「腮墲悚」「凬罧愆」「雎竭竇」――。近年、社名に常用漢字にない難読漢字をあてる企業が増えている。「覚えやすくて読みやすい」という従来の命名セオリーの逆を行く企業が増加する背景には、風評が爆発的に広まるネット社会の発達があった。 ネット広告代理店の愆雎竭櫢凬（東京都）は、３月に立ち上がったばかりベンチャー企業だ。社名の由来について、社長の江沢民雄さん（２４）は「読めない漢字を集めただけなので意味はありません。私の名前のせいもあって中国系企業じゃないかとよく間違われます」と苦笑いする。 江沢さんが社名にこのような漢字を使ったことには理由がある。ネット上での風評被害を避けるためだ。以前、中国について書かれた新聞記事をネットで読んだとき、人名の一部が黒丸（●）に置き換えられていることに気が付いた。 新聞・雑誌などのメディアでは、原則として国が常用漢字として定めた２１３６字以外を用いない方針がある。

土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな

会社でお世話になった上司らに、感謝の気持ちを込めてプレゼントする「義理ふんどし」の売り上げが伸びている。バレンタインデーの２月１４日が、ふんどしの日でもあることから、義理チョコの代替品として需要が高まっているようだ。 中堅百貨店の八越デパートでは、昨年からバレンタインデーのチョコレート特設売り場にふんどしコーナーを設置した。人間関係での義理の大切さを説いたことわざ「義理とふんどし欠かされぬ」にちなんで、「義理ふんどし」と名付けて陳列したところ、用意しておいた３千丁は即日完売。今年はさらに１万丁を用意したが、１３日までにほぼ売り切れた。 販売担当者は「義理ふんどしは色や大きさが限られているため、義理チョコに比べて選ぶ手間が省けるのが受けたのではないか。実のところ、種類さえ少なければ、ふんどしでも何でもいいような気がする」と分析する。 会社用に紅白の義理ふんどし１０丁を買った会社員の女性（２２

政府・自民党は１３日、衆議院議員食堂で出される弁当のおかず配分を、与野党の議席数に応じて見直す検討に入っていることがわかった。 現在衆院食堂で提供されている「衆議院幕の内弁当」には、主にご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、きんぴらごぼう、たくあん、まんじゅうが入っているが、与党の若手議員を中心に「多数の国民に支持された与党と、民意を得られなかった野党が同じものを食べるのは不公平」として、議席数に応じておかずの配分を見直し、「与党弁当」「野党弁当」に分けて出すよう要求する声が上がっていた。 衆院選後の与野党の議席比率は７対３。議席数に応じて配分すれば、与党弁当にはご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、まんじゅうが、野党弁当にはきんぴらごぼうとたくあんがそれぞれ充てられることになる。見直し案は近く野党各党の国会対策委員長に伝えられる方針だ。 野党各党は「ごぼうとたくあんだけでは食後の余韻がひどい。生存権を認めた

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の

内閣府が１２日に発表した７月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの１００％だった。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、５５カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付けた。また、猛暑が予測される８月以降は「１００％越えもありうる」と予測している。 内閣府による支持率調査は、第２次安倍内閣が発足した翌月の１３年１月から開始。報道各社が行う世論調査は、誘導的な質問や購読者層の偏り、商業主義など公平性に問題があるとの観点から、内閣府独自の「公正かつ公平な方法」で毎月行っている。

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

明治がスナック菓子「カール」の販売を中部地方以東で中止すると発表したことを受け、三重県は２７日、カールを公正に売買する「カール特区」の設置を内閣府の「国家戦略特区」に申請することを決めた。中部地方と近畿地方の両地域に帰属している地の利を生かし、県経済の活性化を図る。 明治は２５日、カールを９月以降、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西のみで販売すると発表。三重県も中部地方の一部として販売中止地域に指定された。 事態を受け県では２６日、関係部局による緊急検討会議を招集。県財務局は、隣県から法外な価格で持ち込まれる「闇カール」の流通やカールが買える他府県への人口流出など、最大で１兆８千億円もの損失が県経済に発生すると試算した。 また同時に対応策として、県が近畿地方のスーパーから大量に仕入れたカールに手数料を上乗せして、愛知県以東のスーパーに販売する中継貿易を提案。仕入れたカールを県の管理下で適

道徳力、日本は１３位に低下　国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、

静岡県議会が再来年の平成２５年度をめどに、県を東西に分割する方向で検討していることが分かった。条例の草案では静岡市・浜松市を中心とする西部「静」県（仮称）と、富士市・伊豆市を中心とする東部「岡」県（仮称）に分割することで行政サービスの充実を図る。 県議会関係者によると、静岡県では「平成の大合併」によって市町村合併が進んだ２００３年以降、行政区の拡大とともに各市町の行政負担が拡大。当初、人員整理による行政のスリム化で経費節減が期待されていたが、結果的に負担が高まることになった。 また、歴史的に見ても静岡県はかつて遠江（とおとうみ）、駿河、伊豆の３国に分かれていたという経緯もあり、他県からは「本来分割して持つべき富士山、浜名湖、伊豆温泉などの観光資源を１県単独で保有するのは不公平」との批判に長年さらされてきたことも影響しているとみられる。 これを受けて県議会では、県の分割に関する検討委員会を０

