先に行われました「さいたま市議会議員補欠選挙（見沼区）」において、たかこ景さんの事務所での出来事であります！ 選挙戦某日。。。応援弁士を頼んでもいないのに「応援に行ってやる！」との突然の電話から、たかこ事務所に訪れた「片山さつき」参議院議員。事務所に入るなり、事務所内を一望すると見る見る顔色が変化し「何で私の為書きが貼ってないの！」と激怒！「私の為書きを貼っていない候補者なんて応援できないわ！」と狂ったように怒鳴りちらし、事務所内はパニック状態に陥らせた。ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります。 事務所的には、送って頂いた為書きを忘れている可能性があったので、たかこ候補の事務所やら自宅やらを選挙中にも関わらず大忙しで探すことに・・・。このドタバタ騒ぎの途中、私が事務所に入ったところ事務所内は異様な空気でありま

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財政再建目標　達成と景気回復の両立を図れ（6月3日付・読売社説） 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍の１０００兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、１３年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比６・９％に拡大する見通しだ。１５年度半減や２０年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が

深夜に客にダンスをさせたとして、警視庁は二十七日、風営法違反（無許可営業）の疑いで、都内最大級のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」（東京都港区六本木五）を摘発し、運営会社社長小原健容疑者（３１）＝渋谷区本町三＝や従業員の男ら三人を現行犯逮捕した、と発表した。 警視庁によると、クラブなどでＤＪブースや踊り場を設けてダンスをさせるためには、風営法に基づく許可が必要で、営業時間も午前一時までと定められている。バニティは時間制限のない深夜酒類提供の飲食店として届け出をし、午前五時まで営業していた。 逮捕容疑では、都公安委員会の深夜ダンス営業の許可を得ずに、二十六日午前二時前後、店内で飲食客にダンスをさせたとされる。小原容疑者ら二人は「ダンスをさせている認識はなかった」などと容疑を否認し、一人は認めているという。 ダンス営業の規制強化には、表現の自由を侵害するとして国会議員による議連が発足す

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

在日朝鮮人の「特権」剥奪を目指す、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする差別排外主義扇動団体は、毎週末、各地で街宣活動を繰り広げている。彼らの情宣活動に密着し、在特会会長への突撃インタビューを試みた。（ラジオフォーラム リ・シネ） ◇桜井誠会長が神戸に 5月5日、神戸・三宮で、排外主義団体による街頭宣伝、「三ノ宮定例街宣 『韓国、北朝鮮への幻想的迎合を捨てろ！我々日本人は冷静に韓国朝鮮人の正体を知ろう!!』」が行われた。この街宣には、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長も参加すると聞き、私は現地の三宮センター街東口まで足を運んだ。 桜井会長に先立ち、何人かの弁士が登場した。彼らの口からは、「在日コリアンが戦後暴動を起こした」、「パチンコマネーが北朝鮮に送金されている」などといった、お決まりの主張が繰り返された。 その後、遅れて桜井会長が到着。参加者らと打ち合

東京都や学識経験者らでつくる愛称名選考委員会は５月３１日、「マッカーサー道路」と呼ばれ、来春開通する都道環状２号線の新橋―虎ノ門間（約１・３５キロ）の愛称が「新虎(しんとら)通り」に決定したと発表した。 同区間は終戦直後の１９４６年に計画された。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が米国大使館から竹芝桟橋までを軍用道路として整備するよう求めたため、最高司令官の名前が通称として使われたとされる。 石原慎太郎・前知事が昨年１０月、「こんなばかなネーミングを首都にしている国民は世界中にいない」と不快感を示したこともあり、今年２～３月に愛称を公募。５７９件の応募があり、「新虎通り」は１６件で最多だった。 選考委では決定理由を「新橋と虎ノ門を結ぶ道路とわかり、発音もしやすい」と説明。特定区間に使う愛称で、道路案内標識には表記されないという。

国家戦略特区　地方の視点が欠けている 2013年6月2日 10:41 カテゴリー：コラム > 社説 政府の産業競争力会議が、大胆な規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」（仮称）の設置を打ち出した。　東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に地域限定で法人税の減税、教育や医療の国際化などを推し進め、日本経済成長の突破口にするのが狙いだという。　規制緩和や税制の改革自体に異論はない。むしろ大いに進めるべきである。　だが、なぜ日本全体ではなく、三大都市圏中心なのか。地方の疲弊が問題とされる中、国土の均衡ある発展や地方分権の理念とも相いれないのではないか。地方の視点で見ると、疑問を拭えない。　特区構想は「世界一ビジネスしやすい環境の実現」を目指して安倍晋三首相が主導し、政府が今月まとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。　各大都市圏ではそれぞれ具体案を練っており、東京都は外国企業の法人税率の引

