立憲民主党の枝野幸男代表は２７日、安倍晋三首相（自民党総裁）が党総裁選への正式出馬表明に際し「薩長同盟」を引き合いに出したことに苦言を述べた。新潟県湯沢町で記者団に「わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」と語った。 首相は２６日、鹿児島県垂水市での出馬表明に先立ち、自民党の森山裕国対委員長（衆院鹿児島４区）の後援会合で「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と発言した。

街の中心部に都市機能を集めるコンパクトシティー政策を推進するため、国土交通省が2019年度から、新たに体育館やプールといった公共のスポーツ施設を移転支援の対象に加える方針を固めたことが26日、分かった。 市町村がつくるコンパクトシティー構想（立地適正化計画）に、鉄道駅の半径1キロ圏内での整備方針を盛り込むことが支援の条件。郊外からの移転のほか、新設や建て替えの費用の半額を自治体向けに補助する。 国交省によると、人口50万人以下の市町村では、体育館やプールの6割が郊外に立地。近年は健康づくりへの関心が強いことから、中心部誘導で街の活性化に役立つとみている。

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の街並み(2012年9月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/HASSE HOLMBERG 【11月13日 AFP】スウェーデンで、売春をしている16～25歳の男性の数は同年齢層の女性の2倍以上という調査結果を12日、同国の国家青年委員会（Swedish National Board for Youth Affairs）が発表した。 2254人を対象にした研究調査によると、16～25歳のスウェーデン人男性のうち2012年に売春をしたことがあると回答したのは2.1％で、女性の0.8％の2倍を上回った。 同委員会のマリー・ナイマン（Marie Nyman）広報担当によると、26歳未満の男女の売春の「顧客」の半数は同じ26歳未満だという。同氏は「これらの数字の後ろには、助けを必要としている約2万人がいる」と述べつつ、「なぜ男性のほうが女性よりも多

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

「腮墲悚」「凬罧愆」「雎竭竇」――。近年、社名に常用漢字にない難読漢字をあてる企業が増えている。「覚えやすくて読みやすい」という従来の命名セオリーの逆を行く企業が増加する背景には、風評が爆発的に広まるネット社会の発達があった。 ネット広告代理店の愆雎竭櫢凬（東京都）は、３月に立ち上がったばかりベンチャー企業だ。社名の由来について、社長の江沢民雄さん（２４）は「読めない漢字を集めただけなので意味はありません。私の名前のせいもあって中国系企業じゃないかとよく間違われます」と苦笑いする。 江沢さんが社名にこのような漢字を使ったことには理由がある。ネット上での風評被害を避けるためだ。以前、中国について書かれた新聞記事をネットで読んだとき、人名の一部が黒丸（●）に置き換えられていることに気が付いた。 新聞・雑誌などのメディアでは、原則として国が常用漢字として定めた２１３６字以外を用いない方針がある。

＜日本型のエリート選抜システムとして、戦前から機能してきた「同期」という考え方。新卒一括採用を見直す機運もあるが、若手サラリーマンたち自身の中にもまだ「同期意識」が存在している＞ 「貴様と俺とは同期の桜、同じ兵学校の庭に咲く、咲いた花なら散るのは覚悟、みごと散りましょ国のため......」――これはどこかの会社の社歌ではない。日本が太平洋戦争を始めた昭和10年代後半、海軍の予科練（茨城・霞ケ浦）で飛行訓練をした若者たちの愛唱歌である。 この「同期の桜」は、同じ時期に予科練に入隊し、厳しい訓練を受け、同じ釜の飯を食って、国家、すなわち天皇陛下のために、戦争で散っていった若者の姿を歌ったものである。こうした「同期意識」は日本特有の共同体的な集団意識の形成という点で、当時の学生には大きな意味を持っていた（この若者たちは、終戦直前「神風特攻隊」として出陣し、そのほとんどは死んでいった）。 日本の企

日本記者クラブで米軍基地問題について会見したときの翁長沖縄県知事（2015年5月20日）Yuya Shino-REUTERS ＜ひたすらアメリカに追従することを＝愛国、保守とはき違える本土の「自称保守」よりも、翁長こそ本物の保守だった＞ 沖縄と本土、ねじれる保守の姿 「銃剣とブルドーザー」。1945年6月、沖縄の日本軍守備隊（第32軍）が玉砕して以降、沖縄を占領した米軍が沖縄県民の意思と全く関係なく、県内に基地や施設を強制的に建設していった事実を形容するフレーズである。 1972年の沖縄日本復帰まで、米軍は琉球政府という間接統治の形を取りながらも、最終的な意思決定者として絶対的な権勢を以て沖縄に君臨してきた。本土復帰後も遅々として進まない在沖縄米軍基地の返還と縮小に対し、沖縄県民は一貫して中央政府と、米軍に対して抵抗してきた。 沖縄の先祖からの土地を米軍から取り戻す―。沖縄の先祖からの土地

8月21日、インドネシア・スマトラ島北スマトラ州の州都メダンにある地方裁判所が仏教徒の中国系インドネシア人女性に対し、「禁固18カ月」の実刑判決を言い渡したことが、現地で大きな話題になっている。 実刑判決を食らったのは、44歳のメイリアーナさん。この女性は「モスクの音声がうるさい」と苦情を訴えていたのだが、これが「イスラム教を冒瀆（ぼうとく）した」として刑法の宗教冒瀆罪違反に問われたのである。 即時釈放を求めて10万人以上が署名 「騒音被害」を訴えただけの市民に対する予想外の重い判決に対して保守系のイスラム教組織を含めた各種人権団体や政府関係者からは「重すぎる判決」「言論の自由に反する」「条文の解釈が恣意的だ」などと一斉に不満が噴出、インターネットのサイトでは被告女性の即時釈放を求める署名活動が始まりすでに10万人が署名する事態になっている。 インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁す

ネット右翼研究の第一人者たる古谷経衡さん。最新作『愛国奴』では、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 一方、本サイトの人気寄稿者、安田峰俊さんの新刊『八九六四』は、天安門事件活動家たちの「その後」を精力的に取材した労作である。 ともに1982年生まれの安田さんと古谷さん。じつは、在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒なのだ（入学年は安田氏が1年早い）。 二人の新刊を出発点として、日本における最新の愛国事情について対談をしてもらった。 ◆◆◆ みんな天安門事件にそんなに興味があったの？ 古谷　『八九六四』は、1989年に中国で起きた六四天安門事件にかかわった二十数人の市井の中国人や活動家の取材記でした。ただ、天安門事件って、個人的には知っているようで知らないんですよね。 安田　世代によりま

代表作「ちびまる子ちゃん」のさくらももこさん死去にあたり、同作のアニメ番組を制作した集英社、日本アニメーション、フジテレビジョンの３社は２７日、コメントを発表した。 コメントの全文は次の通り。 ◇ 集英社『りぼん』の相田聡一編集長「さくらももこ先生の突然のご訃報に際し、心よりお悔やみを申し上げると共にご冥福をお祈りいたします。 『りぼん』１９８６年８月号より連載開始した『ちびまる子ちゃん』は、たぐいまれなギャグセンスと、親近感あふれる登場人物、そして彼らへ注がれる眼差しの温かさが魅力で、瞬く間に一雑誌の枠を越える大人気作品となりました。その誕生の舞台となったことは、編集部の大きな喜びです。 このたびの早すぎるご逝去を惜しむ気持ちに終わりはありませんが、まるちゃんとその仲間たちの明るい笑顔は、子供から大人まで、読者の皆様の心の中で、いつまでも変わることなく輝き続けます。さくらももこ先生、あり

ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下徹前大阪市長が有田芳生参院議員に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２７日までに請求を棄却した。橋下氏が挑発的な投稿を繰り返し、反論を受ける状況を招いたとして、有田氏の賠償責任を否定した。判決は８日付。橋下氏は控訴した。 判決によると、２人は平成２４年ごろ、週刊誌記事を巡りネット上で応酬。２９年には別の問題を巡り橋下氏が「（議員を）辞職しろ」と発言した。有田氏は同年、自身がレギュラー出演していた情報番組を、橋下氏が１回出演しただけで降板させられた腹いせではないかと投稿し、橋下氏がこの投稿に対し提訴した。 吉岡茂之裁判長は、有田氏の投稿は社会的評価を低下させたが、橋下氏も感情的な発言で「反論される危険を引き受けていた」と指摘した。 有田氏は２７日に記者会見し「判決には納得している」と述べ、代理人の神原元弁護士は「自ら危険を引き受

埼玉県警は２７日、同県深谷市の３０歳代の男性を昨年１１月に強盗致傷や強制わいせつなどの容疑で誤認逮捕したと発表した。男性は一貫して容疑を否認していたが、２０日間勾留されて取り調べを受け、処分保留で釈放されていた。別の事件で逮捕した男（２２）が容疑を認めたことから、男性が事件と無関係だったと判明。深谷署の古川貴夫署長が２６日、男性宅を訪ねて謝罪した。 発表によると、男性は、昨年９月１６日に同市内の３０歳代の女性宅に盗み目的で侵入し、女性にわいせつな行為をしたうえ、首に軽傷を負わせたなどとして逮捕された。県警は、女性宅の防犯カメラの画像や、「（犯人と）似ている」との女性の証言を根拠に逮捕したが、男性は無実を訴え、男性宅の捜索でも事件につながる物証は見つからなかった。 一方、別の強盗・強制わいせつ致傷事件で今年５月１日に逮捕した男が、逮捕直後に女性宅での事件への関与を自供。県警は約４か月の裏付け

麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経…

国土交通省は27日に開かれた与党検討委員会で新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の北陸新幹線への導入が困難だと報告した。耐久性の検証に時間がかかるほか、車両コストが高額なため。今後住民と調整し、正式に断念するかどうかが決まる。北陸新幹線は2023年春に金沢―敦賀（福井県）、46年には敦賀―新大阪が完成する見通し。JR西日本は敦賀開業に合わせてFGTを導入す

Ｊ・Ｆ・ケネディは第二次世界大戦中、魚雷艇の艦長だった。ソロモン諸島沖で日本海軍の駆逐艦に衝突され、海に投げ出された。ケネディは負傷した乗組員をロープで結びつけて、近くの小島に泳ぎ着いた。１９６０年の米大統領選で勝利したのは、名家の出身や若さに加えて、この戦歴が大きい。 ▶マケイン上院議員は海軍のパイロットとして参戦したベトナム戦争で撃墜され、５年半も捕虜生活を送った。拷問によって何度も腕を折られ、後遺症で腕が肩より上に上がらなかった。「英雄」として帰還後、政治の道を歩み、２００８年の大統領選では共和党候補になったが、オバマ氏に敗れた。 ▶信念の人で、同じ共和党でもトランプ大統領を厳しく批判した。党派を超えて尊敬を集めたのは、やはり国のために命を惜しまず戦ったからだろう。それは米国だけでなく、どの国でも同じだ。対して日本では、自衛隊を憲法違反の存在として「人殺し」と呼ぶ政党がある。

ブームを起こし7か月で消えた「希望の党」とは一体なんだったのか 9月に決まるあの党の代表も「希望」出身･･･政権交代を実現!?とまで言われた党の転落劇 希望から失望　結党から7カ月での消滅 自民党総裁選挙に向けた動きが注目を集める一方、いまひとつ盛り上がりにかけたまま行われている党首選挙がある。 それが9月4日に投開票される国民民主党の代表選挙だ。 出馬しているのは玉木共同代表と津村衆院議員の2人。 しかし、思えば2人とも、去年の衆院選では小池東京都知事率いる「希望の党」から出馬していた。 その希望の党は、通常国会の真っ最中に消滅した。 去年は「希望の党」でした。　（左から）津村氏、玉木氏 この記事の画像（7枚） 総選挙での惨敗を受け小池氏が党首から退く一方、党内の混乱が続いた結果、5月に民進党と合流して国民民主党に移行し、希望の党は解党となったのだ。 松沢参院議員らが立ち上げた現在の「希

２６日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、マクロン大統領の支持率が昨年５月の就任後最低の３４％になったとの世論調査結果を報じた。７月に発覚した大統領警護官の暴行事件などが影響したとみられている。 世論調査は大手調査機関ＩＦＯＰが８月２３、２４日に実施。大統領としてマクロン氏に満足しているとの回答は３４％、不満足は６６％だった。支持率低下は４カ月連続で、満足とした回答は７月の調査から５ポイント下落。昨年６月は６４％だった。 大統領のボディーガードなどを務めていた男が５月のメーデーの際、労組デモの参加者に暴行を加えていた事件は、大統領府の当初の処分が軽く縁故主義などと批判され、メディアは「大統領就任後最大のスキャンダル」と大々的に報じた。（共同）

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イオンモール（本社・千葉市）は、大型ショッピングセンター、イオンモール松本（長野県松本市中央）敷地内にある旧生物科学研究所の建物を解体すると発表した。かつてこの地で製糸業が盛んだったことを伝える貴重な建築物だったが、老朽化のため保存は難しいと判断した。 片倉製糸紡績（現・片倉工業）が養蚕の研究・試験施設として１９３６（昭和１１）年に建設。木造２階建てで昭和初期の面影を残している。長く研究所として使われ、イオンモールが引き継いだ。 イオンの松本店建設計画が持ち上がった５年前、地元住民からは「松本に繁栄をもたらした製糸業の歴史を伝えるため、貴重な産業遺産を残すべきだ」と保存を求める声が上がっていた。

▼〈夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路〉7月17日、東洋経済オンライン（筆者＝レジス・アルノー特派員） 訪日外国人旅行客数が、年間3000万人に達する勢いの日本。ところが、今年6月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）によって外国人客が東京を中心に大混乱をきたしている。海外在住の私も、7月の東京滞在では、巻き添えを食らった。 民泊仲介最大手として知られる米国の「エアビーアンドビー（以下、エアビー）」。私も、海外取材になると頻繁に利用し、東京出張の際には、民泊特区・大田区のエアビーを毎回、利用してきた。しかし、今回の民泊新法で、民泊部屋が約6万から約2万に激減し、宿泊問題が露呈。突如、空室が見つからない状況に、私も巻き込まれたのだ。そこで、民泊新法にまつわる記事を読み漁り、面白い視点で書かれていたのが、レジス・アルノー記者の「夜明け前に終わった『日本の民泊産業』の末路」だった。