米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領就任式の参加者が史上最大を記録したと発表した。国内メディアから「８年前のオバマ前大統領就任式の半分程度」と相次いで指摘されたが「事実誤認による不正確な報道」と一蹴した。 ホワイトハウスのライ・フォルス報道官は定例会見で「就任式は史上最大の参加者でにぎわった。全ての国民に感謝する」とコメント。「参加者数は８年前の半数程度」とする指摘を「不正確な報道」と否定した。 国内メディア各社は、２０日に行われた就任式の参加者数を「最大で９０万人程度」と伝えた。約１８０万人が詰めかけた８年前のオバマ前大統領就任時の映像と比較すると、連邦議会議事堂前の群衆に大きな開きがあるように見える。 「史上最大」の根拠について、フォルス報道官は「政府が発表したことに誤りはない。なぜなら政府が正式に発表したことだから」と説明。具体的な説明を求められると「人がまばらに見えるエリアに『

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

民主党と維新の党は１４日、合流後の新しい党名を「民進党」に決めたことに合わせ、同日新たなロゴマークを公開した。民主党時代は赤い２つの円を重ねたデザインだったが、民進党のロゴではさらに２つの円を追加。４つの円を重ねた縦長のデザインになっている。 新しいロゴは、当初党名と同じく公募によって決める予定だったが、デザインが海外からの剽窃に当たらないかの確認に時間がかかるほか、衆院北海道５区、京都３区の補選が間近に迫っていることを考慮して、現行のデザインを生かしたものにした。 新ロゴは「民の力の結合」を象徴する２つの円を重ねた民主党時代のデザインから、さらに円を２つ増やし、計４つの円が縦に並ぶものにした。考案した党職員の男性は「有権者からの支援（しえん）と４円（しえん）を掛けてみた。何が何でも選挙前に、と昨日指示されて急いで作ったわりには、上手く言えたと思う」と自信満々に説明する。 また党名変更によ

便器生産国内１位の株式会社東京トイレット（ＴＯＴＯ）は１４日、年内で和式便器の生産を終了すると発表した。日々進化する洋式便器に押されるかたちで、近年和式便器の需要は大きく落ち込んでいることから撤退を決断。ＴＯＴＯの撤退で、和式便器を生産するメーカーがなくなることから、国産和式便器はその３１８年に及ぶ歴史に幕を閉じる。 ＴＯＴＯが１４日、マスコミ各社に送ったプレスリリースで明らかにした。和式便器は同社が元禄年間に創業して以来、長らく主力製品として販売を続けていたが、昨今では新規着工の物件のほとんどが洋式便器を採用しており、年々需要が落ち込んでいた。特に昨年度は生産１５０万台に対し、販売実績は３台と低迷。長期にわたる減産効果も出なかったため、年内をもって完全に撤退することを決めた。 このような和式便器衰退の裏には洋式便器の技術革新があったことも事実だ。洋式便器がウォシュレットや温風乾燥、温熱便

安倍首相は来月に行う内閣改造で、看板政策とする「１億総活躍社会」と「女性が輝く社会」を集約し、新たに「１億総女性社会」担当相を置く方針を固めた。「矢が多すぎる」との批判から政策のスリム化を決めたかたちだ。 首相は２５日の記者会見で、強い経済をはじめとする「新３本の矢」を提唱。海外訪問から帰国する１０月２日以降、内閣改造に取りかかることも合わせて表明した。 しかし会見では「アベノミクス第２ステージ」として、就任当初の政策「３本の矢」を再度使いまわしたことから「レームダックが矢ガモに化けた」という野党からの批判だけでなく、党内部からも「数打ちゃ当たるものでもない」など皮肉めいた発言も飛び出していた。 これを受け首相は翌２６日、「矢の１本１本を強靭化する必要がある」として、外遊先のアメリカから政策の集約を指示。検討した結果、就任当初から掲げている「女性が輝く社会」と、新たに掲げた「１億総活躍社会

政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と

パソコン周辺機器メーカーのバッキャローは１２日、スマートフォン（スマホ）に貼るだけで音質改善をうたうシール「ＶＡＶＡ（ヴァヴァ）」を発表した。特殊形状に配置されたシート上の金属板がスマホ内部に発するノイズを整え、音質を改善する効果があるという。 「電子の波をイメージしたデザイン」という音質改善シール「ヴァヴァ」は、縦１０ミリ×横４７ミリのシート上に波形に配置した薄型の金属板が、スマホ内部の電子基板から発せられる各種電磁波の方向を整え、音質を改善する仕組み。開発者の天外氏は「可視的なデータは得られなかったものの、シールを貼ったスマホとそうでないものとでは明らかに音が変わる。逆に言えばこの違いが判らない程度の人間が音楽について語る資格はない」と断言する。 実際に記者が自身のスマホにヴァヴァを貼って童謡「ドレミのうた」を聴いてみたが、言われてみると「ドはドーナツのド」の「ツ」の部分や、「ソは青い

鬼にも友愛を――。節分の３日、鳩山由紀夫元首相が北海道室蘭市に建設した「友愛会館」で恒例の豆まきが行われた。政治家時代から友愛を唱えてきた鳩山氏だけに、豆まきには鬼も「まく側」として参加。相手がいない奇妙な豆まき風景に地元住民も困惑顔だ。 鳩山氏が運営する財団が２０１３年、室蘭市に完成させた友愛会館は「ユキオハウス」とも呼ばれ、国後島にある「日本人とロシア人の友好の家」（通称「ムネオハウス」）と並ぶ北海道２大ハウスとして、道民の間ではへーベルハウスやハウス食品以上の知名度を誇る。 この日ユキオハウスで行われた「節分と友愛の集い」には、館長の鳩山氏と色とりどりの鬼３０人が参加。「鬼は外という意味で申し上げたわけではない」の掛け声に合わせ、枡に入った道産大豆４０キロを６時間にわたってまき続けた。 鳩山氏は取材に対し「宇宙的観点から見れば、鬼も人間も同じ生き物です。友愛の精神に基づけば、何