歌手の中森明菜（58）が24日、公式YouTubeチャンネルを開設した。第1弾の動画として、84年のヒット曲をセルフカバーした「北ウイング―CLASSIC―」の収録風景を公開。自身のSNSで「クリスマスプレゼント…とは言えないかもしれませんが…レコーディングの様子をお届けしますね」とチャンネルをアピールした。「皆さまにとってステキなクリスマスとなりますように…！あきな」ともつづった。 同曲は11月に発売された作曲家・林哲司氏の50周年記念トリビュートアルバムに収録された。ヘッドホンをつけ、真剣な表情でマイクに向かう中森のモノクロの映像だ。 中森はデビュー40周年を迎えた昨年、個人事務所を設立し、再始動を宣言した。今月17日に放送されたニッポン放送「中森明菜オールタイムリクエスト」にはメッセージを寄せ「私は新しいファンクラブもできたので、少し皆さんの近くに寄れたかなと思っています。とってもい

「セーラー戦士　20年目の同窓会」（前列左から）泉里香、北川景子（後列左から）安座間美優、沢井美優、小松彩夏（C）CBC 2003年10月から1年間、TBS系で放送された特撮ドラマ「美少女戦士セーラームーン」でセーラー戦士役を演じた女優の沢井美優（36）泉里香（35）北川景子（37）安座間美優（36）小松彩夏（37）が、ドラマを制作した名古屋・CBCの特番「セーラー戦士　20年目の同窓会」（25日後11・10）で顔を揃える。仲良し5人の地上波テレビ再集結は、実に20年ぶり。 沢井がセーラームーン／月野うさぎ役、泉がセーラーマーキュリー／水野亜美役、北川がセーラーマーズ／火野レイ役、安座間がセーラージュピター／木野まこと役、小松がセーラーヴィーナス／愛野美奈子役を演じ、5人はオンエア終了後も交流を続け“戦士会”として話題に。今回は当時のスタッフも集まり、文字通りの同窓会となった。 応募総数1

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事が、承認しない公算が大きいことが２３日、分かった。２５日に正式決定する。国が初めて地方自治体の事務を代執行することになり、判決に従わず、法的義務を果たさない知事の姿勢は議論を呼びそうだ。 国土交通省関係者によると、国交相が２６日にも知事に代執行の日時や場所を通知し、年内に代執行する見込み。県は上告期限の２７日までに上告できるが、最高裁で逆転勝訴とならない限り、代執行を止められない。防衛省関係者によると、来年１月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める。 ２０日の高裁支部判決は承認の法的義務を負った９月の最高裁判決に従っていない県に対し「法の支配の理

2024年度税制改正は、検討課題である退職金課税の見直しを早々に先送りした。政府は23年6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は見直しを盛り込んだが、「サラリーマン増税」という見方が強まるのを避けた。ただし、現行の退職金課税に問題がある点は政労使でほぼ合意があり、与党税制改正大綱は「具体的な案の検討」を明記した。今後の見直しの方向性を考える。 税優遇の大きい退職所得課税 退職金の受け取り方は一時金と年金の二つがある。会社により、一時金▽年金▽一時金と年金の併用▽一時金と年金の選択――など扱いは違う。 受け取り方で、所得税・住民税の税額は変わる。 一時金の場合、給与など他の所得と切り離し「退職所得」として扱う。税額計算は3ステップからなる。 まず、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を引く。控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円で、20年を超えた年から同70万円。次

「日本経済の停滞感について世代間のギャップが大きい」と政治学者の三浦まりさんは指摘する＝東京都千代田区で2023年12月、渡部直樹撮影 政治の信頼が大きく揺れている。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）が、パーティー券収入のノルマ超過分を議員たちにキックバック（還流）し「裏金」にしていた疑惑が浮上したのだ。その一方で急激な円安と物価急騰で生活は苦しくなるばかり。政治とジェンダーが専門の三浦まり・上智大法学部教授は、ジャーナリストの池上彰さんと対談し、政治の閉塞（へいそく）感を打開する処方箋などについて提案した。 裏金疑惑、自民に「計り知れぬ影響」 池上　キックバックで得た資金の収入や支出が、政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金になっていた可能性があります。 三浦　問題は政治資金規正法違反である不記載・虚偽記載にとどまりません。裏金を

立憲民主党の泉健太代表は23日、公明党に自民党との連立政権から離脱するよう提案した。自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語った。 公明の「大衆とともに」との立党精神を念…

