2008/02/01 日教組「全体集会」暴力に屈して中止 テーマ：ニュース(99644) カテゴリ：時事的話題 東京のホテルで開催予定だった日教組の全体集会が、ホテル側の拒否により中止せざるを得なくなったそうです。 ホテル側は、右翼団体の街宣車に押しかけられると、一般客に影響が及びかねないということで、裁判所の命令も無視して、日教組の要求をはねつけたそうです。 こうして、暴力に屈服する、ということが、５．１５事件、２．２６事件、永田鉄山暗殺事件などと続いて、軍部の横暴を許し、２発の原発を食らう事態を招いてしまったという、あの暗い歴史の再現になっているということに、日本人は気づけないのでしょうか？ このホテルは、今後、暴力に脅される続けるだろうという予言をすることができます。 茨城県では、ＤＶ防止の講演会が、「ＤＶ法が家庭崩壊を助長している」と主張する団体によって、中止に追い込まれてしまった

2008/02/01 道路建設は景気対策にならない テーマ：政治について(19859) カテゴリ：政治 日本新党の田中康夫さんが、昨日参議院予算委員会で質問に立ったそうです(こちらを参照)。 田中康夫さん、現総務大臣が「改革派」と言われた岩手県知事時代に、岩手県の借入金残高を１兆4000億円まで倍増させてしまったことを採り上げたそうですが、総務大臣は、「一番大きな原因は９２年以降、国と地方で景気対策として借金で公共事業を行い、その後、地域経済がうまくいかず、償還費の負担が非常に厳しかった」と答弁したのだそうです。 国からの補助金を目的としてムダなハコものを造り続けて財政破綻してしまった夕張市と同様のことを、全国の自治体がやって多額の財政赤字を抱え、青息吐息になっているわけです。 それにもかかわらず、全国知事会は、道路特定財源のうち、租税特措法の暫定税率分の２兆6000億円ですら削るな、ガソ

2008/01/31 「あらたにす」 テーマ：ニュース(99644) カテゴリ：メディア 朝日・日経・読売３紙のウェブサイト「あらたにす」が始まりました。 何となく、ネーミングが「アニサキス」みたいな響きで好きではありませんが、やや期待はずれでした。 最初から大きなことを期待するのが間違いかも知れませんが、今後はもっと頑張ってもらいたいように思います。 私の希望を書いておけば、インフォシークやライブドアがやっているようなポータルサイト風に仕上げて、もっと多様な情報を掲載するようにして欲しいと思います。 広告も見られないのですが、このウェブサイト自体を収益事業としては考えていないのでしょうか？ 今のところ、読売だけリンクがうまく貼られていませんが、各紙サイトの各ニュースへのリンクを貼ってあるだけのようで、これだと、広まるでしょうかね？ 広告収入を上げるか、何らかの有料情報を掲載するか、あるい

2008/01/31 これでも日本人は「国民弾圧新聞」を読む？ テーマ：政治について(19859) カテゴリ：メディア きょうから、「あらたにす」という新企画が始まるのだそうで、朝日・日経・読売各紙の社説の比較読みができるようになるそうですが、その初日から、本日(2008年１月31日)付読売新聞が、読みたくもないような社説を掲載しています。 読売新聞は、 国民弾圧新聞 と名前を変えるべきですね。 読売社説は、冒頭から、昨日の河野衆議院議長の斡旋について「日本経済の先行き不安などに直面し、政治の停滞が許されないことを考えると、当然である」という書き方をしています。 原油価格高騰が、一般食料品にまで波及してきました。 庶民にとって、「政治の停滞」があろうと、生きていくために最低限の生活が成り立てば良いのです。 庶民が生きていけない「政治」なら、いったいそれは何だと言うのでしょうか？ 読売社説は

2008/01/27 大阪府知事選は自民の勝ち テーマ：政治について(19859) カテゴリ：政治 大阪府知事選挙は、残念ながら民主党推薦候補の元阪大教授が敗れてしまったそうです(こちらを参照)。 大阪府の皆さまが自民党が良い、というのなら、部外者がとやかく言うことではありません。 これで大阪は良くても、民意を無視する自民党がますます強硬路線に走るのかと思うと暗い気持ちになります。 遠い横浜にいるのでは、大阪の状況はわかりませんが、全国版のニュースではほとんど採り上げられていませんでした。 一方で、米国では、バラック・オバマがサウス・カロライナ州で圧勝したそうで、ヒラリーかオバマかで米国民主党の指名争いが混沌としてきました(こちらを参照)。 しかし、ここまで、激しく争うと、当然、メディアの目も米国民主党の指名争いに集中します。 米国共和党の方の指名争いはすっかり霞んでしまっています。 この

