東京急行電鉄（東急）は8月7日、田園都市線と大井町線で10月1日にダイヤ改正を実施すると発表した。 この改正では、11月13日に田園都市線南町田駅（東京都町田市）最寄りに大型商業施設「南町田グランベリーパーク」がオープンするのに合わせて、同駅が「南町田グランベリーパーク」に改称され、田園都市線の急行が平日も停車。長津田～中央林間間の各駅にすべての準急が停車する。 また、大井町線～田園都市線直通列車では、日中毎時2本運行されている急行を田園都市線中央林間駅（神奈川県大和市）まで、平日18～20時台に運行されている大井町発溝の口行き急行3本を長津田駅（横浜市緑区）までそれぞれ延長。平日18～20時台には大井町発長津田行き急行を3本増発する。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》

神奈川県秦野市は11月3日から、小田急電鉄小田原線の鶴巻温泉駅（秦野市）と大山地区（伊勢原市）を結ぶ路線バスの実証実験運行を行う。 運行事業者は神奈川中央交通（神奈中バス）で、中型の乗合バスを使用。運行日は11月3日から2018年2月4日までの土曜・休日だが、12月31日と2018年1月1日は運休する。運行ルートは鶴巻温泉駅～三の宮～大山駅～社務局入口～あたご滝～良弁滝～大山ケーブル。鶴巻温泉駅発は9時00分と10時50分の2本、大山ケーブル発は9時50分から17時30分までの8本が運行される。運賃は鶴巻温泉駅～大山ケーブル間が現金310円・ICカード309円。 大山地区へは現在、小田急小田原線の伊勢原駅から神奈中バスの路線バスが運行されている。終点の大山ケーブル停留所から歩いて約15分のところに大山観光電鉄が運営するケーブルカーの大山ケーブル駅があり、大山阿夫利神社にアクセスできる。 秦

大阪市は7月30日、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）今里筋線延伸部（今里～湯里六丁目）で実証運行されているバス高速輸送システム（BRT）『いまざとライナー』の利用状況を明らかにした。 今里筋線は、Osaka Metroの路線で唯一、大阪市中心部を通らないことから、延伸部は採算性の問題からBRTによる運行が計画され、その効果を検証する実証運行が4月1日から行なわれている。 運行ルートは地下鉄今里～抗全（くまた）～湯里六丁目～地下鉄長居～長居西二丁目間の「長居ルート」、地下鉄今里～抗全～あべの橋間の「あべの橋ルート」があり、それぞれ1日あたりの月平均利用者数と1便あたりの月平均利用者数が平日・土曜・休日ごとに公表されている。 それによると、運行開始から6月までの3か月間、両ルートを合計した1日平均の利用者数は、平日は増加傾向にあるものの、土休日についてはゴールデンウィークの時期以外

JR四国は7月29日、2700系気動車の営業運行を8月6日から高徳線で開始すると発表した。 2700系は、1989年に登場した2000系の置換えを目的としたJR四国の新型特急型気動車。2017年に登場した2600系では、2000系で導入されていた振子式が採用されず車体傾斜方式となったが、2700系では再び採用。最高速度は1997年に登場した2000系のバージョンアップ版N2000系以来の130km/hとなっている。 1月には2両編成2本が先行して登場していたが、営業運行に際しては、グリーン車・普通車の合造車2両と普通車14両の計16両を増備する。 初日の8月6日には、高松～徳島間の特急『うずしお1・8・11・14・17・20・23・26号』で運用を開始（ただし1・8号は2600系）。9月3日からは高松～中村・宿毛（すくも）間の特急『しまんと1・10号』、高知～中村・宿毛間の『あしずり6・9

政府は6日、未来投資会議の成長戦略実行計画案に、タクシー相乗りの実現に向けて環境を整備することを示した。 過疎化が進む地域で、大型バスの運行に対して補助金を支払うことは非効率で、交通需要にフィットした移動サービスの最適化が必要。アプリを活用した乗客のマッチングやリアルタイムの配車依頼に応じた最適なルート選定、キャッシュレスといったサービスの導入を進め、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを図ることを提言。 タクシーの相乗りの導入は、利用客にとっては低料金で利用可能であると同時に、タクシー事業者にとっては生産性向上につながる。限られた交通機関で可能な限り多くの人が低コストで移動できるように、タクシーの相乗りについては地域や要件を限定せずに、一般的に導入する。具体的には、道路運送法上の通達の整備を2019年度中に図る。 また、地方の交通手段を確保するため、タクシー事業者が市町村から