総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中（2016年度実績）。 ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント 来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。 バックナンバー一覧 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。 来週で8月も最終週となります。まだまだ残暑厳しい日が続いていますが、一頃の猛烈な暑さに比べて、夕方など少しはしのぎやす

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2014年から2017年まで、4年連続「視聴率3冠」に輝き、絶好調の日本テレビ。特にバラエティ番組は軒並み高視聴率だが、日本テレビはなぜ、それまで頂点にいたフジテレビを追い抜くことができたのか、その強さの秘密やこれからの課題について、著書に『全部やれ。日本テレビ えげつない勝ち方』（文藝春秋）がある戸部田誠氏に聞いた。（清談社　福田晃広） ライバル・フジを徹底研究して

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が昨年の議会証言で、２０１６年の大統領選前にトランプ陣営幹部とロシア人が会った会合について、トランプ氏が事前把握していたかどうかは分からないと説明していたと、ニュースサイト「アクシオス」が報じた。 これまでの報道では、コーエン被告はロシアの大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官に、トランプ氏が会合を事前に把握していたと話す用意があるとされ、今回の報道はこれに矛盾する。 コーエン被告は昨秋、上院情報委員会で証言。アクシオスが関係筋３人の話として伝えたところによると、コーエン被告は会合について事前に把握せず、トランプ氏も前もって知っていたかは分からないと述べたという。 １６年６月にトランプタワーで行われた会合で、ロシア側は民主党大統領選候補のヒラリー・クリントン氏に不利な情報提供を持ちかけたとされる。会合にはトラ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられ

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2014年から2017年まで、4年連続「視聴率3冠」に輝き、絶好調の日本テレビ。特にバラエティ番組は軒並み高視聴率だが、日本テレビはなぜ、それまで頂点にいたフジテレビを追い抜くことができたのか、その強さの秘密やこれからの課題について、著書に『全部やれ。日本テレビ えげつない勝ち方』（文藝春秋）がある戸部田誠氏に聞いた。（清談社　福田晃広） ライバル・フジを徹底研究して

かつて熊本県で農協組合長を務めていた自民党の藤木真也参院議員（５１）は７月２１日、山形市で思いがけない言葉を聞いた。同じ岸田派の大沼瑞穂厚生労働政務官（３９）のパーティーで、農協関係者から「安倍（晋三首相）さんに対抗してもらわないと困りますよ」と声をかけられたのだ。大沼氏は来年夏の参院選山形選挙区で改選を迎える。藤木氏は農家の根強い不満を実感した。 会合には岸田文雄政調会長（６１）も駆けつけ、「９月には総裁選がある。日本は誰をリーダーにし、どんな体制で臨むのかを考える貴重な機会になる」とあいさつした。ただ、岸田氏はその３日後、立候補見送りと安倍首相（６３）への支持を表明した。

記者会見で質問に答える遠藤彰良市長＝徳島市幸町の徳島市役所で２０１８年８月２３日午後１時４５分、岩本桜撮影 徳島市の遠藤彰良市長は２３日の定例記者会見で、期間中（１２～１５日）の人出が昨年より１５万人減り、４日間開催で最少を記録した今年の阿波踊りについて、「総踊りの中止を阿波踊りの中止と受け止めた人が大勢いたと実感した」と話し、総踊りの中止が人出に影響したとの見方を示した。市は、８月１０日時点のチケット販売率が５３．７％だったと発表。同日程で行われた昨年７日時点の販売率（約６０％）も大幅に下回った。【岩本桜】

閉館後の「犬吠埼マリンパーク」の屋外プールにいるバンドウイルカの「ハニー」＝千葉県銚子市犬吠埼で２０１８年８月２３日午後２時４２分、近藤卓資撮影 老朽化のため今年１月に閉館した民営水族館「犬吠埼マリンパーク」（千葉県銚子市）には今もバンドウイルカ１頭とフンボルトペンギン４６羽がとり残されている。譲渡交渉の難航が原因とみられる。県保健所は「飼育状況に問題はない」としているが、銚子市には他の園へ移すよう求めるメールや手紙が８００件超寄せられている。 市などによると、残されているイルカは雌の「ハニー」。和歌山県太地町沖で２００５年に捕獲され、水族館ではイルカショーなどで人気を集めた。

「日本語を学ぶのは、簡単だから、資格を得られるから、じゃない。挑戦しがいがあるから、文化を知りたいからだ」。米バージニア州の高校2年生のジュリアナ・ローガンさんは5月、アーリントン郡教育委員会が打ち出した日本語クラス廃止方針を覆そうと公聴会でこう訴えた。米国では日本語学習者数は減っていないものの、予算削減や中国語との競争などで中・高校での日本語プログラムの存続が難しくなってきた。首都ワシントン

蚊も夏バテ――？　８月に入っても気温３５度以上の猛暑日が続く日本列島。「今年は蚊が少ない」「まだ蚊に刺されていない」という声も聞こえてくる。真相を究明しようと、専門家に聞いてみた。 「今年は特に蚊に刺されていない。セミの鳴き声も聞きません」。この夏、４度の４０度超えの最高気温を記録した岐阜県多治見市。多治見で生まれ育った大学生山田瑞貴さん（２０）は、異変を感じている。 先月、国内観測史上最高となる４１・１度を記録した埼玉県熊谷市はどうだろうか。 「別に蚊が少ないとは思いません」と市職員。だが、害虫対策をする市環境推進課に聞くと、「早い段階から暑かった。蚊の発生が少ないのかも」。 市は自治会から、側溝などにまいて、蚊の幼虫ボウフラの発生を防ぐ殺虫剤の購入補助金を受け付けている。昨年７月までに１２件だった申請は今年は１１件とほぼ一緒だが、「問い合わせを含めると、例年より減っている気がします」と

北九州市を地盤とする百貨店の井筒屋が、ＪＲ小倉駅前の百貨店「コレット」（北九州市小倉北区）、黒崎店（同市八幡西区）、宇部店（山口県宇部市）の３店舗を閉店すると発表した背景には、集客装置としての百貨店の限界が見てとれる。特に、宇部店はその傾向が顕著なケースといえるだろう。 今回は、今年末に閉店する宇部店を取り巻く状況とともに、これまで地場百貨店を支えていた外商の仕組みも限界を迎えていることについて見ていきたい。

より少ない運転者でより多くの荷物を運ぶ──。一見すると矛盾した取り組みが進んでいる。商用車で必須となるのがコネクテッド（つながる）機能だ。自動運転（隊列走行）もその1つ。政府は2022年度の事業化を目標に据える。第3段階でようやく「無人」に18年1月、大型トラック3台が列を成して高速道路を一定の間隔で走った。これは豊田通商が国家プロジェクトを受託して始めた隊列走行の実証実験である。日野自動車