2008/01/26 日経社説－－庶民の生活を守ることが「混乱」！！ テーマ：政治について(19859) カテゴリ：メディア 本日(2008年１月26日)付日経新聞社説が、「『暫定税率』で国民生活を混乱させるな」と題して、庶民生活を破壊するつもりか、と、言いたくなるようなことを言っています。 冒頭、　ガソリン税（揮発油税と地方道路税）の負担を約2倍に上乗せする暫定税率の延長など、税制改正法案が国会に提出された。民主党は暫定税率の廃止を強く主張し、対立打開のメドは立たない。不透明な景気情勢の中で税制を政争の具にしてはならない。国民生活の混乱回避こそ与野党に課せられた最大の責任である。と、日経社説は書いてきます。 今の国会は、特定少数の既得権保持者の利益を代弁する自民党と、多数の生活者の声を代弁する民主党が、国民の生活を守らなくても良いのか、米国の顔色をうかがう方が優先なのか、国民の生活を守る

2008/01/22 毎日社説は道路建設費59兆円を批判しないのか？ テーマ：政治について(19859) カテゴリ：メディア 昨日の民主党鳩山幹事長の代表質問演説に対して、本日(2008年１月22日)付毎日新聞社説が、「『ばらまき』が民主案」ですか」と題する国民弾圧社説を掲げています。 基礎年金に消費税を充て、１人２万６千円の「子ども手当」や、高速道路の無料化や、ガソリン価格高騰の緩和策など、まさに国民の生活を守る政策を、毎日社説は、「バラまき」の一言で切って捨ててしまうのです。 その一方で、当然、断行してもらわなければならない「談合・天下りの根絶や国家公務員総人件費の削減」を「あまりに抽象的かつ楽観的」と言うのです。 「赤字国債の山」がどうして生まれたのか？ それこそ、国民の知らないところで、クマの数が自動車の数よりも多い高速道路を建設し、必要性の薄いハコものを作り続けてきたからです。

2008/01/20 官房長官は国民いじめが大好き テーマ：政治について(19859) カテゴリ：政治 また、官房長官氏が、国民いじめ発言です(こちらを参照)。 千葉県で行った講演で、「ガソリンを２５円下げるかだけで国民の信を問うのは、テーマ設定が小さすぎる。いくら小沢が『解散、解散』と叫んでも、解散権は福田さんにある」と言っているそうです。 要するに、ガソリンが高騰し灯油価格が高騰しても、日経平均がどれだけ暴落しても、中小企業が何軒倒産しても、国民が苦しもうがひもじい思いをしようが、知ったことではない、そんなのは小さなこと、大切なことは、いかに米国ブッシュのケツをなめるか、ということだ、とでも言うのでしょうか？ 政治は国民の生活を守るためにあるのでなくて、ほかの何のためにあるのでしょうか？米国のご機嫌取りのため？？ 少なくとも、小沢代表が、解散を煽っているという話は聞いたことがありません

2008/01/19 全国紙４紙社説には、もう展望なし テーマ：政治について(19864) カテゴリ：メディア 臨時国会が15日に終わったばかりですが、昨日、通常国会が開会しました(こちらを参照)。 福田首相は、施政方針演説を行い、国政の「五つの基本方針」を掲げました。 朝日新聞の記事によると、 (1) 国民本位の行財政への転換 (2) 社会保障制度の確立と安全の確保 (3) 活力ある経済社会の構築 (4) 平和協力国家日本の実現 (5) 低炭素社会への転換 の５点だそうです。 これを聞いて、どういう印象を持つか、というようなことをラジオでもやっていましたが、私の印象は、ズバリ、 ウソでしょう ということです。 「改革」などやる気もないのに「改革を止めるな」と言っていた小泉元首相の真似をして、やる気もないのに、スローガンを並べている、と、言っても良いでしょうか。 しかしながら、福田首相自身

2008/01/14 誰がテロリストを支援しているのか？ テーマ：政治について(19859) カテゴリ：政治 自民党議員が社民党の福島党首を「極左だ」と決めつけているそうです(こちらを参照)。 毎日新聞の記事では、「『極左』と中傷」となっていますが、極左といわれることは中傷になるんでしょうか？ 毎日新聞の記事の印象では、「極左」とは、この自民党議員によると「テロリスト」を指す言葉らしいのですが、社民党福島党首がテロリスト支援活動をしているとでも言うのでしょうか？ 「左翼」を自認する私に言わせれば、テロリスト・破壊主義者というのは自民党にも何人にもいる「極右」のことです。 日本も、「特攻隊」という名の「自爆テロ」を、極右であった全体主義国家が国民に強要した時代がありました。 生き残っていれば、戦後日本の復興に大きな貢献ができたはずの優秀な学生を、破壊主義者であった軍部が、無駄死にさせてしまっ

