６月大筋合意は絶望的＝安倍首相、戦略練り直し－北方領土交渉 2019年02月13日17時47分 北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉をめぐり、６月の日ロ首脳会談での大筋合意が絶望的な情勢となり、安倍晋三首相は交渉戦略の練り直しに入った。ロシア国内で北方領土返還に反対する世論が高まり、プーチン大統領が慎重に交渉を進める姿勢を鮮明にしたためだ。 【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」 プーチン氏は６月２８、２９両日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定。首相は、早ければプーチン氏来日時の首脳会談で大筋合意を宣言する青写真を描いていた。しかし、先月２２日にモスクワで行った首脳会談では、日本側が目指した６月の会談日程の確定すらできず、目立った進展はなかった。 政府関係者によると、会談後、首相は周辺に「私は６月とは言っていない」と６月大筋合意にこだわらない考え

【パリ=白石透冴】欧州エアバスは14日、超大型旅客機「A380」の生産を中止し、2021年以降は納入しないと発表した。格安航空会社（LCC）の台頭とともに世界の航空機市場が小回りの利く小型・中型機主導の時代に変わり、受注の低迷が続いていた。A380は総2階建てで約500席を持つ世界最大の旅客機。「空飛ぶホテル」とも呼ばれ、07年から商業飛行を始めた。18年末までに約230機を納入していたが受注

『けもフレ』声優・尾崎由香、「アニメは見ない」「珍獣ハンターになりたい」暴言連発で炎上 『有田哲平の夢なら醒めないで』に出演した『けものフレンズ』サーバル役の人気声優・尾崎由香に批判の声が… 志望者は30万名、そのうち食べていけるのはわずか300名とも言われる声優業界。新世代アイドル声優の台頭で、声優の勢力図も大きく書き換わっているという。 12日深夜放送『有田哲平の夢なら醒めないで』（TBS系）では、新旧人気声優が集結。そのなかで『けものフレンズ』サーバル役で一躍スターの仲間入りを果たした尾崎由香（25）の発言に注目が集まっている。 ■新世代 vs ベテラン 新世代声優は尾崎の他に、元子役で『若おかみは小学生！』おっこ役の小林星蘭（14）、『アイドルマスター ミリオンライブ！』宮尾美也役・桐谷蝶々。ベテランは、『とっとこハム太郎』春名ヒロ子役・池澤春菜（43）、『クレヨンしんちゃん』よし

国民民主、自由両党は１２日、基本政策に関する幹部協議をスタートさせた。両党は今国会から衆参両院で統一会派を結成し、参院選前の合流を目指す。政策協議では、隔たりのある原発政策で一致点を見いだせるかが焦点だ。 国民の平野博文幹事長は１２日、自由の小沢一郎代表を衆院議員会館に訪ね、国民側の基本理念や政策を軸に調整を進めていくことを提案。小沢氏も了承し、合流協議を加速させることで一致した。 原発政策に関し、国民は旧民進党時代に決定した「２０３０年代原発ゼロ」目標を踏襲。ただ、当面の再稼働については「規制基準を満たしたものは例外的に認める」との方針を維持しており、支援を受ける電力系労組への配慮がにじむ。 これに対し、自由は「脱原発」を掲げ、再稼働も「あり得ない」（山本太郎共同代表）との立場。昨年３月には立憲民主、共産、社民各党と共に「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、国民の前身である旧民進や旧希望の党

大阪府消費生活センターは１３日、府内の系列販売店による景品表示法違反容疑事案に絡み、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）に同法に基づく立ち入り検査に入った。 関係者によると、府内の複数の産経新聞販売店は、電動アシスト自転車など高額景品と引き換えに、一人暮らしの高齢者などに長期の新聞購読契約を勧誘。契約者が解約を申し出たのに応じず、高額の解約金を要求したり、裁判を起こしたりといったトラブルが相次いでおり、各地の消費者センターに多数の苦情が寄せられていた。 府消費生活センターは、販売店側のこうした行為が景品表示法などに抵触するおそれがあるとして、産経新聞に対し、販売店への指導を再三求めていたが、改善されなかったため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。 景品表示法では、買い物の金額に見合わない高額な景品の提供と引き換えに顧客を勧誘することなどを規制している。 産経新聞大阪本社広報部は「事実関係を確

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

警視庁が出資法違反容疑で捜査している通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京・千代田、破産手続き中）の元社長、鏑木秀弥氏の長男、武弥氏（51）が都内の自宅で死亡していたことが14日分かった。同庁によると、13日に遺体が発見された。自殺とみられる