朝鮮半島ファイル　史上初の米朝首脳会談が開かれ、世界中の視線が集まる朝鮮半島。最後の冷戦地帯は平和に向かうのか、新たな混沌の時代に突入するのか。日米や中国、ロシアなど大国の思惑も交え、激動の最前線を報告する。「最初はちょっとした好奇心だったんです」8月上旬。韓国北東部の山あいにある江原道旌善（チョンソン）で出会った金哲洙（キム・チョルス=仮名）さん（67）は重い口を開いた。旌善には韓国で唯一、

それぞれの業種で1番稼ぐ「横綱」は誰だ。2018年4～6月期の決算番付、結びの一番は業種内の純利益額ランキングだ。1年前に比べてトップが入れ替わったのは、14業種に及んだ。値上げ力や事業の変革力の有無が明暗を分けた。新しい横綱の顔ぶれと強さの源を見てみる。日経業種分類の32業種（金融を除く）ごとに4～6月期の純利益を比べた。SGホールディングスは陸運で利益トップになった。海外物流の好調で、純利

総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中（2016年度実績）。 ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント 来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。 バックナンバー一覧 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。 来週で8月も最終週となります。まだまだ残暑厳しい日が続いていますが、一頃の猛烈な暑さに比べて、夕方など少しはしのぎやす

建造物などの文化財を故意に傷つける犯罪が増えている。国宝や重要文化財に限っても、すべてを無に帰しかねない放火は数年に１度起きており、近年は落書きや液体散布も目立つ。建造物は監視が必要な範囲が広く、関係者は対策に頭を悩ませている。 文化庁によると、２０００～１７年度、国宝と重文の建造物への被害は放…

今年は明治１５０年だ。経済成長の１５０年であると同時に、東京にヒト、モノ、カネを集中させ、東京で設計図を書いて、それを全国がまねをすれば幸せになるというモデルのもと、徹底的に中央集権を進めてきた１５０年でもあった。 地方で人口減少が進み、存立さえ難しくなっている市町村が出てきている今、１５０年続いてきた中央集権のモデルを転換しなければならない。

米南部フロリダ州ジャクソンビルで開かれていたビデオゲーム大会の会場で２６日、拳銃の乱射事件があり、地元警察によると、２人が撃たれて死亡、１１人が負傷した。容疑者の白人の男は現場で銃を使って自殺した。警察は単独での事件とみている。 警察によると、男は東部メリーランド州ボルティモアのデビッド・カッツ容疑者（２４）とみられる。カッツ容疑者は昨年行われた同じゲームの大会で優勝していた。ロサンゼルス・タイムズ紙電子版などが伝えた目撃者の話によると、男はこの日、… この記事は有料記事です。 残り342文字（全文570文字）

政府は古民家を新たな観光資源にするため、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を利用して改修を支援する。第１号は兵庫県篠山市にある明治初期建築の古民家で、９月から数百万円を目標に寄付集めを開始する。事業が軌道に乗れば、政府はモデルケースとして周知し、全国に広げたい考えだ。 古民家の正式な定義はないが、観光庁によると、１９５０年以前に建築されたものが全国に約１５７万棟ある。宿泊施設や飲食店として使うには改修が必要な場合が…

東京都は都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム（BRT）の本格運行を2022年度をめどに始める方針を固めた。幹線道路「環状2号（環2）」の全線開通と、東京五輪後に選手村をマンションに転用した新たな居住地域のまちびらきに合わせる。当初計画から約2年遅れるが、都心への交通手段が整備されるため、五輪のレガシー（遺産）を活用した臨海部開発が加速しそうだ。月内にも発表する。BRTは車両を連ねた連節バスや

タクシーやバスなど公共交通機関への活用をにらんだ自動運転車の実証実験が各地で相次いでいる。日の丸交通（東京・文京）と自動運転技術の開発を手掛けるZMP（同）は27日、都内で自動運転タクシーの実験を始めた。神奈川中央交通もソフトバンクグループとバスで実験を計画している。慢性的な運転手不足解消の切り札として自動運転タクシー・バスの普及に期待が高まっている。日の丸交通とZMPは27日、千代田区大手町

これまでに経験したことがないほどの猛暑に襲われている日本列島。メディアでは熱中症予防の呼びかけが繰り返されていますが、水分摂取も重要な対策です。ところが多くの小学校では水筒の持ち込みが禁止されており、学校側と保護者間の対立も報道されるところとなっています。この問題について、「根本から考えておかねばならない」とするのは、アメリカ在住の作家にして教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、3つの点から「水筒禁止校則」について考察しています。 水筒禁止という校則を考える 猛暑が続く中で、まだ夏休みに入る前、日本の多くの小学校では「水筒持参の禁止」という校則と、子供に給水させたいという保護者の当然の要求が衝突する中で、全国的に様々な対立劇が起きていたようです。 最終的には、余りにも猛暑がひどかったために、最後の数日間は規制が緩んだ学校が多かったようですが、

2040年の日本は抗鬱剤のおかげで皆が幸せに暮らしている──。そんな衝撃的な未来を語るのは、今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが紹介している一冊の本。なぜ、このようなことが起こるのか、詳しく語られています。 『だから日本はズレている』 古市憲寿・著　新潮社 古市憲寿『だから日本はズレている』を読んだ。わたしはこの若手評論家のいうことに、わりと共感できる。彼がこの本で考えているのは、なぜこの国はいつも大事なときにズレてしまうのかということだという。しかし、読み始めたら微妙にズレている。全然タイムリーとはいえない内容だ。既視感、違和感がある。変だなあと思って奥付を見たら、2014年4月刊だった。 残念ながら大分古くさい。巻末に「このままでは『2040年の日本』はこうなる」という、2040年の日本をレポートした章があった。これなら絶対に古くな

「夏の風物詩」のイメージが強いそうめんですが、夏のみならず年中提供するお店があります。出店する際は周囲の猛反対にあったそうですが、今や多くの顧客の支持を得るに至った理由はどこにあるのでしょうか。MBAホルダーの青山烈士さんが自身の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』で、その驚きの戦略を紹介しています。 驚きを提供する 人気のそうめん専門店を分析します。 ● 阿波や壱兆（そうめん専門店） 戦略ショートストーリー そうめんが好きな方をターゲットに「オリジナルの出汁」や「あたらしいメニューの開発力」「顧客との関係性」に支えられた『そうめんが一年中楽しめる』等の強みで差別化しています。 日替わりの新メニューを提供し続けることで、顧客を飽きさせないとともに、そうめんが夏以外の季節でも楽しめることをアピールすることで、顧客の支持を得ています。 ■分析のポイント 驚きを提供する 多くの方にとってそうめ

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安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、９月の党総裁選で首相を支持する麻生派（志公会）の甘利明顧問（元経済再生担当相）らと首相官邸で面会し、政策提言を受け取った。提言では、来年夏の参院選までの憲法改正の国民投票実施や、国際競争に打ち勝つための国際標準、規格づくりなどを求めた。 首相は「基本的に考え方は全く同じで、変化を自ら起こして作っていく姿勢が非常に大事だ」と述べた。甘利氏が面会後、記者団に明らかにした。 提言には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など開かれた自由貿易システムとルールの構築や、自然災害対策、大胆な民間資金活用による社会保障、社会資本整備への転換などを盛り込んだ。