ボルボは、運転席のない自動運転EVトラックコンセプトカーの『ヴェラ』（Volvo Vera）が、スウェーデンで実際に荷物を自動運転で運ぶテストを開始すると発表した。 ヴェラは、次世代の3つの大きな技術となる自動運転、コネクティビティ、電動モビリティの利点を組み合わせて、輸送および物流業務における最適なソリューションを提案した1台だ。完全電動トラックとなっており、パワートレインとバッテリーは、ボルボの市販EVトラックと同じものを搭載する。 ヴェラは、コントロールセンターに接続されている。輸送を管理するコントロールセンターは、輸送の進行状況を継続的に監視し、各車両の位置、バッテリーの充電量、車両の負荷、サービス要件、その他多数のパラメーターを正確にモニターする。 コントロールセンターでは、トラックの不必要な待機を回避し、配送の効率を高めるために、作業の速度と進捗状況を調整する。同じルートを走行

MaaSとは何か。自動車産業から見たMaaSとは何か？自動車は日本の基幹産業であるため、CASEとMaaSの関係について認識しておく必要があるだろう。経済産業省製造産業局自動車課課長補佐の眞柳秀人氏に聞いた。 6月19日、20日に東京オリ・パラとCASE・MaaSのキープレイヤーが一堂に会するセミナーが開催されます。詳細はこちらから。 2030年に向けて、戦略的に対応する必要性 ---：自動車産業の課題は？ 眞柳氏： いわゆる“CASE”（Connected、Automated、Shared＆Service、Electricified）の潮流が、自動車産業構造を大きく変革すると言われています。日本の自動車産業が引き続き世界をリードし、日本経済の屋台骨を支えられるよう、CASEの潮流をチャンスと捉えて、積極的に対応していくことが重要です。 CASEに対する日本の動きは必ずしも世界からみて劣っ

JR東日本と東武鉄道（東武）は6月30日、東武の100系「スペーシア」を使用した臨時特急『スペーシア那須野号』を大宮～那須塩原間で運行する。 これはJRグループのアフターデスティネーションキャンペーン「本物の出会い栃木」が6月30日にフィナーレを迎えることにちなんで運行されるもの。 東武の「スペーシア」は、通常、新宿～鬼怒川温泉間の『スペーシアきぬがわ』として、東北本線内は栗橋まで入線しているが、今回はさらに北上し、宇都宮駅（栃木県宇都宮市）より先の那須塩原駅（栃木県那須塩原市）まで入線する珍しいケースとなる。 時刻は大宮8時32分発～那須塩原10時22分着・16時51分発～大宮18時50分着。途中、久喜・小山・宇都宮・宝積寺（ほうしゃくじ）の各駅に停車する。 この運行に際しては、大宮駅7番線ホームで8時22～32分に出発式が、小山駅10番線ホームで9時17～18分に「お見送り」が行なわれ

岡山市の大森雅夫市長は2月18日、「平成31年度当初予算案」についての記者会見で、「桃太郎線」ことJR吉備線の次世代型路面電車（Light Rail Transit、LRT）化を早期事業化を通して、岡山の公共交通ネットワーク整備に意欲を示した。 吉備線は岡山駅（岡山市北区）と総社駅（岡山県総社市）を結ぶ20.4kmの路線。JR西日本では吉備線の利便性向上を図るため、2003年に同線のLRT化が構想され、岡山市でも2014年度から検討会議が開かれてきたが、2018年4月にはJR西日本や総社市とともに事業開始に合意。1月には新駅の整備案も発表された。 国内のLRT化は、2006年に富山県のJR富山港線の大部分を承継した富山ライトレールに例があり、2022年には栃木県の宇都宮市と芳賀町の間を走る「宇都宮ライトレール」が開業する予定となっているが、吉備線のLRT化に際してはメリットに関する理解が乏

熊本県大津町は2月12日、阿蘇くまもと空港（熊本空港）アクセス鉄道に関して熊本県から示された方針内容を明らかにした。 この鉄道は、大津町に近い熊本空港へのアクセスを目的として構想されているもの。現在、熊本空港への主要なアクセスは熊本市内からのリムジンバス、またはJR豊肥本線肥後大津駅を発着する連絡バス「空港ライナー」が担っている。 熊本空港への安定した交通アクセスは2004年度から構想されており、当初は熊本市内からのモノレールや熊本市電の延伸による輸送、豊肥本線を延伸しての鉄道輸送の3案が考えられていたが、モノレールでは建設費（2500～2600億円）がネックになること、熊本市電では安定した輸送が困難であることから、鉄道輸送による案が有力視された。 ところが、当時の熊本空港は年間280万人程度の利用で、鉄道の場合でも建設費が330～380億円程度と試算されたことから採算性が問題視され、20