「第3のエコカー」と呼ばれた「ミライース」を発表するダイハツ工業の伊奈功一社長（当時）＝東京都内で2011年9月20日、山本晋撮影 ダイハツ不正の衝撃（1） ダイハツ工業の車両認証試験の不正問題は、国内外の工場で全車種の生産、出荷停止という前代未聞の事態に発展した。同社の第三者委員会は今回の不正の要因として「ミライースの成功体験」を指摘したが、どういうことなのか。その成功体験の裏には軽自動車の燃費をめぐる激しい競争があったのは間違いない。 第三者委が指摘したダイハツの不正とは、衝突試験で助手席の試験結果を運転席のデータとして書き込んだり、エアバッグを実際の衝突ではなく、タイマーで意図的に作動させたりするものだった。いずれも新車の開発に必要な認証試験を確実にパスさせるものだった。 これはダイハツ社内に根付いた「過度にタイトで硬直的な開発スケジュール」が原因だった。万一、認証試験に不合格となる

未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に

12月中旬、都心のカフェでとある作品の撮影が行われていた。50人近いスタッフの中心にいたのは、俳優・櫻井海音《さくらい・かいと》だった。 「櫻井さんはインディーズバンド活動の傍ら'19年から俳優活動を開始。NHK朝ドラ『エール』や、今年話題となった日曜劇場『VIVANT』などにも出演していました。今年9月に“俳優業と音楽の両立が難しい”とバンドを脱退。今後は、役者としての仕事をメインにしていくようです」（スポーツ紙記者） 東映で映画化＆Amazonプライムビデオで配信も 櫻井は髪を金髪に染めて、肩からカーディガンを巻くスタイル。同じ現場には、スーツ姿がキマっている要潤の姿もあったが、いったい何の撮影？ 「『【推しの子】』の撮影です。櫻井さんは主人公のアクア役、要さんは劇中で登場する映像プロデューサー役で出演しているんです」（制作会社関係者） 『推しの子』は『週刊ヤングジャンプ』で連載中。シ

【読売新聞】　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東

入札ミスで復旧工事間に合わず　下北山村の現場、５月も土砂崩れ―奈良 2023年12月25日17時19分配信 奈良県下北山村で発生した土砂崩れの現場付近＝２５日午後 奈良県下北山村の国道１６９号で起きた土砂崩れを巡り、県は２５日、５月に同じ場所で発生した土砂崩れ後に予定していた復旧工事の入札に誤りがあり、着工が遅れていたと発表した。週内にも有識者会議を立ち上げ、今回の土砂崩れとの関連を調査する予定。 土砂崩れ、さらに車１台被害か　捜索難航、５０代男性救助―奈良 県によると、復旧工事を担う事業者の入札で、本来は公開してはいけない情報を開示したため、再入札を実施。１０月ごろから始まる予定だった工事が来年１月をめどに延期されたという。県は「復旧工事で今回の崩落が防げたかどうかは分からない」としている。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月25日17時25分

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

東京23区の粗大ごみの処理が緊急事態です。江東区の施設で11月に火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。リチウムイオン電池が原因と見られるということで、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。施設の復旧の見通し、またリチウム電池の処分方法などについてまとめました。

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

法務省は26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼった。制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していない。調査は23年8月にした。インターネットで20代以上の本人や配偶者、親が不動産を所有している男女計1万4100人から回答を得た。申請しない

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ＴＤＬ元社員の労災、賠償請求棄却　着ぐるみ着用で痛み―千葉地裁 2023年12月26日13時10分配信 千葉地裁＝千葉市中央区 東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーなどに出演していた元契約社員の３０代女性が、神経や血流障害により肩や腕が痛む「胸郭出口症候群」を発症したのは、運営会社の安全配慮義務違反が原因として、「オリエンタルランド」に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は請求を棄却した。 ディズニーホテルで悪ふざけ　従業員が不適切動画 訴状などによると、女性は２０１５年２月に入社し、重さ１０～３０キロの着ぐるみを１日３～６時間ほど着用してショーやパレードに出演。１７年１月に胸郭出口症候群と診断され、同年８月に労災認定された。 女性側は、トレーナーに上半身の痛みやしびれを複数回訴えたが、会社側はそのまま業務を継続さ

高松市は、地域公共交通の持続可能性の確保につなげようと、観光地・屋島山上で「自動運転バス」を走らせる実証調査を2024年2月に行います。 実証調査は、高松市と、東京のイーストで作るコンソーシアム（共同企業体）が国土交通省の補助金を受けて行うものです。屋島山上の観光駐車場と屋島スカイウェイの展望スペースの間の往復およそ2kmの区間で、2024年2月に10日程度、日中に1時間間隔で運行する予定です。乗車料金は無料です。 バスは、エストニアのオーブテック社製の「MiCa」という小型の自動運転バスで、乗客7人までとオペレータ1人が乗ることができます。自動運転バスとして開発された車両を用いた実証調査は、香川県では初めてです。 屋島山上では、2022年に観光交流拠点施設「やしまーる」がオープンするなどにぎわいや活性化の動きが広がっています。屋島山上と山麓の間はシャトルバスが運行していますが、運転手不足