改選数３以上の選挙区は大阪を含めて全国で６選挙区（東京、神奈川、大阪、千葉、埼玉、愛知）あるが、同一選挙区で２人を擁立するケースは限られている。 改選数５で４７選挙区中最多の東京では、民主、自民両党がともに現職２人を擁立する。１０年参院選では、両党が各２人を立て、民主が２議席を獲得し、自民は１議席にとどまった。大阪と同様、改選数が１増の４となる神奈川でも、民主、自民、公明、みんな、共産、社民、維新の各党が１人ずつ立てるが、各党とも２人目の機運はない。東京以外での２人擁立は、自民が千葉（改選数３）で現職と新人を１人ずつ立てるケースだけだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇参院大阪選挙区の立候補予定者 梅村聡　　　３８　内科医　　　　（１）民現 柳本卓治　　６８　［元］衆院議員　　　自新 杉久武　　　３７　公認会計士　　　　　公新 辰巳孝太郎　３６　党府委員　　　　　　共新 東徹　　　　４６　

負の歴史を忘れてはならない－。憲法学者の水島朝穂（あさほ）早大教授（６０）が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯（ちょうちん）」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場（当時）で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。　（村上一樹） 提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。

＜一人勝ちを生みやすい文化＞ デフレ下では、所得が抑制されるため、選択の幅が限定されやすい。一人勝ちを生みやすいという。「今後、アベノミクスでのリフレ政策が成功すれば、所得が増える。所得が増えれば、選択が多様化する。消費が多様化した時に、"重要度"を維持できるかどうか。不況から脱出して、１年ぐらい経った時に、今の人気を維持できるどうか」と、経済的な側面からは、下降線をたどるのではないかと、予測する。 長い間、人気を維持しているアニメのコンテンツに「機動戦士ガンダム」がある。香港など国際市場でも広く受け入れられ、グローバルに成功している日本のアニメコンテンツの１つでもある。「ガンダムは、不況を背景にヒットして、ガンプラ（プラモデル）などコアなファンを獲得した。長い間、人気があるのは、物語性が優れていて、心の消費を満足させるからである。また、アニメのキャラクターは年を取らないので、年齢層を問わ

（英エコノミスト誌　2013年6月1日号） 英国の若者は、社会的にも経済的にもリベラル（自由主義的）になっている。政治家は、彼らの側につかなければならない。 英国の若者の考え方と、英国の政治のあり方には大きな開きが生じている〔AFPBB News〕 過去170年、本誌（英エコノミスト）は一貫して、自由貿易を支持し、政府の肥大化を批判し、個人の自由の保護を訴えてきた。その間、一貫して失望もさせられてきた。 政党には、経済的自由主義か社会的自由主義か、どちらかを選ぶという厄介な傾向がある。時には小さな政党が、果敢にその2つを同時に追求しようとすることもある。だが、その結果は、さらに党勢を弱めるだけだ。 米国では、本誌の信条が大きく誤解され、実際には正反対だというのに、自由主義が大きな政府と結び付けられている。 ところが今、本誌の母国でもあり、アダム・スミス（リードギター）とジョン・スチュアート

児童ポルノ／今国会で法改正して根絶を 自民、公明、日本維新の会の３党は共同で現行法で規制していない児童ポルノの「単純所持」を禁止するため、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を提出した。 児童ポルノから子供を守るわが国の姿勢は、海外から「甘い」と批判され続けてきた。この改正案は、国際社会からの要請に応えるものと言える。国会の日程は厳しいが、与野党とも成立に努力してほしい。 単純所持禁止法案を提出 同法の改正については国会で長年議論されながら、先送りされてきた。ポイントとなっているのは「単純所持」禁止条項を盛り込むことだ。現行法では、製造・販売、そして販売目的での所持を禁じているが、趣味で個人的に所有することは規制の対象外となっている。 このため、改正案は単純所持を禁じた上で、自己の性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す、との条項を盛り込んでいる