JR東日本秋田支社は1月18日、奥羽本線秋田～土崎間に新駅「泉外旭川（いずみそとあさひかわ）」駅（仮称）を設置することを明らかにした。開業は2021年3月を予定している。 2018年7月に秋田市からJR東日本へ新駅設置に関する協議の呼びかけがあり、同年9月にはJR東日本が協議を了承。「泉・外旭川新駅（仮称）等整備事業に関する基本協定」が締結されたことにより、建設が進められることになった。 秋田市によると、駅が設置される泉・外旭川地区は、土地区画整理事業や宅地開発などの進行により居住環境が向上し、人口が密集する地域になりつつあるという。反面、秋田・土崎の両駅から2km以上離れている地域やバス停から300m以上離れている地域があり、新駅はそれらの地域の利便性向上が期待されるとして、2016年3月に策定された秋田市地域公共交通網形成計画の一施策として構想されていた。 秋田市が2017年8月に公表

ヘルシンキ都市圏の再開発が発端最近我が国でもしばしば聞くようになったMaaSという言葉。モビリティ・アズ・ア・サービスの略だが、漠然とした表現で実態が掴みきれないという人もいるだろう。そもそもサービスとしてのモビリティなら、既存の鉄道やバス、タクシーもそうである。しかしMaaSと表記すると、それは少し違う意味になる。 MaaS発祥の地は北欧フィンランドだ。筆者は今年9月、知人の大学教授らとともにフィンランドの首都ヘルシンキに行き、交通通信省とヘルシンキ市役所、その名もMaaSグローバルという会社を訪ねた。その結果、他の多くの人よりも少しだけ、MaaSとは何か、について明確な答えができるかもしれない。 ヘルシンキの人口は約63万人。フィンランド第2の都市であるエスポーや国際空港があるヴァンターなど周辺都市を含めた都市圏人口は約144万人に達する（いずれも2016年1月現在）。ヘルシンキ市だけ

JR西日本とJR九州は、11月28日に開催された「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」（与党整備新幹線建設推進PT）を受けて、財務省が主張している整備新幹線の線路使用料（いわゆる「貸付料」）増額に難色を示した。 11月30日に開催された国土交通大臣の会見によると、今回のPTでは、2022年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢～敦賀間、2022年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間において建設費が高騰していることから、国土交通省では2019年度予算の概算要求において、整備新幹線関連では例年の755億円とは別に、予算要求額を明示せずに項目だけを示す「事項要求」を行なっていることが報告されている。 国が推進する整備新幹線の建設では、その負担割合を国が3分の2、沿線の地方公共団体が3分の1とする基本財源スキームが構築されている。このスキームは「第2の国鉄を生まない」とする考え

JR西日本とJR貨物は7月13日、平成30年7月豪雨に関連した同日以降の運行計画を発表した。 JR西日本によると、伯備線総社～豪渓間が7月13日に運行を再開。山陽本線笠岡～福山間は7月14日、津山線岡山～玉柏（たまがし）間と野々口～津山間は7月17日、山陽本線福山～三原間は7月18日に運行再開できる見込みとなった。 これによりJR貨物の貨物列車も、7月14日に倉敷～東福山間で運行を再開することになり、以降、山陽本線内における貨物列車の運休区間は東福山～新南陽間となる。 なお、新聞報道等によると、JR貨物では山陽本線の長期不通を考慮して、貨物列車の山陰本線迂回を検討しているという。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》

国土交通省は平成30年7月豪雨で通行止めが続いている高速道路のうち、通行止めを解除する見込みを発表した。 岡山自動車道の賀陽IC～有漢IC間は7月9日中に通行止めを解除（一部片側交互通行区間あり）する予定。 山陽自動車道の福山西IC～河内IC、尾道自動車道の尾道JCT～尾道北ICは7月10日朝に解除するほか、東広島呉道路の高屋JCT～阿賀ICは7月10日中に解除する。 このほか山陽自動車道の河内IC～広島ICは、今後1週間程度で通行止めを解除する見込み。 同社のサービスは、新車・中古車販売、福祉車両、買取、車検・一般整備、板金塗装、レンタカー、保険、ロードサービスのほかボディーコ… 《レスポンス編集部》