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５４）が２１日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。裏金疑惑をめぐる、メディアなどでの元検事らの発言を疑問視した。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、テレビなどのメディアに元検察の弁護士らが出演。「少なくとも事務総長レベルの議員や派閥トップを逮捕しなければならない」などといった趣旨の発言をしている。 しかし、橋下氏は「検察に頑張ってもらいたいが」と前置きした上で「現在テレビでコメントするヤメ検の多くが『政治家を逮捕する必要がある』と決めつけている。これは極めて危険」と投稿。逮捕することがノルマ…のような思惑が見え隠れすることについて、警鐘を鳴らしている。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、萩生田光一前党政調会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。萩生田氏は最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の「5人衆」と呼ばれる幹部の一人。 安倍派では、パーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）し、裏金…

エネルギー問題解決の切り札として期待の高まる核融合。だが米スタンフォード大非常勤教授でエネルギー研究機関、ロッキーマウンテン研究所名誉所長のエイモリー・ロビンス氏は、たとえ核融合発電所が実現しても「無用の長物」となる可能性があると指摘する。ロビンス氏は、核融合発電所が普及するまでの時間と費用、またエネルギー間の競争力の差を理解する必要があるという。【聞き手・宮川裕章】 核融合への投資拡大と研究発展の好循環が産まれつつあります。日米英の最前線を追う連載「熱狂フュージョン」。次回は27日午前9時公開予定です ――現在の核融合への関心の高まりをどうみているか。 ◆核融合は「魅力的な物理の実験」ではあるが、現実的に競争力のあるエネルギー源だと誤解してはならない。たとえ発電が実現したとしても、建設や運転に莫大（ばくだい）なコストがかかるからだ。 まだ実現していないテクノロジーのコストを評価するのは難

もう2023年末ということで、テレビドラマの視聴率ランキングが出揃ったようです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、そのランキングを見ながら、ワーストのドラマを生み出してしまったテレビ局の行末を案じながら、数字を持ってない2人の今後も心配しているようです。果たして、どの作品が見られて、どの作品が見られなかったのでしょうか？ 民放連ドラ視聴率ランキング2023に見えてくる悲喜こもごも テレビ業界…特にドラマ製作関係者にとって“年度末通信簿”と言われる2023年度の民放連続ドラマ、年間視聴率（12月20日現在）がほぼほぼ出揃いました。 もちろんドラマは視聴率が全てではありませんが、やはり見える数字として残るものは、良ければホッと胸がなで下ろされますし、ワースト何位とかになってしまえばスタッフと役者、そしてスポンサーにとっては首筋に寒気が走るものでしょう。 さて、今年TOP

自民党に逆風が吹き荒れている。 「岸田さんが首相に就任してからというもの、スキャンダルが相次いでいます。さらに今度は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が浮上して、安倍派の4閣僚と副大臣5人の交代など事態が深刻化。 正直、安倍元首相の退陣以来、自民党に追い風が吹いていたことはないのですが、菅前首相がなんとか死守した支持率も岸田さんがぶち壊しています」（全国紙政治部記者、以下同） 裏金疑惑の安倍派を排除したところで事態は解決するのだろうか。来年9月に自民党総裁としての任期を終える岸田首相はその座をなんとしても死守したいようで……。 「岸田さんは立憲民主党から内閣不信任案をたたきつけられても“信じるところに従い、粛々と対応する”と述べています。何を信じているのか謎ですが、岸田さんが余裕を見せていられるのはそれでも自民党が勝つからです」 「悪夢の民主党政権」のイメージ そう、自民党に変わる受け皿

日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。

家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援が、2024年に法制化される見通しとなった。今後、各自治体では法整備を基にした支援の動きが広がるとみられる。だが、政府が対策を本格化してから約3年、急ピッチの対応が進む地域でも最適な支援の在り方は「手探り」だ。当事者のニーズに即したサポートに向け、試行錯誤は続く。【田中裕之、山田奈緒】 見切り発車の支援金 JR東京駅から京浜東北線で約30分でアクセスできる埼玉県川口市。都心に比べ割安のマンション価格や交通の利便性などで子育て世代に人気があり、住宅ローン大手の「本当に住みやすい街大賞」で20年から2年連続、関東1位に輝いたこともある。 そんな川口市で23年度に「ヤングケアラー支援金」制度が始まった。市内に住む18歳までのヤングケアラーのうち、支援金を申請した小中学生に1人月額5000円、高校生に同1万5000円を給付する。政府の支援策にはない

自他ともに認める「ヨーロッパの雄」として、これまで欧州を牽引してきたドイツ。しかし近年、そんな大国に暗い影が差し始めているようです。今回、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは、「発展途上国化するドイツの現状」を詳しく紹介。さらに過去あれだけの強さを誇った同国が、ここまでの惨状に陥ってしまった原因を考察しています。 プロフィール：川口 マーン 惠美 作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、