２０１３参院選・動き出す夏:／上　愛知選挙区　第三極乱立で火花　減税、河村人気狙い／みんな・維新、協力解消 緊張からか表情が硬い。名古屋市の河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」から参院選愛知選挙区（改選数３）に立候補予定の弁護士、宇田幸生氏（４０）が日曜の５月２６日、名古屋市中区の繁華街で街頭に立った。「生まれて初めて街頭でお話しする。庶民革命を河村市長と必ず実現する」 減税は昨年１２月の衆院選で日本未来の党に合流して戦い、候補者１６人全員が落選した。しかし、４月の名古屋市長選では河村氏が圧勝。河村氏は「名古屋、愛知で庶民革命の橋頭堡（きょうとうほ）をつくる。３人目に滑り込めばいい」と意気軒高だ。 候補者を立てる「第三極」は、減税だけではない。みんなの党は前回の参院選に続き、女性医師の薬師寺道代氏（４９）を擁立。みどりの風は、名古屋市長選で河村氏を応援した平山誠氏（６１）が比例から回る

橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言などで、日本維新の会の支持率が急落している。共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査では、参院選の比例投票先で４位に転落した。こうしたなか、維新の本拠地・大阪が、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を受け入れるとの見方が広がっている。起死回生の秘策なのか。 　共同通信の調査では、橋下氏の一連の説明について、計４１・０％が「納得できた」と答えたが、計５３・９％が「納得できない」と回答した。 　参院選の比例投票先でも、自民党が４４・６％（前回比０・２ポイント増）、民主党が７・９％（同１・１ポイント増）、公明党が６・４％（同２・０ポイント増）で、維新は４・５％（同１・２ポイント減）。一時は民主党を追い抜く勢いだったが、公明党に抜かれ順位を４位に下げた。 　逆風が止まないなか、橋下氏と維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は６日、菅義偉官房長官と都内

（2013年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大勢の欧州の指導者を一堂に集めれば、その会話が大陸全土で見られるポピュリスト政治の台頭に向かうと考えてまず間違いないだろう。同じ政治家たちは1年ほど前、ユーロに対する市場の脅威で頭がいっぱいだった。彼らは今、欧州の民主主義が単一通貨の救済の衝撃に耐えられるかどうか心配している。 緊縮の時期は終わりつつある。パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は先日、「緊縮vs成長」と題した討論会を主催した。これは誤った選択だ。緊縮は政策であり、成長は目的だからだ。 緊縮に対する驚くほどの敵意 欧州は緊縮一辺倒から舵を切った〔AFPBB News〕 だが、筆者はそれでも、欧州はデフレを促すような財政政策を堅持すべきだという考え方に対し、討論会に集まった専門家や政策立案者たちが示した圧倒的な敵意に驚いた。 欧州諸国はその代わりに、（ある程度の歳

アニメのキャラクターなどを車体に塗装した「痛車(いたしゃ)」を集めた「あしかが痛車フェスタ」が２日、栃木県足利市の渡良瀬川河川敷で開かれ、約５０００人が県内外から鑑賞に訪れた。 足利市の神社にちなんだ「足利ひめたま」と呼ばれる「萌えキャラ」で街おこしに取り組んでいる「足利ひめたま製作委員会」が開催した。２０１０年に初めて開かれて以降、６回目となる。 参加を広く呼び掛け、今回は京都府や兵庫県からの参加もあった。ワゴン車やスポーツカーなどにゲームやアニメなどのキャラクターを描いた約３００台の痛車が並んだ。バイクや自転車に描いた「痛単車」や「痛チャリ」もお目見えした。 来場者は写真に収めたり、講評したりして盛り上がっていた。群馬県館林市の男性会社員（３９）は「痛車のイベントとして大規模。様々なデザインがあって参考になる」と見入っていた。

ＮＥＣは、中国のパソコン最大手レノボ・グループと、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話を製造・販売する新会社を共同出資で設立する方向で最終調整に入った。 月内にも合意する見通しだ。ＮＥＣを含めて国内携帯電話メーカーの多くは、海外勢に押されて不振が続いており、今後、再編の動きが加速する可能性もある。 ＮＥＣは、カシオ計算機、日立製作所と設立した子会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で、携帯電話事業を行っている。中国のスマートフォン市場でシェア（占有率）２位のレノボと共同で部品調達や開発・生産を進めることによって、販売体制を強化する。 一方、レノボは、パソコン販売が鈍化している中、ＮＥＣの技術力も生かしてスマートフォンの販売拡大を目指す。両社は、日本国内のパソコン事業を２０１１年に統合するなど連携を強め、携帯電話事業でも資本・業務提携交渉を進めていた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は３日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。 同市には、受け入れ先の候補地として想定される八尾空港がある。田中市長は「本市では、近年も小型機やヘリの事故が発生しており、市民の不安感はぬぐえない。市街地にある八尾空港が選択されることは反対であり、受け入れられない」と強調。そのうえで、「府には、地元自治体と十分協議するよう求めたい」とした。