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第6回は、いわゆる“意識高い系”であるがゆえに、大手企業を辞めて起業、その結果「マイルド貧困」に陥った男性を追っ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 急上昇する「生涯未婚率」 最近、ある取材で「今の日本、どんどん結婚しない人が増えてきているように思います。何か原因はあるのでしょうか？」という質問を受けた。

新材料が自動車の未来を変えようとしている。産学官が協力し、車体やタイヤ、窓など自動車の主要部品を軽量化する研究開発が進んでいる。カギを握るのは身近なプラスチックの素材にも使われる「ポリマー（高分子）」だ。自動車の重さを半分にするのが目標で、電気自動車（EV）の普及や「空飛ぶ車」の実現に弾みがつくと期待される。「世の中になかった高性能ポリマーで作る自動車を9月に披露したい」。東京大学の伊藤耕三教

大嘗祭の準備が整った大嘗宮。右が悠紀殿、左が主基殿、奥が廻立殿。鳥居も立てられている＝皇居・東御苑で１９９０年１１月２１日、本社ヘリから 来年５月に即位する新天皇が五穀豊穣（ほうじょう）を祈る皇室の行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、秋篠宮さまが「皇室祭祀（さいし）に公費を支出することは避けるべきではないか」との懸念を宮内庁幹部に伝えられていることが関係者への取材で判明した。大嘗祭は来年１１月１４日から１５日にかけて皇居・東御苑での開催が想定されている。政府は来年度予算案に費用を盛り込む。 宗教色が強い大嘗祭に公費を支出することには、憲法で定める政教分離原則に反するとの指摘がある。政府は今年３月に決定した皇位継承の儀式に関する基本方針で、「宗教的性格を有することは否定できない」としながらも、「皇位が世襲であることに伴う重要儀式で公的性格がある」と位置付けた。費用は平成の代替わりの際と

翁長雄志知事の突然のご逝去により、急きょ９月末に沖縄県知事選挙が行われることになった。病と闘いながら、沖縄人としての矜恃（きょうじ）を持って辺野古（同県名護市）移設反対に取り組んでこられた翁長知事には心から哀悼の誠をささげると共に、謹んでご冥福をお祈り申しあげます。 知事選で最大の争点に 米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設問題は、大田昌秀知事県政下の１９９５年９月に起きた、米兵３人による少女暴行事件に端を発するものだ。今回の知事選では、普天間移設について与野党の激突が予想されるが、今後について想定される事態を、経緯を踏まえて俯瞰（ふかん）してみる。 少女暴行事件の翌年、沖縄県民の怒りの爆発を受け、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談により普天間飛行場の全面返還が約束され、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告が出された。その後１０年の歳月を経て、２００６年に普天間の代

激しい潮の流れや大きくうねる波にうち勝ち、体ひとつで海を渡る「海峡横断泳」。本州と北海道の間にある津軽海峡は、英仏間のドーバー海峡や米カリフォルニア州のカタリナ海峡などとともに、世界で最も難易度が高いとされる七つの海峡「オーシャンズセブン」に数えられ、近年、世界中のスイマーたちの参加が増えている。【井川加菜美】 ７月１８日午後１０時。青森県外ケ浜町の漁港で漁船が出港の準備を進めていた。乗り込むのは家族３人とオーストラリアからやって来たアンドリュー・ハントさん（５７）。「これからの挑戦に興奮している」。少し緊張した面持ちで話すと、翌日に挑戦するという米国人らに見送られ、スタート地点の沖合へと出港していった。

民族共生象徴空間のＰＲアンバサダーに就任した宇梶剛士さん＝札幌市中央区で２０１８年８月２５日、真貝恒平撮影 北海道は２５日、俳優の宇梶剛士さん（５６）を国立アイヌ民族博物館などを中核とする２０２０年４月開設のアイヌ文化振興拠点「民族共生象徴空間」（白老町）のＰＲアンバサダー（大使）に任命した。 東京都出身の宇梶さんはアイヌ民族にルーツを持ち、母はアイヌ文化の継承活動を続けている浦河町出身の静江さん（８５…

関西電力高浜、大飯両原発で同時に事故が起きた場合を想定して実施された防災訓練で設置されたテント内でスクリーニングを実演する関係者ら＝福井県高浜町で２０１８年８月２５日午後１時３１分、平川義之撮影 福井県の関西電力大飯原発（おおい町）と高浜原発（高浜町）の同時事故を想定した国の原子力防災訓練が２５日、両町などで実施された。近接する原発の同時事故を想定した大規模訓練は初めて。大飯原発近くのオフサイトセンターでは安倍晋三首相による「原子力緊急事態宣言」がモニター画面に映し出され、参加者たちは緊張した面持ちで訓練に臨んだ。 訓練は２６日までの２日間で、国や関電、半径３０キロ圏内の福井県、京都府、滋賀県の住民ら約２万１６００人が参加する。

ジャパン・ハウスの全館開館を記念するイベントで演奏するＹＯＳＨＩＫＩさん＝米ハリウッドで２０１８年８月２４日、ルーベン・モナストラ撮影 【ロサンゼルス長野宏美】政府が海外での情報発信拠点と位置づける「ジャパン・ハウス」の全館開館を記念するイベントが２４日、米ロサンゼルスのハリウッドであった。ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のＹＯＳＨＩＫＩさんが演奏し、会場を盛り上げた。２５日から一般公開される。 米アカデミー賞の授賞式会場があるハリウ…

１９３２～４５年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約２７万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が１３道府県で確認できず、１県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る３３都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一／山形支局】 資料は外務省が５０年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。１５～１９歳（数え年）の８万６０００人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。

オウム真理教による一連の事件で、１３人の元教団幹部の死刑が執行されてから約１カ月。事件を後世に伝えるため、模索を続ける関係者にとって課題の一つは、教団に関する様々な資料をどのように保存、活用するかだ。 「テレビにも新聞にも出ない、起訴されず犯罪として扱われないオウムの悲劇があると伝えたい」 日…

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第6回は、いわゆる“意識高い系”であるがゆえに、大手企業を辞めて起業、その結果「マイルド貧困」に陥った男性を追っ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 急上昇する「生涯未婚率」 最近、ある取材で「今の日本、どんどん結婚しない人が増えてきているように思います。何か原因はあるのでしょうか？」という質問を受けた。

安倍晋三首相（自民党総裁）は25日、宮崎市内で党宮崎県連所属の地方議員や地元の業界団体との懇談会に出席した。9月20日投

厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。医師の長時間労働は他産業に比べても深刻で労働環境の改善が必要だ。しかし一

ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。 高濱：ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。 元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（51）が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」 この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料（ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル）を払ったのは「トランプ氏の指示（at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して（coordi

海洋汚染などで問題になっているプラスチックごみを削減するため、環境省は地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った製品開発の委託事業や、使い捨てプラスチックの製品を紙製品などに代替する企業への補助事業を来年度から実施する方針を決めた。２０１９年度予算の概算要求に関連費用として約５０億円を盛り込む。 生分解性プラスチックは、トウモロコシやサトウキビといった植物などを原料とした「バイオプラスチック」の一つ。地中の微生物によって分解される。１９８０年代に開発され、容器包装など一部で実用化されたが、石油由来のプラスチックに比べコストが高く、広く普及していない。