ＪＲ京葉線（東京－蘇我）の通勤快速などを廃止する来年３月のダイヤ改正に千葉県や千葉市が反発している問題で、千葉市の神谷俊一市長が近く、ＪＲ東日本千葉支社の土沢壇支社長と面会する。これに先立ち、千葉市議会の自民党議員団が２５日、神谷市長に対し、ＪＲ側にダイヤを見直すよう求める要望書を手渡した。神谷市長は市議団と共闘する考えを示した。 要望書では、ＪＲ東側が日中を除いた時間帯の通勤快速や快速を各駅停車に切り替えるのを問題視。 「沿線住民の生活を揺るがす極端な改正で、改悪と言わざるを得ない。通勤時間を考慮し住宅を購入した市民も多く、今後の都市発展を阻害する要因になりかねない」と懸念を示した。 その上で、神谷市長に「ＪＲ東に京葉線・外房線・内房線での今般のダイヤ改正の再考や運行再開など、利便性向上に資するダイヤ改正の実現に向けた働きかけをし、監督関係省庁にも要望すること」を求めた。 中島賢治議員団

料金改定について 改定お手続きの不具合が解消しました。 ご迷惑おかけいたしました。 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

ＪＲ西日本の２０２４年３月のダイヤ改正で赤穂線の瀬戸内、備前市間を結ぶ上下２便が減るのを前に、両市と沿線の岡山市、岡山県は２５日、減便撤回を求める要望書を同社岡山支社に提出した。 ２便はいずれも午後１０時台～１１時台。上りは岡山駅から備前片上駅（備前市）までの便を手前の長船駅（瀬戸内市）止まりに短縮。下りは備前片上駅発で岡山駅に向かう便を長船駅発に変更し、結果として備前市―瀬戸内市間の上下２便が減ることになる。 要望書は「来春のダイヤ改正は利便性が損なわれている中でのさらなる減便で、甚だ遺憾」と明記。上坊勝則副知事や吉村武司備前市長ら４自治体の代表が同支社を訪れ、藤原乗将支社長に提出した。 藤原支社長は非公開での面談後、「持続的に輸送サービスを提供するため必要な見直しを行っており、ご理解を賜りたい」とのコメントを出した。 県によると、赤穂線は新型コロナウイルス禍で減便が加速しており、２３年

メーデーの集会に参加するロシアのLGBT支援団体の創設者ら＝ロシア・サンクトペテルブルクで2018年、AP なるほドリ　ロシアでLGBTなど性的少数者の活動が抑え込まれていると聞いたよ。 記者　ロシア法務省が「国際的なLGBT運動」という組織に社会を乱す兆候（ちょうこう）が確認されたとして、活動の禁止を求める訴訟（そしょう）を起こしていました。非公開の審理（しんり）を経て最高裁は11月末に判断を下し、この組織を「過激派」に認定しました。 Q　犯罪（はんざい）みたいな扱（あつか）われ方だね……。

子どもたちとお遊戯会の練習をする保育士の宮原利菜さん。宮原さんが踊り出すと、みんな一生懸命にまねをしていた＝東京都文京区で2023年11月21日、中嶋真希撮影 ピンクの髪を三つ編みにまとめた女性が、保育園の子どもたちにお遊戯会のダンスを教えていた。華やかな髪色は、同じピンクのエプロンによくなじんでいる。少しずつ企業で広がる「自由な髪の色」の波は、保守的なイメージが強い保育業界にも来ている。 記事後半では、個性的なヘアスタイルで知られる働き方評論家、常見陽平さんに企業の「髪色自由化」について論じてもらっています。 「黒か自然な茶色」がルールだった ピンクの髪が似合う宮原利菜さん（27）は、東京都文京区の保育園で3歳児クラスを担当する保育士。宮原さんが一声かけると、さっきまではしゃいでいた子どもたちが手際よく一列に並び、ダンスを始めた。手慣れたものだ。 「保育士の髪色は黒か自然な茶色」――。宮

北海道石狩市の沖合で近く、国内最大級の高さ200メートルに上る巨大な風力発電所が稼働を始める。14基ある出力の合計は11万2000キロワットで8万3千世帯分の電力をまかなえる。「島国の日本で再生可能エネルギーを大量導入するには海に出る必要があった」。事業を手がけるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）の坂井田久未・開発担当マネージャーは説明する。四方を海に囲まれた日本で太陽光と並

【湖南省韶山市=桃井裕理】「新中国建国の父」である毛沢東の生誕から26日で130年を迎えた。毛沢東の生まれ故郷である湖南省韶山市にある生家近くの広場には左派（保守派）や毛沢東の信奉者らが全国から集結し、熱狂的なイベントを繰り広げた。文化大革命時代のシュプレヒコールを連呼する若者グループの姿もみられた。「毛主席の功績に感謝をささげ参拝！　一礼、再礼、三礼！」。広場に集まった人々は毛沢東の銅像前に