「新たな発見」として世界の医学研究誌に発表された、臓器移植に関する400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、オーストラリアの研究団体は取り下げを要求している。 豪の医学誌「BMJオープン」2月6日付に掲載された調査報告は、中国医学研究者の論文はドナーに関する国際倫理規定に違反している可能性があると指摘する。 マッコーリー大学臨床倫理学ウェンディ・ロジャース教授とその調査チームは、2000年1月から2017年4月まで、英語圏の医学誌に掲載されたすべての中国の臓器移植に関する報告を入手、分析した。全445論文では、8万5477の移植手術が含まれる。 その結果、99％の論文にドナーの同意を得ているかどうかに関する記述がなかった。19件の論文は、死刑囚の臓器を使用していないと主張している。これらは、中国に臓器のドナー制度が存在しない2010年以前の研究だと

日本政府は今も、日米関係について表面的には落ち着きを保っている。日本の政府関係者は、ドナルド・トランプ大統領によってもたらされている国際秩序への脅威を理解しているものの、その中における最善の選択をする以外に対処のしようがない。 目下、安倍晋三首相の外交における関心事は、自ら築いてきたトランプ大統領との個人的関係によって、日米関係は健全であり、アメリカ政府は日本の懸念に耳を傾け尊重する、との自信を保つことである。 米朝首脳会談に対する日本の「不安」 だが、水面下では日米政府がそれぞれ今後の行方に懸念を示している。1つ目は、今月末に開催される予定の米朝首脳会談だ。北朝鮮との交渉に対する日本の懸念は、新しいものでも、秘密でもない。安倍首相はそのことを繰り返しトランプ大統領に伝えている。 北朝鮮は非核化には遠くおよばない、その方向への最初の一歩にすぎない交渉可能性に焦点を当てており、それは北朝鮮を

毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の衆院予算委員会で、厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。　（井上靖史） 政府統計の信頼性確保をただした自民党の笹川博義氏に、菅氏は「あらためて官邸全体を調べた。当時、首相秘書官が厚労省の担当者から説明を受けた際、実態を適切に表すための改善の可能性などについて、問題意識を伝えたことはあった」などと答えた。 これを受け、立憲民主党会派の大串博志氏は「首相秘書官が指摘するのは簡単なことではない。見直しに大きな（政治的）力が働いた

再開発が進む東京でまた1つ、老舗のホテルが姿を消すことになりそうだ。 ホテルオークラは2月14日までに、現在運営中の「ホテルオークラ東京 別館」（以下、別館）を2021年度までに閉館し、2024年度をメドにタワーマンションやオフィスビルを開業する計画を検討していることを明らかにした。 「ホテルを入れる予定はない」 開発の主体は野村不動産。同社が東京都に提出した「（仮称）六本木一丁目計画」の環境アセスメント資料によれば、地上43階のタワマンと、同21階のオフィスビルを計画している。高さはそれぞれ180メートル、115メートルで、延べ床面積は合わせて11.1万平方メートルにのぼる。 2021年度に着工し、2024年度に竣工する計画だ。主要用途は住宅、事務所、店舗、駐車場となっており、ホテルは含まれていない。 ホテルオークラは「（別館のある場所の活用方法について）協議しているのは事実だが、確定し

【ワシントン=永沢毅】米議会の超党派議員は12日、火器管制レーダーの照射問題などを受けて悪化している日本と韓国に関係改善を促す決議案を上下両院に提出した。「建設的で前向きな日韓関係」の重要性を強調する内容だ。27、28両日にある米朝首脳の再会談を控え、日米韓3カ国で足並みをそろえるよう働きかける狙いがある。下院の決議案によると、日米韓3カ国は「大量破壊兵器などで北朝鮮が世界の平和と安全を脅かす

かつて湖西で愛された私鉄・江若（こうじゃく）鉄道の廃線五十年を記念したミニ写真展が、大津市坂本のスタジオピッコロで開かれている。十六日まで。入場無料。 江若鉄道は、近江の「江」と若狭の「若」をとった鉄道で、浜大津（大津市）－近江今津（高島市）間の湖西地域を縦断していた。一九二〇年に創業し、六九年に現在のＪＲ湖西線の建設にあたって、一部が引き継がれて廃線となった。来年が創業百周年、今年が廃線五十年にあたる。 高島市の白鬚神社を背景に琵琶湖岸を走る列車や、当時の浜大津駅など、廃線前後の時期を写した、時代を感じさせる写真が並ぶ。ＪＲ湖西線には、当時の路線のすべてが使われている訳ではなく、現在の湖西線の車窓から見えるものとは違う風景も楽しめる。

