数軒で飲酒し１６日午前３時ごろ、市内の駐車場に止めてあった車を運転、同市勝見３丁目の県道でガードレールに衝突した。福井署員が飲酒検知し、事情聴取した。 ⇒教員の問題行為記録化、どこから問題？ 市教委の聞き取りに「代行を呼んだつもりだったが、来なかったので運転してしまった」と説明している。市教委は１９日、臨時校長会を開き、市内小中学校長に綱紀粛正を徹底するよう指導した。

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家宅捜索のため、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で2023年12月19日午後2時46分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。 直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。

2023年11月30日、関東財務局から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた中古車販売大手ビッグモーター。2023年7月、修理依頼で持ち込まれた車両を故意に傷をつけるなどして損害保険会社に水増し請求をしていた問題が発覚した。急遽開かれた記者会見も火に油を注ぐ結果となったが、年の瀬を迎えても苦境は続いているようだ。 2023年12月13日には“延命”のため、取引先の三井住友銀行が300億円のつなぎ融資を行う方針であることがわかった。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が語る。 「ビッグモーターの買収を巡っては様々な支援企業の名前が報じられてきましたが、ここに来て名前が上がっているのが伊藤忠商事です。同じ中古車販売業界の『中古車ガリバー』が買収するという話もありましたが、ガリバーにはビッグモーターからの転職組も多く、『買収されても同じ問題が繰り返されるだけ』というのがビッグモーター社

今年7月、修理依頼で持ち込まれた車両を故意に傷をつけるなどして、損害保険会社に水増し請求をしていた問題が発覚した中古車販売大手ビッグモーター。11月30日には、関東財務局から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受け、年の瀬を迎えても苦境は続いているようだ。 7月、急遽行われた記者会見では一連の不正行為について「知らぬ存ぜぬ」を貫き、社長から退任することとなった兼重宏行・前社長。売上高5200億円（2022年9月期）の大企業を一代で築き上げた創業者は、いまどうしているのだろうか。ビッグモーター関係者が、声を潜めてこう話す。 「ゴルフ好きが話題になっていた兼重会長ですが、あの名門の『小金井カントリークラブ』を退会したそうです。息子の兼重宏一・前副社長とのゴルフコンペ写真も話題になりましたが、ビッグモーターの幹部は各地でゴルフ三昧でした。会見で車体を故意に傷つける被害を語る時も『ゴルフを愛す

岸田文雄首相が「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」と発言したのは、10月上旬のこと。第3号被保険者（以下、第3号）とは、会社員・公務員などで厚生年金に加入する者（第2号被保険者）に扶養される配偶者のことを指し、国民年金の保険料を支払わなくとも加入期間はカウントされ、将来満額の国民年金を受け取れる仕組みだ。「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。妻に収入がなければ、夫が妻の保険料を負担せざるを得ない。2021年度末時点で、第3号対象者はおよそ760万人となっており、保険料徴収が始まれば約1兆4000億円の財源になる」（北村さん・以下同） 第3号撤廃案に対しては反発も大きい。そこでこの案の行く末を明確にせずに、岸田内閣が大きなメスを入れようと

連合滋賀の推薦を受けて当選した議員約５０人でつくる連合滋賀議員団会議が、前原誠司衆院議員（京都２区）の新党に参加する滋賀の国会議員３人を除…