2008/01/09 読売社説の敗北宣言 テーマ：政治について(19864) カテゴリ：経済 本日(2008年１月９日)付読売新聞社説が「世界連鎖株安　悪循環を断つべき米国の責任」と題して、株安の責任は米国にあり、米国が手を打つべきだ、と、書いています。 まず、日本の新聞が、景気後退の責任を米国に押しつけて、米国の政策発動を期待したところで、今までさんざん読売新聞社説自身が、日本は対米隷従を続けるべきだ、と主張してきたのですから、米国は、植民地日本の意向など屁とも思わないでしょう。 そういう意味で、本日の読売社説は、全く無意味な論説であって、読売社説ライターは、自己矛盾を来している論理をもはやどうにも繕いきれなくなり、「敗北宣言」を行ったと見ることができます。 もはや、読売社説は産経新聞と並んで、日本の論壇に影響を与える媒体として扱う必要はなくなったと見て良いと、私は判断します。 私は、グ

2007/12/27 政治家は教科書内容に立ち入るな テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中で、来年度使用される高校日本史の教科書に、沖縄戦での日本軍の関与によって集団自決が起きた、という記述が復活することに対して、批判が相次いでいるそうです(こちらを参照)。 沖縄戦記述については、一つ前のブログにも書きましたが、ＮＨＫニュースによると、この会では、文科省の担当者を呼び出して報告させ、「軍の強制をにおわせる書きぶりに変更されたことは違和感を感じる」、「１つの見解を断定的に書くのではなく、いろいろな見解を両論併記すべきではないか」などという意見が出ていたそうです。 こういう議員がいること自体が、教育への不当な政治介入であって、こういう不見識な発想をする政党には政権担当能力はない、ということです。 勝手な思いこみで発言する不勉強

2007/12/26 細川政権から15年 テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 民主党小沢代表が記者会見で、黒船来航から明治維新までが15年、自分が自民党を飛び出して細川政権ができてから15年、2008年こそ政権交代をしたいと言っていました(こちらで閲覧できます)。 私は、明治時代よりも江戸時代の方が良かった(明治維新は市民革命などではない)と考える人間なので、ちょっと、小沢代表と考え方が異なりますが、満州事変から２発の原爆でコテンパンにぶちのめされるまでが15年弱です。 ドプチェクのプラハの春が1968年、ルーマニアでチャウシェスクが大統領に就任したのが1974年、ポーランドでワレサが自主管理労組「連帯」を結成したのが1980年、ポーランドに民主政府ができたのを契機にベルリンの壁が崩壊し、チャウシェスクが処刑されたのが1989年です。 既存勢力が既得権を守るために激しく抵抗

2007/12/02 「大連立」の自民か、「政権交代」の民主か テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 次回衆議院選挙の争点が見えてきました。 「大連立」の自民か、「政権交代」の民主か 中曽根康弘氏(この人については、11月11日の日記「日本が米国に売り渡された『日の出山荘』一般公開」に書きました)が、昨日、青山学院大で講演し、自民党の選挙公約の中に「民主党との協力関係を構築することもある」と入れておき、「国民の了承を得た後に大連立協議に入るべきだ」と述べたそうです(こちらを参照)。 ＮＨＫニュースによると、「自民党が、次やその次の参議院選挙で単独で過半数をとることは不可能だ。いずれは大連立をして政治を安定した形にしなければ、日本は世界からますます遅れる危険性がある。新テロ対策特別措置法案のように、国家的にも国際的にも重要な法案のために２大政党が話し合い、協力し合うことがどうし

2007/12/08 またまた、高級官僚の悪知恵が散らつく テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 自民党が、2008年度税制改革の中で、地方税の法人事業税の半分を国税に移し、特別会計を通じて自治体に再配分する方針だ、というニュースが出ています(こちらを参照)。 法人事業税の半分を国税とすることで２兆円を超える額が中央に集まり、人口や従業員数に応じて地方自治体に再配分する、ということにするのだそうです。 法人事業税を全国で見た場合に、総額の４分の１を東京都で占め、都市と地方の格差の原因になっている、ということが根拠だそうです。 東京都の税収のうち3000億円を巻き上げて地方に再分配することを、自民党の財政改革研究会長氏が提案して東京都知事の怒りをかった、というようなニュースも出ていますが、ならば、税制改革で東京都に圧力をかけようということでしょうか？ 私は、この方針は大間違いだ