「不景気も統計一つで好景気」＝総務省ツイッターに投稿相次ぐ 2019年02月14日12時28分 衆院予算委員会で答弁に臨む石田真敏総務相＝１４日午前、国会内 政府の基幹統計で不正が相次ぎ発覚する中、総務省が１０月１８日の「統計の日」啓発へ標語を募集したところ、同省ツイッターに「不景気も　統計一つで　好景気」などと不正を皮肉る投稿が相次いでいる。さながら「大喜利」の様相だ。 【点描・永田町】政権揺さぶる「毎勤統計」の闇 立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院予算委員会で指摘した。ほかにも「アベノミクス　全ての統計　自由自在」「お上から　鶴の一声　好景気」「成長率　どれだけ盛れるか　腕次第」などが並んでいる。 石田真敏総務相は予算委で、今月１日の募集開始を「知らなかった」と話した。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、バラク・オバマ大統領（当時）と会談する南部バプテスト連盟のラッセル・ムーア氏（2014年4月15日撮影）。(c)YURI GRIPAS / AFP 【2月13日 AFP】米国最大のプロテスタント教派、南部バプテスト連盟（Southern Baptist Convention）の指導者やボランティアおよそ380人が、性的虐待を行っていた疑いがあることが発覚した。テキサス州の新聞社2社の報道によると、1998年以降の被害者は700人以上に上るという。 被害者のほとんどが子どもで、最年少は3歳。告発された加害者が教会内で働き続けていたケースもあったという。報道を受けて教会側は、実際の被害者数がさらに多い可能性を認め、被害者らに名乗り出るよう促した。 南部バプテスト連盟の唱道者ラッセル・ムーア（Russell Moore）氏は12日、AFPの取材に「現在、多くの

フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が美しく盛られているイメージだ。しかし、イメージ通りの食事を毎日食べている家庭はまずない。フランス人の食生活は意外に質素である。 日本でもフランスでも食事作りは女性の役割となっていることが多いが、フランス女性はなぜ仕事と食事作りの両立が上手なのかを考えていきたい。 朝から卵、ベーコン、ソーセージなどは食べない 2017年の労働力調査によると、男性雇用者世帯に占める共働き世帯の割合は約63％。とくに日本の場合、妻が家事や育児をこなすという「家庭での労働」に時間を費やされる傾向にある。国立社会保障・人

＜移動手段の格差解消を掲げて、自律走行車（AV）のシェアライドを取り入れた新交通システムの実現へと進む＞ ※2019年2月19日号（2月13日発売）は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。 2015年冬、ボストンのマーティー・ウォルシュ市長は、箱形の部屋のように改造したトラックを20の地区に送り込んだ。市はそれまでの15年間、輸送に関する包括的な取り組み案を温めていた。トラック派遣の目的はこの問題への市民の反応を探り、意見を聞き取ることだった。 その頃、ちょうどボストンは記録的なブリザードに襲われていた。輸送

富士山の山梨県側の麓から５合目を結ぶ「富士山登山鉄道」構想について、新知事に就任する長崎幸太郎氏（５０）は整備に前向きな姿勢を見せている。鉄道敷設の検討を公約に掲げ、当選後も「積極的に取り組みたい」と発言している。だが、実現にはいくつものハードルがある。（藤原聖大） ■効　果 長崎氏は昨年９月の知事選立候補会見で、鉄道各社や観光業者を含めた民間の検討会で自身が事務局に就くと表明。検討会は設立されずに宙に浮いていたが、当選後、「（後藤知事が設けた）県庁の検討会と統合する。官邸とも密接に連絡を取っている」と述べた。 富士山を巡っては、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が２０１３年の世界文化遺産登録に合わせ、多数の登山者が神聖な雰囲気を阻害しているとして対策を要請している。登山鉄道が出来れば、入山者数を管理しやすくなる利点がある。一方で麓と５合目を結ぶ県有料道路「富士スバルライン」は冬場閉鎖さ

1月28日に行われた安倍晋三総理の施政方針演説について、片っ端からツッコミを入れながら検証していく企画の3回目になりました（参照：第1回、第2回）。 前回まではエビデンスをもって確かめなければならないものがたくさんありましたが、ここからは「言っていることとやっていることが全然違うやん！」というツッコミを入れるだけの作業になりますので、もう少しテンポ感を持って検証できると思います。さっそく、見てまいりましょう。 安倍晋三総理は、日本の教育を無償化することを発表しました。無償化すると言っても、最もお金のかかる大学の授業料が無償化されるのではなく、3歳から5歳までの「幼児教育」と私立高校の無償化をしようとしており、これと引き替えに消費税を10％にするという話をされています。 多くの先進国で教育の無償化が図られている中、日本はだいぶ遅れてようやく無償化が実現するのですが、ここにもいくつかのカラクリ