【車】「ねえねえ。2020年の東京オリンピックの時期には、自動運転のクルマで、スマホ見ながらビックカ○ラまで買い物に行ける？」 IT好きの友人が、期待満々の顔で問いかけてきた。友人は運転免許を持っていない。それでも家電量販店に行っては、大量の機器を買い込んでくるらしく（実物を見ないと気が済まない。そして、気に入ったらすぐに買って家に持って帰りたいのだそうだ）自動運転に期待をしまくっている。 「無理！」 期待満々の友人には申し訳ないが、ぜーったい無理だ。残念ながら2020年に一般道をすいすいと走る自動運転は実現しない。というか、そんな妄想を友人が本気で抱いていたほうが驚きであり、いかにクルマに興味のない人にまともな情報が伝わっていないかを知って愕然＆反省したものである。 ◆自動運転を「一般道」で実現するためには 一般道で実現しない一番の理由は歩行者と自転車だ。自動運転の目的のひとつは交通事故

国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者の睡眠不足による事故防止を推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことを明確化、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加する。 居眠り運転に起因する事故を防止するとともに、働き方改革を進める観点から、運転者の睡眠時間確保についてバス・タクシー・トラック事業者の意識を高めるため、旅客自動車運送事業運輸規則と貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正する。 規則の事業者が乗務員を乗務させてはならない事由として、睡眠不足を追加する。事業者が乗務員の乗務前に行う点呼で報告を求め、確認する事項として睡眠不足により安全運転をすることができないおそれの有無を追加する。 運転者が遵守する事項としては、睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれがある場合は、事業者に申し出ることを追加する。 また、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用と、貨

京成バスは3月27日、同社の東雲車庫（東京都江東区）でバリアフリーに対応した2階建て新型バス「ダブルデッカー」の披露会を開催した。スウェーデンのスカニア製で、同社の高速バスでは初の2階建てバスの導入となる。 この最大の特徴は、一般路線バス（ノンステップバス）と同様に車いすの乗客がスロープ板を使って乗り降りするところにあり、高速バスにスロープ板を採用したのは同社が初めてだ。これによって、高速バスでも車いす利用のお客が3分程度で乗り降りが可能になった。 「2016年春ごろから、今後のバリアフリー化を見据えて、どのようなバスが望ましいか、どのようなタイプのバスを導入すべきなのか、2年間ほど議論を進めてきた。当社はそのときすでにリフト付き高速バスを2台保有しており、乗降時間をより短く、スムーズに利用いただけるバスをということで、スロープ板を採用することを決め、それに適したバスを探したところダブルデ

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年3月9日付 ●シャープV字回復、鴻海の販売網が威力（読売・8面） ●スズキ4車種12万台リコール（読売・35面） ●浪江に日産・住商が工場、EV開発会社、数十人雇用目指す（読売・36面） ●パラリンピックきょう開幕（朝日・1面） ●海でもエンジン全開、ボートショー、車・二輪メーカーが注力（朝日・11面） ●首都高、晴海‐豊洲間あす開通、臨海部から都心、アクセス向上（毎日・27面） ●メトロ社長ら安全誓う、日比谷線脱線から18年（産経・27面） ●電機、残業上限先取り、年720時間労使で交渉（日経・1面） ●日産、ルノー株取得観測、15%検討と報道、仏政府は否定（日経・15面） ●店頭リサーチ

北海道の高橋はるみ知事は、2月7日に開催された定例記者会見で、JR北海道から提案された、北海道新幹線札幌駅ホーム設置案の新案に対する見解を示した。 2月4日に東京都内で行なわれた関係者協議で出された新案は、北海道新幹線の建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が提案している1・2番線転用案（いわゆる「現駅案」）に難色を示しているJR北海道が、札幌駅の東側を南北に流れている創成川を跨いだ位置にホームを設置しようというもので、「大東（おおひがし）案」と呼ばれている。 この案に対して高橋知事は、「ここに及んで、また新しい案か、という思いは、率直にないわけではない」と難色を示した上で、「私どももデッドラインだと思っております今年度内の決着に向けて、最後の調整を加速的に進めていかなければならないかな」と述べている。 北海道としては、あくまで鉄道・運輸機構とJR北海道が統一した案