文部科学省は、学費の全額補助などの優遇措置をとって受け入れる国費留学生について、安全保障やエネルギー供給などで関係の深い国を中心に受け入れる方向で検討に入った。 こうした国々からの留学生を増やすため、国内の大学が学生募集のため事務所などを設置する際に費用の一部を補助する制度を創設する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中東などの２０都市を想定している。 日本政府は現在、約１６０か国から８６００人の国費留学生を受け入れている。国費留学生の多くは、帰国後に母国の政府や企業の中核的なポストに就いている。日本国内に残る場合でも、日本文化を母国に紹介するなど日本との橋渡しをすることが多い。 新たな制度は、関係の深い国の優秀な学生を戦略的に確保して、「知日派」として育成するのが狙いで、拠点整備の補助制度創設は、２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 長期国債を大量に購入することの意味 前回（第10回）まで、足下で起きている長期金利（国債利回り）の変動につ

1: トンキニーズ(大阪府) 2013/06/02(日) 21:11:05.35 ID:DVZe7RqJ0● BE:548313942-BRZ(10001) ポイント特典 昔 ↓ 現在　３９歳 引用元: ・高橋由美子(39)の劣化が凄い・・・・・・・・・【画像】 続きを読む

関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが２日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。技能継承難しく　大阪労働局の調査によると、平成２４年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す２倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が６・４６倍に達したほか、「とび工」（５・８３倍）、「鉄筋工」（４・７３倍）など、求職者１人につき４～６件の求人が集まる状態だ。　総務省によると、建設業の場合、２９歳以下の就業者の比率はわずか１１・８％と、全産業平均（１７・３％）を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する５５歳

自民党鹿児島県連は２日、鹿児島市で定期大会を開いた。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、「聖域の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないことを強く求める」とした特別決議を採択した。 野田聖子総務会長も出席。ＴＰＰに関し、「皆さんが心を煩わされていることを深くおわび申し上げるが、裏切ることはしないと約束したい」と述べた。 役員改選も行われた。主な新任の役員は次の通り。（敬称略） ▽副会長　池畑憲一、日高滋、酒匂卓郎、吉野正二郎▽幹事長　鶴田志郎▽総務会長　谷川修一▽政務調査会長　永田憲太郎（谷川氏は鹿児島市議、他は県議）

■前原誠司・民主党元代表 　河野談話、村山談話を見直す動きは、相手に批判の材料を与えることになる。われわれは北朝鮮の問題を抱えている。歴史問題で中国、韓国を追いやることは戦略的によくない。安倍政権は中韓との関係を構築し直す方にかじを切った方がいい。 　日本の主権を守るには米国との関係が重要だ。中韓とうまくやれる日本は、米国にとって評価が高い。そうしないと、日米関係も強化できない。（フジテレビの番組で） 関連記事歴史発言、与党に亀裂　高市氏「村山談話しっくりきていない」(5/14)官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に(5/7)歴史認識、日米関係に影　首相発言、米で批判報道相次ぐ(4/28)村山談話の見直し懸念　中国元外相、訪中の村山元首相に(1/29)米、「河野談話」見直し懸念　日中双方に自制求める(1/18)（声）靖国と村山談話　首相に異論(4/24)民主・前原氏、選挙対応

今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔５月２８日号掲載〕 東京で最悪なこと。それは、酔っぱらいながら猛ダッシュで駅に着いたら、アナウンスが流れて照明が消え、大きなシャッターがガラガラと下りてくること。悲しくて、腹立たしくて、おカネが掛かる夜。私の乗るはずだった終電が新宿駅を出発した瞬間、シンデレラさながら黄金の馬車はカボチャに戻る。 すると昼間の東京ではいとも簡単にできることができなくなり、誰もが途方に暮れる──家に帰れない！ 駅員に懇願しても、ネットで検索しても無駄だ。私も試したことはある。終電は文字どおり「最終」の電車なのだ。 だから、東京都の猪瀬直樹知事が都営交通の終夜運行を考えているというニュースを聞いたとき、私は跳び上がって喜んだ。もう大慌てで家に帰らなくても、タクシー代という名の罰金を払わなくてもいい。終電そのものがなくなるのだ。腕時計も着けなくていい。 世界の大都市の多く