■＃ｗｉｔｈｙｏｕ～きみとともに～ 夏休み明け、学校へ行くのがつらい――。この時期、そんな思いを抱えて悩む子どもたちが少なくありません。一方、親にとっては、わが子が学校に通えなくなるのは心配です。そんなときはどうすればいいのか。中学生の姉妹の母でもある俳優の石田ひかりさんが、フリースクール「東京シューレ」の奥地圭子理事長と語り合いました。みなさんと考えます。 ■息子の不登校、自己防衛と気づいた　奥地さん 石田　私には、中学２年と３年の娘がいます。彼女たちにとって、学校は楽しい場所のようです。私も学校は好きで、行けなくなるほど悩んだ経験がありません。不登校の原因には、どんなものがあるのでしょうか？ 奥地　状況によって違いますね。いじめなどで苦しい思いをしたとか、何となく学校の雰囲気になじめないとか。逆に「勉強大好き」「先生大好き」という子でも頑張り過ぎて、燃え尽き症候群のようになり、通えなく

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授／株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 特任研究顧問。野村総合研究所、リクルート社新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。日本テレビ系列「ズームインスーパー」、NHK総合「経済ワイドビジョンe」「Bizスポワイド」、NHKEテレ「仕事学のすすめ」などメディアでも活躍。主な著書に『組織論再入門』『中堅崩壊』（以上ダイヤモンド社）、『二流を超一流に変える「心」の燃やし方』(フォレスト出版)、『企業危機の法則』(角川書店)、『実はおもしろい経営戦略の話』（SBクリエイティブ）など多数。 定年前5年の過ごし方～第二の人生で後悔しないために　野田稔 昔は定年まで勤めあげれば、後は持ち家で、退職金やこれまでの貯蓄を使って、これに年金を加えて悠々自適に暮らしていくというのが普通でした。しかし、そうした事情は様変わりしま

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 人手不足を受けた当然の結果とはいえ、ただでさえ人件費の高騰に苦しむコンビニエンスストア加盟店経営者の危機感は強い。 今年の10月から適用される最低賃金額が8月10日、全都道府県で出そろった。時給800円以上の都道府県は現在より13多い28になる。安倍政権は、最低賃金の年3％の増加を標榜しており、3年連続で実現することになる。来年10月も同様の引き上げ幅となれば、

『週刊ダイヤモンド9月1日号』の第1特集は、「自動車・電機・ＩＴ　40年で完成した日中逆転の全経緯」です。今からちょうど40年前の1978年は、中国が「改革開放」を掲げた年であり、日中平和友好条約が調印された年です。日本の製造業を学ぶところから、中国の製造業の進化が始まりました。それからの40年は、中国が製造強国世界一になるためにひた走った歴史ともいえます。日中逆転の製造業40年史を振り返ることで、日本の製造業が進む道を考えていきます。 トヨタ自動車が中国との歴史的な〝和解〟に向けて動き始めている。 トヨタは3点セットを準備している。一つ目はガソリン車を含む中国での生産拡張だ。現状の生産能力116万台から200万台以上へ引き上げる算段のようだ。 中国は、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及に積極的で、外資がガソリン車の生産能力を拡張することは難しい。それでも、当局との交渉

トヨタ自動車は中国の広州市に年産20万台程度の新工場を建設する。すでに天津市などで計24万台の増強計画を固めており、中国全体の生産能力は2021年までに足元より約35%多い年約170万台になる。電動車を中心に増産し規制対応や需要取り込みを急ぐ。中国企業との合弁で進める増産計画を月内にも正式決定する。一連の増強で計約1300億円の投資を見込む。広州汽車集団と手掛ける広州市の乗用車工場では12万

アイテム 1 の 3 ８月２０日、約３０年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からＬＥＤ照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。写真は２０１１年１月、ワシントンのみやげ物店で売られていた中国製シャツのタグ（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/3] ８月２０日、約３０年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からＬＥＤ照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。写真は２０１１年１月、ワシントンのみやげ物店で売られていた中国製シャツのタグ（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［深セン／上海　２０日　ロイター］ - 約３０年前、低コストの世界製造

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授／株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 特任研究顧問。野村総合研究所、リクルート社新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。日本テレビ系列「ズームインスーパー」、NHK総合「経済ワイドビジョンe」「Bizスポワイド」、NHKEテレ「仕事学のすすめ」などメディアでも活躍。主な著書に『組織論再入門』『中堅崩壊』（以上ダイヤモンド社）、『二流を超一流に変える「心」の燃やし方』(フォレスト出版)、『企業危機の法則』(角川書店)、『実はおもしろい経営戦略の話』（SBクリエイティブ）など多数。 定年前5年の過ごし方～第二の人生で後悔しないために　野田稔 昔は定年まで勤めあげれば、後は持ち家で、退職金やこれまでの貯蓄を使って、これに年金を加えて悠々自適に暮らしていくというのが普通でした。しかし、そうした事情は様変わりしま

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 少子高齢化が進む日本。当然、東京も例外ではないと考えられていたが、今年3月に出た最新の将来人口推計では、なんと東京のみが2045年になっても現在の人口を上回るとされ、前回調査より大幅に上方修正された。こ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 人手不足を受けた当然の結果とはいえ、ただでさえ人件費の高騰に苦しむコンビニエンスストア加盟店経営者の危機感は強い。 今年の10月から適用される最低賃金額が8月10日、全都道府県で出そろった。時給800円以上の都道府県は現在より13多い28になる。安倍政権は、最低賃金の年3％の増加を標榜しており、3年連続で実現することになる。来年10月も同様の引き上げ幅となれば、

『週刊ダイヤモンド9月1日号』の第1特集は、「自動車・電機・ＩＴ　40年で完成した日中逆転の全経緯」です。今からちょうど40年前の1978年は、中国が「改革開放」を掲げた年であり、日中平和友好条約が調印された年です。日本の製造業を学ぶところから、中国の製造業の進化が始まりました。それからの40年は、中国が製造強国世界一になるためにひた走った歴史ともいえます。日中逆転の製造業40年史を振り返ることで、日本の製造業が進む道を考えていきます。 トヨタ自動車が中国との歴史的な〝和解〟に向けて動き始めている。 トヨタは3点セットを準備している。一つ目はガソリン車を含む中国での生産拡張だ。現状の生産能力116万台から200万台以上へ引き上げる算段のようだ。 中国は、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及に積極的で、外資がガソリン車の生産能力を拡張することは難しい。それでも、当局との交渉

今から1000年ほど前、ノース人と呼ばれる北欧の人々は、氷に閉ざされた辺境の地グリーンランドまで足を延ばし、定住していた。当然ながら、楽に生活できる環境ではない。彼らはなぜそこにとどまり、どのように生き延びたのだろう？考古学者を長らく悩ませてきたこの謎に、一つの答えが示された。農業と漁業で生計を立てていたノース人には、もう一つ、重要な収入源があったというのだ。彼らは欧州を相手に貴重なセイウチ