１２月２２日、欧州最大の経済国ドイツで不動産業界の低迷が深刻だ。写真は７月、フランクフルトの建設現場で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州最大の経済国ドイツで不動産業界の低迷が深刻だ。低金利局面では旺盛な需要に沸いていたが、金融政策の転換とともに業況は一変、「バブルがはじけた」という指摘が出ている。

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文部科学省は２５日、公立学校の今年度の新任教員の採用倍率を発表した。小学校は２・３倍となり、４年連続で過去最低を更新した。中学校４・３倍、高校４・９倍で、中高ともに過去２番目に低かった。特別支援学校なども含めた公立学校全体の採用倍率は３・４倍となり、２年連続で過去最低を更新した。 小中高のいずれ…

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一向に進まない野党連携の現状を打開しようと、立憲民主党が動き出した。一致しやすいテーマに絞って「政権構想」を掲げ、連携に否定的な日本維新の会など、他の野党をつなぎとめようと秋波を送る。野党第１党が踏み切った「抱きつき戦法」は成就するのか。 政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で自民党の足元が揺らぐ…

長崎県は２５日、長崎市の爆心地公園に供えられていた千羽鶴を燃やしたとして、県土木部の男性主事（２４）を停職１カ月の懲戒処分にした。県の調査に「火を付けることで注目を集め、世界平和へのメッセージを伝えたかった」などと話した。 主事は６月１３日午前６時２０分ごろ、公園内の「折鶴の壁」に置かれた千羽鶴をライターで燃やしたとして、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。長崎地検は７月、不起訴処分とした。 県によると、主事は５月下旬から病気療養のため休暇を取っていた。県人事課の担当者は「綱紀の保持に努め、再発防止を徹底したい」と謝罪した。

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１２月２５日、認証試験で不正をしていたダイハツ工業は、国内工場の生産停止を１月末まで継続することを決めた。写真はダイハツのロゴ。都内で２０１７年６月撮影（２０２３　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tab傘下のダイハツ工業は、認証試験不正を受けた国内工場の生産・出荷停止を来年１月末まで継続する。広報担当者が２５日、ロイターなどに明らかにした。直接取引がある国内仕入先４２３社には、注文数量・実績などに応じて補償する。

全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。国交省が有識者会議を設置し議論に着手した。国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正する。免許取得は主に2つのルートがある。各地の地方運輸局の試験

【ロンドン=江渕智弘】英国による欧州連合（EU）の完全離脱から、31日で3年になる。出稼ぎ労働者の不足でインフレが深刻化するなど、足元では離脱の弊害が目立つ。最近の世論調査では、再加盟に賛成との意見が5割超を占めた。国民の思いと裏腹に政界は否定的な姿勢を示しており、EU復帰の可能性は低い。英国は2016年の国民投票で離脱派が勝利し、20年1月末に離脱した。11カ月の移行期間を経て、EUとの経済

宝島社の創業社長、蓮見清一氏が亡くなった。付録つき雑誌の印象が強い同社だが、かつてはサブカル雑誌で一世を風靡し、近年も反戦など社会的メッセージを訴える企業広告を出し続ける。「ファッション誌のシェアで13年連続首位」（同社）という出版社を一代で築いた蓮見氏の軌跡を「7つの逆張り」にまとめた。起点は学生運動にあった。コラムニストの中野翠氏が早稲田大学の思い出をつづった「あのころ、早稲田で」（文芸春

与野党で構成する衆院選挙制度協議会は26日、選挙制度改革を巡る議論の報告書を公表した。与野党6党の国会対策委員長に渡し、2024年1月召集の通常国会で議論の枠組みを設けるよう求めた。協議会は自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党で構成する。小選挙区比例代表並立制について「政党基準の投票行動が主流になり、政権交代も実現した」と明記した。導入当時の想定以上に人口減少が進んだ点

【エルサレム=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は25日、与党の会合で、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスの掃討作戦を今後数日間のうちに強化すると述べた。「長期戦になるだろう。戦闘終結には近づいていない」と説明した。国会演説では「軍事的な圧力」の必要性を強調し、戦闘休止や人質解放交渉に改めて慎重姿勢を示した。地元メディアが伝えた。議場で傍聴していた人質の家族らは、人質の即時解放を求めて

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

「夢の発電」ともいわれながら、これまで何度も研究ブームの到来と終焉（しゅうえん）を繰り返してきた宇宙太陽光発電（SSPS*1：Space Solar Power Systems）が、ここにきて世界的に“再起動”している。この分野は長年、日本が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、欧米などで1億米ドル（約140億円）規模の予算をかけた大規模研究開発プロジェクトが複数開始されている。 *1　宇宙太陽光発電は英語でSSPSのほかに、SPS（Solar Power Satellite）、SBSP（Space-Based Solar Power）などと呼ばれることもある。 例えば欧州宇宙機関（ESA）は2022年11月、SSPSの実現可能性を本格的に調査するプロジェクト「SOLARIS（ソラリス）」をスタートさせた。研究予算は100億円程度とみられる。 SSPSは、まるでSFのような壮大な構想だ（図