紙面で読む　　 　自民党の石破茂幹事長は、演説で聴衆のウケを取るのがうまい。 　「私が１９８６年に初当選した時、自民党の幹事長だった金丸信先生は、こんな話をしていた。『自民党は政権与党だからもっている。与党でなくなったら、あっという間に瓦解（がかい）してしまうだろう』と。もっとも、金丸先生は『瓦解』なんてい… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（日曜に想う）自省の先に強さと優しさ　特別編集委員・冨永格(5/26)（日曜に想う）「大人」の自民党、高くつかないか　特別編集委員・星浩(4/7)朝日新聞社人事（４月１日付）(3/30)〈私たちが担当しました〉(1/2)

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【動画】壬生の花田植＝筋野健太撮影「壬生の花田植」で、代かきをする飾り牛＝２日午後、広島県北広島町、筋野健太撮影 　【筋野健太】初夏を告げる伝統行事で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録されている「壬生（みぶ）の花田植（はなたうえ）」が２日、広島県北広島町であり、約１万１千人の観客が訪れた。 　花鞍（はなぐら）などで飾られた牛１４頭が会場の水田に入って代かきをした後、早乙女約５０人が田楽団の笛や太鼓の囃子（はやし）に合わせて一列になって苗を植えた。 関連リンク動画ページ広島県のニュースは地域情報ページでも

朝日新聞と単独会見する国連の潘基文事務総長＝２日午前、横浜市西区、小玉重隆撮影 　【春日芳晃】来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」　外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。　かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。　中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」　夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして

２人の遺体が見つかった部屋の前には、お菓子やジュースなどが供えられていた＝５月３１日、大阪市北区天満２丁目遺体発見のマンション周辺の地図 　おなかいっぱい食べさせられなくてごめんね――。そんなメモを残した２８歳の母と３歳児の遺体が５月２４日、大阪のワンルームマンションで見つかった。部屋に冷蔵庫はなく、口座には数十円。そんな状況のせいか、「夫の暴力から逃れ、困窮の果てに餓死した」といった話が独り歩きし始めた。だが取材を重ねると、それとは矛盾する事情も見えてきた。 　ドアの前に、だれかが毎日のように花束や菓子、ジュースを供えている。「カルシウムと鉄分の多いミルク」という商品名の牛乳は、子を最後まで思いやって亡くなった親心を思ってのことだろうか。 　井上充代さんと瑠海（るい）君の遺体が見つかった大阪市北区天満２丁目のマンションの室内に、生活感は乏しかった。府警によると冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だ

【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。 元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。 この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づ

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【TPP】 自民・西川氏「自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」　県農政連、反TPPのみどり候補者の推薦決定に怒り…山形 カテゴリ一般ニュース 1： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2013/06/03(月) 06:57:25.30 ID:???0　夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、県内でも議論が白熱している。 　３０日に県農協政治連盟が、反ＴＰＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。 　西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして 「今後も農林関係の議員らが山形に入り

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毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。代表権購入で「寄付」　「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。　インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。　あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した。　そんな「

夏の参院選を控え、日本維新の会が本拠地を固める「大阪シフト」を敷いている。共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言のあおりを受け、圧倒的な強さを誇る大阪でも逆風での戦いを余儀なくされるためだ。全国の候補者を支援するため大阪の地方議員を派遣し、攻めの選挙戦を展開した昨年末の衆院選から一転、参院選では議員の半数以上を地元に残し、大阪を死守する構え。背景には「大阪で圧勝しなければ維新は終わり」（大阪府議）という強い危機感がある。　■議員を張りつけ　「選挙に魔法のつえはない。地道に一人一人がしっかりと政策を訴えて、それを『東徹』という名前につなげていくしかない」　５月末、大阪市内の維新本部で開かれた選対会議後、幹事長の松井一郎大阪府知事は参院選に向けた選挙活動の方針を報道陣に示した。　会議では大阪選挙区（改選数４）から立候補予定の総務会長、東徹府議（４６）の選対組織やスケジュールを確認。支援のため