日本の近代化を形作った『古事記』 『古事記』は日本の近代化に、深く関わっている。日本人はこのことを、忘れてしまっていないか。 『古事記』の特徴は、神話時代（神代）と歴史（人の世）が繋がっていることだ。 これは、特別のことである。中国の古典（六経）は、そうなっていない。インドの古典も、そうなっていない。神々と人間は、別々の生き物である。聖書やコーランも、そうなっていない。世界の始まりに神は、人間を造った。人間はすぐ追い出されてしまって、神と一緒にはいない。人間だけの歴史が始まるのである。 けれども『古事記』では、神と人間が連続的だ。こういう特別な構成であることが、明治維新と、その後の日本の近代化の歩みを決定づけたのである。 近代化。それは世界中の人びとが、ヨーロッパ文明の真似をして、国民国家（ネイション）をつくることである。ネイションは、近代化の主役である。 ところがこのネイションが、うまく

2020年東京五輪・パラリンピックで、どれぐらいの人が競技場で観戦できるだろう。いま建設が進む新国立競技場（東京・新宿）の収容人数は約6万8000人。大会で最も大きな会場となる横浜国際競技場（横浜市）は約7万2000人。これだけ入れば十分と思いきや、かつて五輪に向け、10万人超を収容できる競技場が計画されたことがある。場所は現在の駒沢オリンピック公園（東京・世田谷）。1940年に開催されるはず

アベノミクスは「統計」をいじって成果を装ったのか 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐって、国会で論戦が続いている。2月4日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんて、できるはずがない」と激怒するシーンが映された。 立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えたもので、昨年の“もりかけ疑惑”でも、国会で野党に痛いところを追及されると、安倍首相は興奮して声を荒らげる。野党の追及が的を射ているから一国の首相という立場を忘れ、思わず興奮してしまうのだろう。安倍首相の性癖である。 小川氏は2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が毎月勤労統計について発言したことを取り上げた。厚労省はこのときの麻生氏の発言を受けてすぐに動いたというが、小川氏はそこを質した。 「いい数字を出せ」という政治的圧力はあったのか 小川氏によると、同諮問会議で麻生氏は

大和ハウス工業が本格着手を発表した「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」のイメージ（大和ハウス工業提供） 大和ハウス工業（大阪、芳井敬一社長）は13日、沖縄県豊見城市豊崎で水族館を併設した大型複合商業施設「沖縄豊崎タウンプロジェクト（仮称）」に本格着手したと発表した。6日に基礎工事を開始しており、2020年4月のオープンを予定している。 同施設は地上4階建てで敷地面積は7万1499平方メートル、建築面積3万5809平方メートル、駐車場を含めた総延べ床面積は13万5千平方メートル。大型のスーパーマーケットや大型家電量販店など約170店舗が出店を予定している。県内で初のショッピングセンター併設水族館「DMMかりゆし水族館」や、屋上にバーベキューができる場所を設ける。21年度にはミニチュアテーマパークも完成する計画という。 大和ハウス工業は「沖縄アウトレットモールあしびなー」や分譲マンションなど

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東京都は都営地下鉄の累積欠損金を、2028年度に解消する見通しとなった。沿線で人口が増える大江戸線を中心に、運賃収入の増加が見込まれるためだ。17年度末時点で2600億円の累損があったが、都は毎年度200億円程度の黒字を確保できるとみており、解消にメドをつけた。累損の重荷がなくなることで、今後はバリアフリー設備の増強などサービス向上の余地が広がりそうだ。都営地下鉄は00年の大江戸線全線開通後、

市が建設計画 五輪後も常設へ 横浜市は１３日、みなとみらい２１地区のＪＲ桜木町駅―新港ふ頭間で検討中のロープウェーの建設計画の詳細を明らかにした。桜木町駅前と新港ふ頭の運河パーク内に停留所を設置し、この間の約６３０メートルを片道２分半～３分程度で運行する。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指し、大会期間中は観光資源として活用。その後も常設する方針だ。 計画は、市と、みなとみらい２１地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業（大阪市）が進めている。 市は同日の市議会常任委員会で詳細を説明した。それによると、支柱は遊歩道「汽車道」に沿って海上部分に３本、地上部分に２本を設置し、ゴンドラ３６基が高さ約３０～４０メートルで運行する。乗車定員は８人で、車いすでの乗車も可能となる。運賃は検討中だ。 市によると、計画が昨年５月に明らかになって以降、近隣の一部事業者などからは景

