自由や民主主義、人権などといった「普遍的価値」を掲げ、首脳外交を繰り広げてきた安倍外交(表)。価値観を｢共有しない｣中国を囲い込み、日米同盟を基軸とした優位性を確保しようというもくろみが今､狂いつつあります｡ 首相自身が弱点 「大国間の新しい関係のモデルをつくる」―。米オバマ大統領と中国の習近平国家主席は７～８日（現地時間）の２日間、米カリフォルニア州で異例の８時間に及ぶ会談でこう語り合いました。両氏は経済、安全保障でも緊密な協力を確認しました。昼食含め１時間半だった日米首脳会談とは別格の扱いでした。 一方、安倍晋三首相は、就任から半年近くたちますが、中国と対話の糸口を見いだせていません。元外交官の小池政行氏はこう指摘します。 「いまだに中国、韓国の首脳と会えていないのは本当に恥ずべきことだ。国際社会での中国の存在は圧倒的であり、良好な関係をつくれなければ国益を損なうことになる」 第１次安

「安倍教育政策ＮＯ・平和と人権の教育を！ネットワーク」は１１日、国会内で、自民、公明の与党が提出している「いじめ防止対策推進法案」を批判する集会を開きました。約８０人が参加しました。 穂積匡史弁護士が与党案の問題点として「道徳教育」の推進、厳罰化、家庭にも及ぶ統制管理などを指摘。「子どもの自己肯定感をはぐくむ条件整備が求められているのに、いじめる子とそれを放置する子に対する制裁に傾いている」と語りました。 小笠原彩子弁護士は、非行から立ち直った子どもたちの実例を挙げながら、「いじめをする子どもがどういう状態に置かれているかに光をあてなければ解決しない」とのべました。藤田昌士・元立教大学教授は、与党の「道徳教育」推進について、「いじめ問題にことよせて、政府のいう『愛国心』をかなめとする国家主義的な『道徳教育』の徹底を図ろうとするもの」と語りました。 会場からは、「厳罰主義でいじめはなくならな

「“自共対決”を訴えて、大いに躍進を期したい」―日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで参院選の争点についてこう強調しました。各党党首の発言からも、暴走する安倍政権に対し、他の主要政党の補完勢力ぶりがあらわになり“自共対決”の構図が鮮明に浮かび上がりました。（志位氏発言） 安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」について、景気回復の「実感がないという方もいるのも事実」と弁解しながら、「秋には思い切った投資減税を決めたい。産業競争力強化法案も出す」と依然として大企業・大資産家さえもうければいいとの政策に固執。改憲のハードルを下げる憲法９６条改定についても「（発議要件を）２分の１以上にして、国民の手に憲法を取り戻す」と述べ、あくまでも進める考えを表明しました。 これに対して、志位和夫委員長は、アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もない、暮ら

音楽、政治、ファッションなどを網羅した総合雑誌『Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｓｔｏｎｅ（ローリングストーン）日本版』７月号は特集記事「ネット選挙解禁は誰のための法改正なのか」で、日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載。志位氏が５月にツイッターを開始したこと、日本共産党を「一貫した政策で他党と一線を画し、常に一定の評価を受け」ていると紹介しています。 ネット選挙の是非について志位氏は「選挙活動の自由の拡大ですから当然賛成です」と回答。「お金のない政党でも内容で勝負ができる媒体」として、政党助成金も企業献金ももらわない党として、「私たちのメッセージがユーザーの方々の気持ちにスッと入るよう積極的に続けて取り組むなら」ネットは追い風にできると述べました。 「最近、多数党になって権力を持った議員は、次の選挙までは何でもできると思っている人が多くないですか？」との質問に、志位氏は「白紙委任を受けたと誤

東京都議選（１４日告示、２３日投票）に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計４１人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の４党から公認を受けています。 超タカ派の日本会議の都議候補は現職２９人、元職４人、新人８人｡一番多いのは自民党の３６人（現職２８人）。民主党は現職１人、維新の会は２０１２年１２月の総選挙に立候補し落選した野田数（元自民党）、吉田康一郎（元民主党）の元職２人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人２人です。 ４月２６日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、３０００人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月５００円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、８月１５日の靖国神社への参拝だった」といい