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参院選山形選挙区　県農政連の舟山氏推薦　自民危機感 自民党県連が開いたＴＰＰ勉強会。大沼氏（奥の右から２人目）も出席し、農家の懸念解消に努めた＝５月３１日、米沢市 参院選山形選挙区（改選数１）で、山形県農協政治連盟（農政連）が非自民候補を推薦する異例の対応を決定し、自民党県連が危機感を強めている。県農政連は「政党ではなく個人の実績で選んだ」というが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる安倍政権への不満が影響したことは明らか。「農家の反発は予想以上だ」と県連は困惑している。（山形総局・長谷美龍蔵） ＜急きょ「勉強会」＞ 　「ＴＰＰに関し、自民党への誤解がある」。５月３１日、自民党県連が米沢市で開いたＴＰＰの勉強会。県選出の岸宏一参院議員は顔をしかめ、前日の出来事をなじった。 　県農政連は３０日の支部長会議で、再選を目指すみどりの風現職の舟山康江氏（４７）の推薦を決めた。自民党が擁立する

日本維新の会の政党支持率が、初めて４位に転落した。共同通信が１、２の両日に実施した全国電話世論調査の各党政党支持率で、維新は４・２％と、自民党の４８・１％、民主党の７・０％、公明の５・２％に続く順位となった。昨年の衆院選直後の緊急電話世論調査では、民主党を上回る１６・５％で２位だったが、半年でほぼ４分の１に激減。有権者の維新離れを象徴する結果になった。 維新の支持率は昨年末から毎月下降線をたどってきたが、４月の調査で民主党を下回り、３位に転落。今回、前回より０・６ポイント減で公明党にも抜かれた。従軍慰安婦発言などに関する橋下徹共同代表の説明について、４１％が「納得できた」と答えたのに対し、納得できないとの回答は計５３・９％。参院選や今後の国政で期待しないとの答えは６５・６％で、期待する（２７・３％）の２倍以上。橋下氏発言の影響が読み取れる。 安倍内閣の支持率は６８・０％で、前回の７０・９％

橋下発言の尻拭い 小野寺五典防衛相はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、「防衛費増額や人員の増強、集団的自衛権を含めた憲法論議について、日本の『右傾化』を指摘する声もあるが、全くの誤解だ」と理解を求めた。 橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言についても、「安倍政権は、野党党首の発言や歴史認識にくみするものではない。先の大戦でアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止めている」と述べた。 国際会議で安全保障を議論する前に、安倍政権が橋下発言の尻拭いから始めなければならない現実を国民は直視すべきだ。歴史にはそれぞれの言い分がある。関係国の反応も考えず、自分勝手な立場を主張することがどれだけ国益を損なうか、日本もそろそろ学んだ方がいい。 「侵略」を語る理由 英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ講師は沖縄県・尖閣諸島問題や日本海軍の歴史

参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、各党が神経をとがらせているのが投票率だ。 投票率のカギを握るのが、全国最大の無党派層だが、このまま都議選への関心が高まらなければダウンは必至。組織票がある既成政党には有利となる一方で、「第三極」には死活問題となりかねない。各党とも、来月の参院選も視野に、無党派層の動向に気をもんでいる。 「逆風は少し弱まったかも……」。昨年末の衆院選で歴史的大敗を喫した民主党だが、都連幹部の表情は少しだけ明るい。無党派層の受け皿になるとみられていた日本維新の会とみんなの党が都議選を目前に連携を解消。大きな争点もないため都議選への関心も低く、「組織票を積み上げれば当選ラインを超える」と楽観視する陣営が増えたからだ。 前回は、５４議席を獲得して第１党に躍進。直後の衆院選で実現した「政権交代」を先取りする格好となったが、その後は所属議員が

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談　漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか

おそらく、読者の皆さんも半信半疑だと思う。何を隠そう私自身も「日本茶が世界を攻略する！」なんてことは番組スタッフとの会議が始まる数カ月前までは思ってもみなかった。しかし、いろいろとお茶について調べていくと私の固定観念を覆す事実、データがいろいろとあることがわかってきた。 ■緑茶の輸出量が急増 たとえば、緑茶の輸出量の急増ぶりだ。1990年に283トンだったものが2012年には2351トンに10倍近く増えている。もっと歴史を遡ると衝撃的な事実を発見した。明治時代の1891年の輸出量は2万1000トンもあったのだ。当時、日本の輸出産品の中でお茶は生糸に次いで2番目に位置したのである。お茶の潜在力の高さがわかる。 そんな世界を席巻する可能性のあるお茶の現場を知ろうと向かったのはお茶の産地として知られる鹿児島だ。案内してくれたのは番組にも登場している鹿児島県茶業会議所の専務理事、永峯更一さん。ちょ