2007/12/05 来年は、日本の政治はどうなるんでしょうねえ？ テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 衆議院拉致問題特別委員会で、米国が北朝鮮を「テロ支援国」指定から外すことに反対する決議案が、自民、公明、民主の賛成によって可決されたそうです(こちらを参照)。 米国は米国の国益で行動するので、こうした決議にどれほどの意味があるのかわかりませんが、日本人の強い意思を表す決議として、与野党合意で出された決議の意味は大きいと思います。 バドミントンのクラブ活動から帰宅途中の中学１年生の少女が、自宅に帰って来ないまま、30年が経過しているのです。 日本政府は、拉致被害者救出の立場を絶対に崩さないで頂きたい。 これは、日本が人権を守れるか、という問題であって、世界に遅れをとる、というような問題ではありません。 話は変わって、ＮＨＫニュースによると、社民党の福島瑞穂さんが、政府与党は

2007/12/01 教育バウチャー制度 テーマ：政治について(19929) カテゴリ：カテゴリ未分類 「教育バウチャー制度」に、全国の教育委員会の教育長の94％が反対しているということが伝えられています(こちらを参照)。 この結果は、教育に競争原理を導入するべきだと考える私には残念な結果です。 当ブログでは、教育に競争原理を導入することについて、11月30日の日記「マクドナルド問題、真の市場原理、競争原理を」、７月11日の日記「教育に自主性を、真の競争原理を」においても、書いてきました。 よく言われていることですが、日本の将来を支える人材を育成することを考えるのであれば、小学校の運動会の徒競走で手をつないで全員同時にゴールさせる、という教育には、私はどうしても賛成できません。 教育の機会均等は保証されるべきですが、子どもには個性があるのです、音楽が得意な子ども、体操が得意な子ども、数学が

2007/11/30 マスコミ関係者、ジャーナリストは、朝青龍叩きをやめろ テーマ：ニュース(99737) カテゴリ：時事的話題 マスコミ関係者、ジャーナリストは、朝青龍叩きをやめろ!!! 本当に見苦しい、日本の恥だ。 どうしても朝青龍叩きをやりたいのなら、相撲ファンをやめろ、相撲を見るのをやめろ、相撲を報道するのをやめろ！ モンゴルにでも、北朝鮮にでも行け！ モンゴルの文化、北朝鮮の文化になぜ染まらないのか、と、叩かれてこい！ 朝青龍はスポーツマンです。 スポーツマンはスポーツの場で、結果を出せばよいのです。 スポーツの心も理解できない人間に「スポーツマンは強いだけではだめだ、心が重要だ」などと意味不明のことを言われても、朝青龍は男らしく無視を決め込むべきです。 朝青龍は、モンゴル人、モンゴルの感覚を通せば良いのです。 巡業スポイルなどを気にする必要はありません。 自分の生活があってこそ

2007/12/01 やめようよ、「元気再生事業」 テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 本日(2007年12月１日)付朝日新聞社説が、「地方再生―これで増田プランですか」と題して、地方の地域活性化問題を採り上げています。 岩手県知事退任後に「市域活性化の推進力」と期待されて就任した総務大臣に対して、朝日社説は、「分権的視点に欠けている」として、目玉は、来年度から始める「地方の元気再生事業」だ。地域振興策を公募して都道府県ごとに一つか二つを選び、政府が財政面を中心に支援する。 事業としては産業や観光の振興、福祉などが想定されている。政府がメニューを示したり基準を定めたりせず、民間も含めた地域の自由な取り組みを支援するのがミソなのだという。事業を選ぶのは民間人も交えた第三者機関、という工夫も凝らされてはいる。 だが、結局は中央のお眼鏡にかなう事業を選び、そこにお金をつける。従来

2007/11/29 これ以上、税金で道路を造るな テーマ：政治について(19929) カテゴリ：政治 朝日新聞が、道路特定財源の暫定税率が来年３月末で切れると、地方自治体全体2.2兆円の税収減となり、東北、九州などでは、減収率が７％～８％に及ぶという調査の結果を伝えています(こちらを参照)。 朝日新聞は、税収減となる自治体では地域経済の道路事業への依存度も高い、と、書いていますが、私は、地方経済は、道路事業への依存から脱却し、農業生産や森林再生、養殖漁業や観光の振興に経済の軸足を移すべきだと思います。 従って、暫定税率をやめると税収減になってしまう、というのであれば、地域経済全体が潤うように、道路特定財源を一般財源化するべきだ、という結論になるのではないか、と、思います。 朝日新聞は軽油引取税を例にとって書いていますが、ガソリン税を農業振興に回すのでは、税収の目的からしておかしい、道路特