2023年1～12月に最も読まれた日経クロステックの記事をランキング形式でお伝えするシリーズ。自動車のカテゴリーでは、ガラパゴス化する日本を象徴するような記事が上位に食い込んだ。

「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。このたび1冊の本にまとめ、『発達障害大全』として発売した。前回に続き、書籍化にあたって加筆した部分からの抜粋。約2年にわたるインタビューを通じて見えてきた発達障害の要点を、できるだけわかりやすく簡潔にお伝えしたい。 一口に「発達障害」といっても、さまざまな障害がある。具体的に、どのような障害があるのか。そして、複数の障害が、相互にどのように関係しているのか。「発達障害」に分類される主な障害を概観しながら、考える。 ちょっと複雑な発達障害という概念。 人に説明するときに、私は「色」をたとえとして使うようにしています。「色」というのは総称です。色とされるもののなかには、赤、青、黄色などたくさんの種類があります。青と黄色を混ぜると緑になるように、色の種類は無限に広がり、

ふるさと納税が制度化されてから15年が経過した。すっかり定着したが、自治体間の格差などひずみは拡大する一方。見直しが必要だ。 「返礼品1195品のうち、127品が『3割基準』違反。（返礼品の）温泉利用券は調達費の一部を他の費用として計上し、違反を回避しようとした。悪質性は著しい」 兵庫県洲本市のふるさと納税問題に関する第三者委員会が2023年9月に出した報告書が自治体関係者の間で話題になった。ふるさと納税は08年に設けられた制度で自治体に寄付をすると、2000円を超える部分を一定の上限まで所得税・住民税から控除できるというものだ。居住地以外への「納税」も可能で、ほとんどの自治体は寄付の一部を使って返礼品を贈っている。 洲本市はこれに力を入れ、21年度には全国7位の約78億円も寄付を集めていた。だが、寄付額に対する返礼品の割合を3割以下とした国の基準に一部の品物が違反し、さらには調達費の付け

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で鶏肉消費が増えている。2023年の1人当たり消費量は約45キログラムの予想で、過去最高となる見通しだ。長引くインフレのもと、牛肉などに比べ安価なことが消費者を引きつける。米国民は牛肉の2倍近くの鶏肉を食べる計算で、国民食は「ビーフよりチキン」の様相が強まる。「ブランド価値が10億ドル（約1400億円）の人気メニューに育った」。10月末に米マクドナルドが開いた23

増税イメージを払拭（ふっしょく）するために打ち出した定額減税で失速し、肝いりの子育て支援策も「的外れ」と失望を生んだ岸田文雄政権。支持率が急落する中での税制改正の取材で感じたことは二つある。一つは政権と世間のズレ。もう一つは本気で将来のことを考えるならば、議論が必要なのはまさに首相が回避した全世代に負担を求める増税だったのではないかということだ。 有権者「減税の次は増税」 「非課税世帯に10万円、納税者には1人4万円。なんだか納得いかない」。定額減税と現金給付の具体案が示された10月下旬ごろから、SNS（ネット交流サービス）上では不公平感を訴える声が多数上がった。「物価高対策なら消費税減税の方が国民全員が助かる」と消費減税を求める投稿に支持が集まり、政権への批判が増幅していった。 定額減税のどこが不評だったのか。1回限りであることに加え、来年6月の開始まで時間がかかり、消費減税のような日々

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった職員を隔離して勤務させていた問題で、消防本部の対応を検証する第三者委員会の報告書の内容が判明した。職員への措置はワクチン接種の自己決定権を脅かし、不当で不適切だったなどと結論付けたという。26日にも報告書を公表する。 問題は2023年5月、毎日新聞の報道で発覚。消防本部は21年5月、副反応への不安から接種を辞退した30代の職員に対し、感染防止対策として全職員との接触を制限。廊下脇で勤務させるなどした。また、「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書で職員の執務場所などを全職員（約200人）に回覧していた。職員は4カ月後に退職した。

東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田首相が24年4月からライドシェアを一部解禁すると表明したが、ライドシェア導入について賛否両論が飛び交っている。過疎地への対応や経済活性化の効果を期待する声がある一方で、タクシー・ハイヤー業界からは