■甘利明・経済再生相 　２カ月くらい前、定例の記者会見で記者から「このまま円安が際限なく続いたら、国民生活に与える影響を考えなくていいのか」という質問を受けました。それで、「過度な円安が続いたとしたら、輸入物価が国民生活に与える影響を当然考えなきゃならなくなります」と返事したら、翌日の（新聞の）１面に顔写真入りで「甘利大臣、過度な円安を懸念」と出た。いきなり円が１円高くなり、（株価が）３００円安くなりまして、事務所には「お前のおかげで損した」という電話が５０本来ました。 　翌日、「私の真意を報じていない」と（記者に）抗議したら、「甘利大臣、前言を訂正」と報じられ、いきなり１円円安になり、株価が４００円高くなりました。ですが、お礼の電話は１本も来ませんでした。（自民党富山県連のセミナーで） 関連記事〈ロイター〉長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相(5/30)〈ロイター

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【バンコク＝永田和男】ベトナムの首都ハノイで２日、南シナ海で５月に中国船がベトナム漁船に体当たりしたことなどに抗議するデモが行われたが、当局が参加者を拘束するなどしたため、まもなく解散した。 デモは、数日前に著名文化人らがソーシャルメディアなどで呼びかけていた。目撃者によると、６０～７０人が市中心部の池周辺に集まり、「西沙、南沙諸島はベトナムのものだ」など、南シナ海で領有権を争う中国に抗議するスローガンを叫んで行進を始めた。だが、治安当局は直後に約２０人をバスで連行したほか、参加者が持つビラを取り上げるなどして解散を促した。 共産党一党支配下のベトナムでは、２０１１年と１２年の夏にも南シナ海問題を巡って反中デモが繰り返された。ベトナム当局は、１１年のデモ開始当初は容認の構えとみられたが、次第に規制強化に転じていた。

沖縄県警宜野湾署は２日、酒に酔って駐車中の車のミラーを壊したとして、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）第１８整備群所属の空軍兵アンドラカ・アマデウス容疑者（２２）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、アマデウス容疑者は２日午前５時半頃、同県宜野湾市の材木店駐車場で普通貨物自動車のミラーやボンネットを木材でたたいて壊した疑い。近所の住民から「上半身裸の外国人が車をたたいている」との１１０番があった。逮捕の際、酒気帯び運転の基準値（呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム）の約４倍のアルコールが検出された。「酒に酔っていて覚えていない」と供述しているという。

【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。

自身が経営に関与する会社の従業員を殴り、けがをさせたとして、香川県警は２日、自民県議の西川昭吾容疑者（５４）＝香川県宇多津町＝を傷害容疑で逮捕し、発表した。「殴っていない」と容疑を否認しているという。 　県警によると、西川容疑者は５月２１日午後８時半ごろ、「仕事を辞めたい」と言った配線設備会社の男性社員（５６）の後頭部や胸を素手で数回殴り、軽傷を負わせた疑いがある。西川容疑者は、坂出市選挙区選出で３期目。会社は、県議の運転手が役員を務めているという。 　県警は２日、男性社員を事件当日に同町内の知人方に呼び出したとして、西川容疑者の運転手で同社常務の高木佑輔容疑者（２４）＝同町浜３番町＝を同容疑で逮捕し、発表した。高木容疑者も容疑を否認しているという。

今年７月に開業９０年を迎える銚子電鉄（千葉県銚子市）が経営危機に直面している。資金不足のため市に支援を求めたものの、４月の市長交代で支援策は白紙に。さらに８月の更新期限が迫った老朽化車両の買い替えが間に合わず、このままでは運行に支障をきたす可能性も出てきたため、対策が急務となっている。（城之内和義）■方向見えぬ支援策　銚子市役所で５月３０日に開かれた、銚子電鉄の支援のあり方を検討する「運行維持対策協議会」の初会議。非公開で行われた会議の出席者によると、この日は資料説明に終始し、具体的な支援策について進展はなかった。　経済団体や交通事業者の代表者など約２０人で構成される協議会は、電鉄が市に支援を要請したことを受け、今年４月に発足した。市では支援策として、線路や車両などインフラ部分の維持管理を市などが担い、運行は従来通り電鉄側が行う「上下分離方式」の導入を提案し、協議会に意見を求めた。　しかし