政府の規制改革会議が５日にまとめた答申。「雇用」分野では、「正社員改革」として「限定正社員」の雇用ルールの整備が盛り込まれました。２０１３年度から検討を開始し、１４年度中に具体化をはかります。「限定正社員」とは何か。ルール整備されれば日本の雇用はどうなるのでしょうか。（行沢寛史） 雇用全体の不安定化 「限定正社員」（ジョブ型社員）は、勤務地や業務内容、労働時間（残業）などを限定した雇用契約を使用者と結んで働くものです。雇用期間が無期限なので「正社員」として扱われます。パートや契約社員などのように契約期間が有期でなくなるため、安定して働けるように見えます。 しかし、企業の都合で勤務先の工場や店舗の閉鎖、業務が廃止されれば、かんたんに「首切り」されてしまいます。 厚生労働省の通達では、「限定正社員」の解雇は、一般の正社員と「同列に扱われることにならない」としています。正社員にある解雇制限ルール

「原発ゼロへ、圧倒的な市民の声をたたきつけよう」と、「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の諸行動が２日、東京の明治公園、芝公園２３号地、国会前で行われました。原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発一千万署名」市民の会（１０００万人アクション）、首都圏反原発連合（反原連）による共同行動です。三つのグループが合流して国会前に集まった６万（反原連発表）の人びとは、「原発ゼロ」を求める民意に逆らって原発の再稼働・輸出を推進する安倍晋三内閣に、「原発いらない」「再稼働反対」の声を突きつけました。 「原発反対の運動をしている全国の青年と交流できて、めちゃよかった。元気をもらった」というのは、札幌市から参加した女性（２２）。妻と娘、息子の４人で青森県から参加した男性（３２）は「原発反対の声をもっともっと広げたい」といいます。 明治公園で開かれた全国連絡会の「原発ゼロをめざす中央集会

近づく参院選、東京都議選。「自共対決」の対立軸が鮮明です。「参院選は自共対決がクローズアップされる」と語る取材歴約４０年の政治評論家や自民党大臣政務官、作家・あさのあつこさんらの声を紹介。「オール与党対共産党」の対決となる都議選の焦点や都議候補一覧も掲載しました。 新シリーズ「憲法と私」。歌手の加藤登紀子さん、脚本家のジェームス三木さんが登場し、改憲論を批判。現憲法の魅力を語ります。 「日曜ワイド」は、ニュース探偵・曜子が自民党改憲案を調査。現憲法と改憲案を対照し、「読んでびっくり」の問題点を示します。 波紋を広げる橋下・日本維新の会共同代表の「慰安婦」暴言。この問題にくわしい吉見義明・中央大教授が暴言を徹底批判します。橋下氏と安倍首相に共通する歴史認識も問います。 塩川鉄也日本共産党衆院議員の東電福島第１原発視察に同行した記者が、現場からリポート。冷却用ポンプなど重要施設が、いまだ仮設の

侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。 育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。 橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。 一方、府と市が運営し、

テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。

（写真）「みんなの党×日本維新の会」の連携を強調し、「改革」勢力を装う、みんなの党の都議候補のホームページ みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」発言など同党の歴史認識をめぐる問題で「維新と文化、体質は違う」として、参院選にむけた両党間の「政策協議凍結」を打ち出しました。凍結が解除されない場合は選挙協力も「ご破算になる」としています。 ところが東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）では、すでに３月１日に両党「共通政策」を発表。みんなの党の各都議候補はホームページなどで「みんなの党×日本維新の会」などと連携を強調し、「改革」勢力を装い宣伝しています。渡辺代表は今後、推薦について「判断していく」としていますが、現場では一体ぶりが目立ちます。 たとえば維新の江東区（定数４）の都議候補もビラで、「日本維新の会×みんなの党＝新し