やお・まり／大阪大学工学部卒業後、日本総合研究所にてビジネス変革・新規事業開発および官公庁の政策支援に従事。その後、独立系コンサルティングファームの創業に参画し、インキュベーションと社会課題解決型事業プロデュースの分野で執行役員を務める。グロービスでは、経営戦略・テクノベート領域の科目開発やメディアへの発信に従事。3人の子育て期に親のみとりを経て、医学研究科修士課程在学中。 事例で身に付く 超・経営思考 話題となった企業のニュース、経営判断、新たな取り組みには、どのような経営戦略上の意図や意義があったのか。企業の決断の背景にある経営理論や戦略上のポイントを、グロービス講師陣が分かりやすく解説する。 バックナンバー一覧 会員数日本一のフィットネスジム爆誕――。開業から約1年で業界勢力図を塗り替えたRIZAPの新業態「chocoZAP（チョコザップ）」。その特徴は、これまでの常識を覆すアイデア

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR3社は近年、相次いで水素を利用する燃料電池車両の開発を公表し、2030年代の実用化に向けて各種試験を進めている。その中でも注目すべきはJR西日本の取り組みだ。鉄道の水素化をどのように進めていくのか、

「武器」はペン1本――。戦後昭和の混乱期、静岡政財界の闇に光をあてた無頼のミニコミ誌があった。「月刊　うわさ静岡」。編集兼発行人の村本山雨楼（さんうろう）（1890～1981年）は、独自に築き上げた人脈を生かし、地元紙でさえ記事化をためらう地方政治の「タブー」に果敢に切り込んだ。今や幻となった同誌を収集する静岡大の井柳美紀教授（政治学）が11月、静岡市内であった古書市のイベントで特別講義を行い、当時の記事をひもといた。その内容を全3回にわたり紹介する。 初回は、知事への対決姿勢を鮮明にした草創期を中心に振り返る。

Published 2023/11/22 05:00 (JST) Updated 2023/11/22 05:42 (JST) ●朝夕に城端線の駅接続　料金は一律200円 砺波市は21日、市営バスを再編し、現行の8路線を5路線に統合する方針を示した。デマンド型乗合交通「チョイソコとなみ」の市内全域運行に伴い、平日のみ運行で日中のバスは減便する。朝・夕の時間帯は通勤や通学に配慮して城端線の各駅に接続する。料金体系も大幅に見直し、一律200円に改め、片道定期券を新たに導入する。同日の市議会全員協議会で明らかにした。 現行の高波線（4便）が北部線として3便に、庄川線（6便）が4便にそれぞれ減便し、砺波駅に接続する。庄川北回り線（夏3便、冬5便）は南部線に改称して通年で2便に減便し、東野尻駅に接続する。 東般若・栴檀野（せんだんの）線は栴檀野線に改称し、現行の栴檀山線と合わせ、各2便を維持し、それ

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日経クロスウーマンが東証プライム上場企業の時価総額上位500 社を対象に取締役の女性比率を調べたランキングで、7位となったコンビニエンスストア大手ローソン。取締役5人のうち女性は2人、割合は40％でした。小売業界特有の女性活躍推進の壁や取り組みについて、同社社長の竹増貞信さんに聞きました。 消費ビジネスの視点からも男女比は半々が自然な形 編集部（以下、略）　日経クロスウーマンが調査した2023年7月時点で、5人いる取締役のうち女性は2人、割合にして40％でした。前年の調査時から変わっていませんが、この水準が一つの目安となっているのでしょうか。 竹増貞信さん（以下、竹増）　女性の割合は取締役だけではなく、監査役を含めて見ています。当社の取締役会には基本的に監査役も出席しているからです。取締役と監査役を合わせた10人のうち女性は5人。取締役会での議決権は取締役にしかありませんが、普段の実務にお

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車の認証試験を巡るダイハツ工業の品質不正問題は、第三者委員会の報告で新たに174件の不正が明らかになり、国土交通省が同社を立ち入り検査した。 ユーザーの安全を軽視した悪質な行為が、少なくとも30年以上にわたって放置されていた。奥平総一郎社長が認めるように「自動車メーカーの根幹を揺るがす事態」というほかない。親会社トヨタ自動車の責任も重大だ。 トヨタグループでは、昨年から今年にかけて日野自動車や豊田自動織機の品質不正が明らかになっている。世界的ブランドを掲げ、拡大するグループの統治構造は万全だったのか。トヨタの経営陣は改めて検証し直す必要がある。

客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。全国の鉄道で2022年度に確認した駅員や乗務員へのカスハラが1124件に上ったことが、国土交通省による初めての調査で判明した。同省は、鉄道の安全確保に影響が及ぶ恐れがあるとして、悪質なケースは警察に通報するよう促している。 「対応が遅いから子どもがぐずった。膨大なフォロワーがいる私のSNSに載せる」。7月のある日の夕方、駅窓口で対応した駅員は、30代の客からこう強く迫られた。客の求めに応じて切符の変更と払い戻しをする際、変更内容を復唱したら激怒されたという。