名古屋市の河村たかし市長は１日、市長選で公約に掲げたＳＬの定期運行やＳＬ博物館建設構想を実現するため、ＳＬ所有者と入手に向けた交渉に入った。 この日は候補として考えるＳＬを視察、運転席に乗ったり外観を興味深げに眺めたりして実現に向けて強い意欲を示した。ただ、構想には人材確保や財政面などの課題も多く、市の担当者からは戸惑いの声も出ている。 「どえらい迫力。元気な年寄りだ。せっかくだから生かさないといかん」 １日昼、「デゴイチ」の愛称で親しまれるＤ５１型を間近で見た河村市長はその重厚感に圧倒されていた。防犯上の理由から所在地は伏せられ、視察も公表されなかった。約１時間にわたり所有者らから説明を受けた河村市長はなかなか運転席を立とうとしなかった。 名古屋市の第３セクター鉄道「あおなみ線」での定期運行や名古屋駅近くでの建設を目指す博物館は河村市長が１期目に打ち出した構想だ。２０２７年に予定されるリ

東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の処理を巡り、保管状況が切迫しているとして茨城、栃木県など５県については各県に最終処分場を設けて処理するとの国の方針に対し、「賛成」は全１９４市町村のうち４２％（８３市町村）にとどまることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。 県内処理に「反対」は１９％（３７市町村）で、７４市町村が賛否を示さず、関係自治体の間で十分な理解が得られていないことが明らかになった。 調査は、国が最終処分場建設を予定する宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県の全１９４市町村を対象に、４月下旬から５月中旬にかけて行った。指定廃棄物の県内処理に賛成する理由（自由回答）では、「やむをえない」（千葉市）、「排出された県の中で処理するしかない。他県のものは反発が強いと思われる」（群馬県下仁田町）などの回答が目立った。県内処理に賛成の自治体のうち、自らが最終処分場候補地となった場合に「前

ＡＫＢ４８やももいろクローバーＺなど全国的にアイドルグループが活躍する中、県内でもアイドル熱が高まっている。将来のアイドルを養成するスクールの利用者が増えているほか、県内にも「ご当地アイドル」が昨冬と今春にそれぞれデビューし、人気を集めている。県内のアイドル人気の現状に迫った。（鷹尾洋樹） モデルなどを養成するスクールを運営するアドバンス社（金沢市寺地）は「スクールの登録者は２００人近くおり、そのうち１割ほどがアイドル志望。１０年前はアイドル志望は皆無でした」とアイドル人気の高まりを説明する。 小学４年の長女（９）を通わせる金沢市内の３０歳代の女性は「レッスン代と衣装代で月に６万円以上かかることもある。でも、子どものやりたいことを応援するのが一番」と話す。 志望者が増えた背景について、同社は「ＡＫＢ４８などのアイドルグループのメディア露出の影響がある。保護者がアイドルにさせたいというよりは

自民党の石破幹事長は２日のＮＨＫ番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。 石破氏は番組で、「（日本は）議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。 定数削減を巡っては、自民、公明両党が３５減の与党案をまとめているのに対し、民主党は８０減、日本維新の会は１４４減、みんなの党は１８０減などと大幅な削減を主張している。 一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年１１月の衆院解散の際、自民、公明、民主３党が定数削減にについて今年の通常国会で結論を出す

２日午後４時３０分頃、神戸市北区有野町の山中で、ハイキング中の公務員（５５）が、木の枝にロープのようなものをかけて首をつっている男性を見つけた。 兵庫県警有馬署員が調べたところ、男性は神鉄バス（神戸市北区）の川嶋勉社長（６１）で、既に死亡していた。現場の北約７０メートルの山道に川嶋社長の車が止まっており、車内にあった手帳には、家族に向けて「ありがとう」などと書かれていた。同署は自殺とみている。 発表によると、川嶋社長は、神戸電鉄有馬口駅構内で５月２８日夜に起きた脱線事故に関連して対応に追われ、数日間帰宅できない状態が続いていたという。１日朝に会社に立ち寄った後、連絡が取れなくなっていた。 川嶋社長は、同電鉄鉄道営業部長や監査役などを歴任し、２０１２年６月に神鉄バスの社長に就任した。

藤井浩人氏 　前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。 　藤井氏は名古屋工業大を卒業後、美濃加茂市で学習塾を経営。２０１０年の市議選に２６歳で立候補し、トップ当選した。渡辺直由前市長の後援会青年部を中心に選挙戦を展開、岐阜県内外の若手市議らも応援にかけつけた。美濃加茂市内のソニーの工場が３月末で閉鎖し、雇用不安が広がるなか、地域経済の活性化などを訴えて支持を広げた。 　森氏は、市議会の自民系会派に推されて立候補。給食費無料化や市長退職金カットを訴えたが及ばなかった。