中学2年の夏休み、友達と札幌市の定山渓（じょうざんけい）にサイクリングに出かけたとき、簾舞川（みすまいかわ）に架かる鉄橋が見えた。その瞬間、懐かしさに似た奇妙な感覚が沸き起こった。その鉄橋は廃線になった定山渓鉄道のものだった。1918～69年に市中央部と温泉街の定山渓を結んでいた私鉄路線である。○　○　○小4の記憶よみがえる路線廃止時に私は小学4年生だった。子供の記憶はあやふやなもので、自分

チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（83）の健康不安説が広がっている。亡命チベット人らが不安を募らせる一方、インドのモディ政権は「巨星の没後」を念頭に対中融和外交に動き始め、亡命政府の地位引き下げも視野に入れている。インドに亡命者8万5000人中国人民解放軍がチベットのラサに進駐して人々が蜂起した1959年、ダライ・ラマ14世はインドに

6月28日、日本原子力研究開発機構が所有する研究用原子炉が3年7カ月ぶりに再稼働した。原子力機構はこれを皮切りに研究炉の運転を次々と再開させ、東日本大震災後、事実上ストップした研究開発を加速させたい考えだ。しかし原子力機構は巨額の費用と作業が必要な老朽施設の廃止、米国との外交懸案である余剰プルトニウムの削減という2つの難題を抱える。人員的にも予算面でも研究を軌道に乗せるにはまだ遠い環境にある。

統合型リゾート（IR）実施法が7月に成立し、2020年代半ばにも日本初のカジノ施設が誕生する。数兆円規模とみられる経済効果を巡り、自治体の「日の丸カジノ」誘致合戦が熱を帯びている。経済効果は数兆円規模「どの自治体にカジノを作るのか、認定を早く決めてほしい」。IR実施法の成立から約2週間後の8月上旬、都内の一室に自治体の観光担当者らが集まった。内閣官房による「IR説明会」に参加するためだ。3日

ホームセンター大手5社の新規出店数が6年ぶりに増加に転じ、2018年度は3割増える見通しだ。ホームセンターの市場規模は郊外で飽和感があり4兆円近くで横ばいが続く。ディスカウントストアやネット通販など業種を越えた競争を迫られるなか、女性のコト消費など生活、消費スタイルの変化をとらえ都市部などで攻める。大手5社は北海道地盤のチェーンなどを運営する最大手DCMホールディングス、全国で増やす2位のカイ

プラ製の使用中止広がる海洋汚染対策としてプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がるなか、代替品として紙製や金属製の販売が伸びている。生活雑貨店のロフト（東京・千代田）では紙製ストローの売れ行きが前年の2.5倍に。食器の産地である新潟県燕市のメーカーも金属製のストローの生産を増やしている。マイ箸に続き、マイストローブームが来れば金属製の需要はさらに伸びそうだ。ロフトでは、7月の紙製ストロ

食用を目的としたセミの幼虫などの捕獲はやめてください――。埼玉県川口市の青木町公園総合運動場にこんな文言の看板が設置され、ツイッターで話題になっている。市によると、複数の市民からセミの幼虫を大量に捕っているという苦情を受け、６月に設置したものだ。 看板は野球場や陸上競技場などの周囲にあるジョギングコースに沿って設置されている。日本語のほか、英語、中国語でも表示。運動場の近くに住み、ウォーキングのため毎日訪れる男性（７５）は「子どもたちが遊びでセミを捕っているのは見るが、食用というのは見たことも聞いたこともない。誰が食べているのか気になっていた」。 市公園課によると、５月下旬から電話やメールで「青木町公園でセミの幼虫を大量に捕っている人がいる」という情報が複数寄せられたため、看板を設置した。ただ、子どもたちの昆虫採集などを制限するつもりはないという。「ペットボトルいっぱいに入れている」などと

菅義偉官房長官が携帯電話料金は4割下げる余地があると発言しました。担当閣僚でもないのに、あえて問題提起した狙いはどこにあるのですか。回答者:坂本英二編集委員　菅氏は安倍政権の番頭役としてのイメージが強いですが、実は様々な政策テーマにこだわりを持つ政治家の一面もあります。「ふるさと納税制度」は第1次安倍内閣で総務相だった菅氏が主導し、その後も制度拡充に取り組んできました。景気や雇用に関する生の声を

今春入試で、医学部の7割強は男子の合格率が女子を上回っていたことが日本経済新聞の調査で分かった。男子に対する女子の合格率の割合が高い医学部もあり、最も低い医学部との最大格差は4.9倍あった。2次試験で女子の合格率が男子の半分以下になっていた医学部もあり、面接など大学の評価が加わることが多い2次試験の影響が大きかった。東京医大が2次試験の点数を一律減点していた問題を受け、文部科学省は現在、防衛医

搭乗員９人が死亡した群馬県の防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故について、同県太田市の清水聖義市長が２５日に市内で開かれた市総合防災訓練のあいさつで「防災をやる者が自爆してしまった。全くお粗末だと思った」などと話していたことが２６日、分かった。 清水市長は２６日、報道各社に向けたコメントで「自分でしゃべったつもりはないが、無意識に言葉に出てしまったのかもしれない。不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と謝罪した。 市によると、訓練会場には消防、防災などの関係者ら約８００人が参加していた。１０日に墜落事故が起きるまでは、はるなが訓練に参加予定だったという。 はるなをめぐっては、県防災航空隊が事実と異なる到着報告をしたり、実際の飛行ルートとは異なる飛行計画を提出したりするなど運航管理のずさんさが明らかになっている。 清水市長は「『お粗末』ということを思っていて頭に残っていたのだろう。防災ヘリ

Twitterのメタデータを分析することで、非常に高い精度で個人を特定できることが、英研究チームの論文によって明らかになった。機械学習を用いてツイートやメタデータを分析することで、10%2C000人のTwitterユーザーの身元を96.7パーセントの精度で特定できたという。欧州における一般データ保護規則（GDPR）の施行によって、こうした状況はどう変わっていくのか。 TEXT BY CHRIS STOKEL-WALKER WIRED(UK) Twitterのメタデータを分析することで、非常に高い精度で個人を特定できることが、英研究チームの論文によって明らかになった。機械学習を用いてツイートやメタデータを分析することで、10%2C000人のTwitterユーザーの身元を96.7パーセントの精度で特定できたという。欧州における一般データ保護規則（GDPR）の施行によって、こうした状況はどう変わ

教員の代わりに中学校の部活動を指導する「部活動指導員」について、文部科学省は来年度、各地の公立中学に１万２千人を配置する方針を決めた。新たな学習指導要領が実施される２０２１年度までに約３万人に増やすことを目指すが、各自治体が担い手を確保できるかが課題だ。 自治体が配置する際の補助費用として１３億円を来年度予算の概算要求に盛り込んでおり、公立中約９４００校のうち、４千校への配置を見込む。４５００人分について５億円を確保した今年度よりも大きく拡充することで、教員が授業などの仕事に集中できる環境をつくりたい考えだ。 教員の多忙化が社会問題とな…