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リニア中央新幹線の沿線住民に対し、国土交通省が２年前にアンケートを行った結果、着工が遅れている静岡工区問題に関心を持つ静岡県民は約６割にとどまっていたことが２３日、分かった。基本的な事実関係を認知していなかった県民も多い上、問題の要因を「県」や「判断がつかない」と答えた層も一定数いた。調査報告書は、工事で大井川の流量が減りかねないとして反対姿勢を貫く川勝平太知事の発言を「県民の総意とまで言えない」と分析した。 調査が実施された令和３年１０月は、水資源問題に関する国の有識者会議での中間報告に向けた議論が大詰めを迎えていた時期で、調査結果を情報発信方法の改善に生かす目的で行われた。対象は静岡県民４千人をはじめとする沿線１０都府県の住民。委託を受けた調査会社が実施し、広告大手が報告書にまとめた。 調査では静岡工区に関して県が問題提起していること、国が有識者会議を立ち上げていることの両方を認知して

人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は２０２３年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、１０月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責

山梨県内で、リニア中央新幹線の部分利用の待望論が高まってきた。長崎幸太郎知事は「全線開通が大前提だが（品川・甲府間の）部分開通は歓迎」と表明したほか、甲府商工会議所は甲府市に建設予定の山梨県駅をリニア実験線駅として観光に役立てる先行利用を要望している。静岡工区の着工が遅れを理由に、ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の工事完了時期をこれまでの「令和９年」から「令和９年以降」に変更するなど大幅な開業遅れが確実視されてきたことが背景にある。 ■すでに３年遅れ、さらに…リニア工事をめぐっては、静岡県の川勝平太知事が、南アルプスのトンネル工事で大井川の流量が減るとして工事着工を認めておらず、同工区の着工のめどは立っていない。ＪＲ東海は明確にしていないが、すでに開業に向け、現時点で少なくとも３年の遅れがあるとされ、静岡工区着工が遅れれば、さらにそれだけ開業が先延ばしされる。 それに対し、山梨

【読売新聞】　宮崎県の河野俊嗣知事が２５日、読売新聞のインタビューに応じ、九州新幹線の新八代駅（熊本県八代市）と宮崎市をつなぐ新たな新幹線の整備構想を具体化させるため、県の新年度予算案に調査費を計上する方針を明らかにした。ルート案や

自民党の浅尾慶一郎参院議員（神奈川）が代表を務める政治団体が企業から２人の出向を受け入れ、国の新型コロナウイルス対策助成金約８０万円を受給していたことが２３日、２０２２年分の政治資金収支報告書で分かった。浅尾氏側は取材に対し「制度にのっとり出向者を受け入れた受給で適切だった」と回答。識者は「誤解を招かないよう有権者への説明が必要だ」と指摘する。 制度は厚生労働省の「産業雇用安定助成金」。コロナの影響で事業縮小を余儀なくされ、雇用維持のため従業員を他の企業や団体に受け入れてもらう際、出向元と出向先の賃金や経費の一部をそれぞれ助成する仕組み。受け入れに伴う初期費用を補助する制度もある。

自民、派閥解消の機運乏しく　執行部に領袖勢ぞろい 2023年12月25日18時22分配信 （写真左から）松野博一前官房長官、高木毅前自民党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、世論の「政治不信」が強まっているにもかかわらず、党内で派閥解消を目指す機運は乏しい。執行部の中核を占める各派領袖（りょうしゅう）に、自らの権力基盤を手放す気配は皆無。無派閥議員の間にも、議論を喚起する動きは見当たらない。 自民、政治改革へ聴取着手　新大綱策定に渡海氏意欲―政調・国対人事を決定 「政策集団としてそれなりの役割を果たし、いい仕事もしている。全て否定するのはいかがなものか」。森山裕総務会長は２２日の記者会見で、派閥批判にこう反論した。 「政治とカネ」の問題を巡り、同党は過去に派閥解消の方向性を打ち出したことがある。リクルート事件を受けて１９８９年に策定した「政治改革大

かつて日本列島の縄文文化を支えた縄文人の遺伝子は今どこにあるのか。現在の日本人集団は、縄文人の子孫と大陸からの渡来人の混血で生まれた。東京大学の渡部裕介特任助教と大橋順教授らは、日本の現代人ゲノムから縄文人に由来するとみられる変異を特定した。縄文人は渡来人が来るまでの間、1万年以上も他の人類集団の流入がないまま孤立して暮らしていた。この間に、縄文人のゲノムには縄文人特異的な変異が蓄積したと考え

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

【読売新聞】　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。日本維新の会と国民民主党は、自民派閥の裏金化疑惑に絡め、改革に向け

海外へ移り住む中国人富裕層が増えている。経済活動の足を引っ張っていた新型コロナウイルスの厳格な感染対策を1月に終了したが景気のV字回復は実現せず、生活や育児の拠点を国外に求める。中国の外へ脱出する富裕層は2023年に前年比3割増えるとの推計もあり、日本にもその波が押し寄せている。 「家族を連れて日本で暮らすための家を探している。土地を購入して自分で建てるのでもいい」。中国で投資ファンドを運営す