「共産、闘志再び／『安倍政権は暴走と破綻』／参院選『自共対決』宣言」―日本共産党の第７回中央委員会総会の翌９日、「朝日」はこんな記事を掲げました。時事通信、「産経」、「日経」（電子版）も、「自共対決」に注目したニュースを伝えました。一般メディアからみても「自共対決」がいまの状況を表していると感じる状況が進んでいます。（政党取材班） 「安倍首相を生直撃」。１０日のフジテレビ「スーパーニュース」はこう銘打って、約１時間も安倍首相の“独演会”を報じました。メディアの安倍首相持ち上げはとどまるところを知りません。大手メディアの中堅記者は「『戦後レジームからの脱却』を掲げ、歴史問題や憲法問題で物議をかもしていた第１次安倍政権のときと比べてもメディアの反応が非常に弱い」と自嘲気味に語ります。 国会ではどうか。日本共産党以外の他の主要な政党は「自民党へ、安倍首相へ」と“草木もなびく”状況。消費税大増税と

安倍内閣は１０日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書（７日付）を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けながらも否定できない内容となっています。 紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判（極東国際軍事裁判）の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。 答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとして答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係

日本共産党は８日、党本部で第７回中央委員会総会を開きました。幹部会報告にたった志位和夫委員長は、現在の情勢の特徴―安倍政権の「暴走と破たん」を詳しく解明し、参院選にのぞむ政治的・組織的方針を提起。他の諸政党が安倍自民党になびくなかで｢自民党対共産党｣が参院選の真の対決軸だと指摘し、全党の臨戦態勢と総決起を呼びかけました。討論では１７人が発言し、志位委員長が結語をのべました。総会は報告と結語を全員一致で採択しました。総会では、参院比例候補と同選挙区候補、東京都議選の候補者が勢ぞろいし、選挙戦にのぞむ決意を固めあいました。 志位委員長が幹部会報告 報告の第一に志位氏は、情勢の特徴、参院選での政治的争点について詳述。安倍政権の「暴走と破たん」という特徴を｢五つの角度｣―暮らしと経済・原発・外交・憲法・歴史問題―から太く明らかにし、党の抜本的対案を対置しました。 このなかでは、安倍政権の経済政策（

安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。 日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。 千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。 しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の

２７､２８の両日､千葉市の幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議２」には、若い世代を中心に約１０万３０００人が参加､ネット視聴者は約５０９万５０００人にのぼりました。政党も初めてブースを出展。日本共産党ブースを訪れた青年たちは、どんな思いだったのか―。（ニコニコ取材班） 「初志位」多く 初日に行われた志位和夫委員長とジャーナリスト角谷浩一さんの対談では、ブースの外まで人だかりができました。ほとんどが「初志位」です。 東京都内から来た高校生の女性（１５）は、「政治に興味があったので」と共産党ブースを訪れました。「やっぱり原発はダメじゃないかと思う」と話します。「即時にゼロはちょっとできるのか疑問はある」といいますが、「政治家だけじゃなく、いろいろな人がいっしょに話し合える仕組みをつくってほしい｣と期待を寄せます｡ 埼玉県から来た男性（３１）は、「志位さんの話は初めて聞いた」といいます。「選挙中

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー

安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、農林水産業をはじめ、地域経済が壊滅的な影響を受けることが１４道県の試算によって浮き彫りになりました。（別表） １４道県の試算は、１５日に政府が発表した統一試算の方法（注）に準拠したもの。政府の試算方法の変化で、多くの試算では影響額が縮減していますが、それでも農林水産業の生産額が半減するところが出ています。 なかでも食料自給率が２１０％の北海道では、自給率が８９％へと激減。農林水産業全体の生産への影響は４７６２億円で、農家は２･3万戸も減少し､半減となります｡政府試算は､農林水産物の生産額減少のみですが、北海道は地域経済や雇用への影響も試算。１１万２千人の雇用が失われ、地域経済も７３８３億円減となるなど、壊滅的な影響を受けることを示しています。 また、三重県は農業生産額が５７％減少、首相の地元・山口県で４８％の減少となります

イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、