米与党・共和党の重鎮で、２００８年大統領選で共和党候補としてオバマ前大統領と戦ったジョン・マケイン上院議員が２５日、死去した。８１歳だった。１７年７月に脳腫瘍（しゅよう）と診断され、今月２４日に家族が治療の打ち切りを明らかにしていた。党内で「良識派の穏健保守」として、トランプ大統領にも物が言える最後の大物議員でもあった。 軍人一家に育ったマケイン氏は海軍のパイロットとしてベトナム戦争に従軍。１９６７年には自身が乗った攻撃機が撃墜され、５年余りも捕虜になった経験を持ち、「ベトナム戦争の英雄」となった。 ８２年、連邦下院選にアリゾナ州から立候補し、初当選。８６年に上院選に当選し、現在６期目だった。軍事委員会を中心に活動、外交・安全保障の専門家としての地位を築いてきた。日本との関係では、マケイン氏は一貫して日米同盟を重視する姿勢をとった。今年春には日米関係の友好や発展に寄与した功績が評価され、旭

読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）は安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）による一騎打ちの構図が固まった。連続３選を目指す首相は現職の強みを生かし、５年８カ月の政権運営の実績を中心に訴える構え。一方で陣営は石破氏が求める政策テーマ別の討論会には消極的だ。党内の主要派閥から支持され国会議員票で優位に立つ首相だが、戦術は必ずしも「横綱相撲」ではない。【村尾哲、野間口陽】

日本の宗教界が、曲がり角に立っている。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、国内宗教法人の信者数（公称）の総数は過去10年で12％減。信者数の絶対値は減り続けている。それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な”特権”が付与されているほか、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。富の蓄積を容易にするその力をテコに、巨大施設の建設や美術品の購入、政治活動を行ってきた。 『週刊東洋経済』は8月27日発売号（9月1日号）で、「宗教 カネと権力」を特集。創価学会、幸福の科学、真如苑、ワールドメイトなど注目教団のマネーから人事まで、厚いベールに包まれた実像に迫っている。 さまざまな税制優遇を享受しているのに… 現在、ほとんどの宗教法人は毎年の収入すら開示していない。宗教法人は税法上、「公益法人等」という立場で、さまざまな税制優遇を享受している。お布施や寄付など宗教活動で得た

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９月１３日告示、同３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）は２６日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を２９日に延期すると説明した。出馬表明の延期は、２２日に続いて２度目になる。 玉城氏は、８日に死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏を初当選に導いた「オール沖縄」に不協和音が生じていることも背景にありそうだ。（杉本康士） 「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」 玉城氏は２６日、沖縄市で後援会の会合を終えると記者団に、正式な出馬表明を再延期する理由を説明した。２７日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。 後援会幹部によると、小沢氏は玉城氏に対し、野党各党に立候補のあいさつをした上で出馬表明するよう指示したという。小沢氏の慎重な言動は「オール沖縄」

フランスとイタリア国境で「不法移民」を取り締まる鉄道での検問が厳しくなっている。このため、危険を顧みずに歩いてアルプス山脈を越え、イタリアからフランスへ入ろうとする人が絶えない。 西アフリカ、ギニア出身の青年（１９）は７月、丸１日かけてアルプス山脈を越え、仏南東部のブリアンソンに着いた。１リットルの水と携帯電話を手にイタリア側を発ち、標高２５００メートルの岩山を登り、暗闇の森を携帯電話のＧＰＳ機能を頼りに歩いた。 フランス語圏の祖国は世界最貧国の一つ。父親は４人の妻を持ち、１５人きょうだいの末っ子。兄から暴力を受けて右目の視力を失い、邪魔者扱いされて家を出た。青年は「イタリアで難民申請したが拒まれた」と言う。言葉が通じるフランスで暮らしたいと願う。 ブリアンソンにあるＮＧＯの…

「ブラック」「軍隊のよう」とも形容され、パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならない。新入社員だけでなく、中堅の管理職向けにもある。働き手として心身を守るため、何に気をつければよいのだろうか。 「自分が受けた内容と同じだ。あれもパワハラ研修だったんだ」。西日本に住む４０代の男性は１年前、社員研修で自殺に追い込まれて労災認定された新入社員の遺族が、勤め先などに損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースに釘付けになった。携帯販売代理店の店長として受けた社員研修会社の研修の後遺症に苦しみ、退職した直後だった。 人里離れた宿泊研修施設では携帯の持ち込みは禁止され、のどが痛くなるほど大声で発声させられ、移動は小走りと決まっていた。 午前６時～午後１０時の研修に加え、深夜までの自主勉強もあり、短い風呂の時間でシャンプーを洗い流せなかった同僚の女性もいた。リポートで「業務の改善点」

イタリアとフランスの国境をまたぐ、フランス国鉄の路線。車窓には紺碧（こんぺき）の地中海が広がる。アフリカからボートで地中海を渡り、イタリアに着いた移民や難民が、さらに欧州内部を目指すルートの一つだ。 ７月、記者が乗り込んだ電車がイタリア側のベンティミリア駅から出発して８分後。フランス側のマントンガラバン駅に停車すると、２人組のフランスの警察官が乗り込んできた。 乗客の顔を一人ずつ確認して回る。トイレのドアが閉まっているのに気づくと、「誰が入っているんだ」と怒鳴った。白人の女性が慌てて「私の息子です」と訴えると、警官は降り、電車は出発した。 「不法移民を探しているんです」。現地で難民支援のＮＧＯに携わるアニエス・ルロルさんはいう。フランスは難民申請を自国でさせないよう、国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。２０１５年のパリ同時多発テロ後に国境管理を強化。治安維持が目的だっ

【ニューヨーク＝吉池亮】米南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日午後（日本時間２７日未明）、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があり、地元警察当局によると２人が死亡、９人が負傷した。発表では、容疑者は白人の男（２４）で犯行後に自殺を図ったとみられ、死亡が確認された。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが容疑者の身元の確認を急いでいる。 現場となったのはジャクソンビルのダウンタウン地区にある商業施設内のイベント会場で、当時はプロゲーマーらも参加するアメリカンフットボールゲームの大会を開催中だった。ＣＮＮテレビなどによると、会場内は多くの観戦者でにぎわっていたという。ゲームの様子はインターネットでも生中継されており、１０発以上の銃声が響き渡る様子が記録されていた。在マイアミの日本総領事館によると、日本人が大会に参加したり、銃撃に巻き込まれたりしたという情報はないという。

ジャカルタ・アジア大会の総合馬術最終日は障害飛越が行われ、前回銀メダルの日本（弓良、平永、北島、大岩）が2大会ぶりに金メダルを獲得した。個人は大岩

IHIは航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9」を防衛装備庁に納入した。パワーを示す推力は15トンで、性能は「世界最強の米空軍の『F22』のエンジンに匹敵する」という。日本は戦時中に米国もつくれなかったジェット機の実用化にこぎ着けながら、戦後に開発を禁じられた。技術を引き継いだIHIが、70年あまりを経て素材の力で欧米との差を埋めつつある。■日本メーカーで惟一開発「航空