「今年はダブル選があるんですかね」 年明けの永田町で、あいさつ代わりに何度も聞かれたのが、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参ダブル選の行方だ。万一を想定し、年明けから支援者回りに精を出した議員も多い。過去、ダブル選は昭和５５、６１両年に行われたが、往時を知る経験者は、２回とも与党議員すら選挙準備もできないまま「だまし討ち」で幕が開いたと振り返る。 「ダブルがあればダブルに、単独なら単独で、いずれにしても自民党が完全に勝利するように頑張る」 自民党の二階俊博幹事長（７９）は１０日の党大会後、記者団からダブル選の可能性を問われると、含みを持たせるようにこう語った。 立憲民主党の枝野幸男代表（５４）も１１日の全国幹事長会議で「衆院の解散を打ってもらえるなら、受けて立つ決意だ」と述べ、衆院選の候補者発掘を急ぐよう指示した。 新年会１日最大３０件も　安倍晋三首相（６４）が「頭の片隅にもない」と言及

知事の任期は来年7月30日まで　©共同通信社 小池百合子東京都知事（66）が、年明け早々「次の都知事選に向けて選対の体制を整えて」と周辺に指示し、再選へ向けて意欲満々だという。週末には、普段なら知事が出席しないような小さなイベントにも顔を出すなど、知事選に向けた地ならしを始めている。 そんな中、彼女のある言動が注目を集めている。無所属のまま自民党二階派入りした細野豪志元環境相と、それを受け入れた二階俊博幹事長を称える発言を繰り返しているのだ。2月1日の記者会見でも細野氏を「希望の党立ち上げで、中心的な役割を果たしてくれた。大変責任感の強い方」と絶賛。さらに二階氏を「色々な人を寛容に受け止められる方。山梨県知事選でも長崎幸太郎さんを二階先生がケアされて知事になった。二階先生のような寛容な方が減ってきている」と持ち上げた。 実は昨年末も、二階氏に重病説が流れると小池氏は自民の中堅議員らに電話で

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あの細野センセイが、自民党の派閥へ寝返ったんやて？　まだまだおるやろ。民主党政権時代に吸うた、あまーい蜜の味が忘れられんセンセイ方が。ホンマは今すぐにでも自民党へ行きたいんやけど、適当な言い訳が見つからんし、カッコも悪い。それに、寝返りしても落選したら元も子もない。 有権者の皆サマ、よう分かったやろ、あのセンセイ方は、信念どころか、政治的信条も、主義主張も、おんどれの都合でコロコロ変えるということを。議員バッジをつけ、センセイと呼ばれ、新幹線のグリーン車でふんぞり返れたら何でもエエんや。 自民党も自民党やで。二階カンジチョー、あんた、夏の参院選、仕切るんやろ。細野センセイなんかを自分の派閥に入れて大丈夫か？　他の自民党候補の迷惑とか、考えんの？ あっそうか…だいじょうぶやな。二階センセイの派閥には、細野センセイと、おんなじようなスキャンダルでマスコミを騒がしたり、今や、いつ塀の中へ落ちても

北方領土をめぐる日露交渉、ここにきて悲観的な観測が強まっている。日本側は、北方領土の日にも返還要求全国大会で「不法占拠」の言葉を使わないなど、ロシアに配慮しているが、ロシア側は強硬姿勢を崩していない。 ロシア政府は、クリル諸島（千島列島と北方領土）が第二次大戦の結果、ソ連に合法的に編入されたという立場を崩していない。 日本とソ連・ロシアの関係を振り返ってみると、1956年の日ソ共同宣言では、「歯舞諸島及び色丹島の２島を日本国に引き渡すことに同意」し、「平和条約が締結された後に現実に引き渡される」と記されている。 この後、日本側は、歯舞、色丹に加えて国後、択捉の４島を一括して返還する要求を堅持していくことになる。 1973年10月には、田中・ブレジネフの首脳会談が行われたが、領土問題の進展は見られなかった。その後、エリツィン・細川護煕の間で行われた1993年10月の日露首脳会談で、「法と正義

首相官邸からの指示や官僚組織の忖度（そんたく）はなかったのか－。厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金上昇率が過大になっている問題。安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、２０１５年当時の首相秘書官が同統計について「問題意識」を厚労省に伝えていたことを明らかにした。厚労省はほぼ同じ時期に、上昇率の上振れにつながる統計の作成手法変更の議論を本格化。秘書官の言動がアベノミクスの成果を高く見せる手法変更につながったとみて、野党は追及を強める。 毎月勤労統計の賃金上昇率は昨年１月以降、不正な手法で続いていた調査を本来の手法に近づけるための数値補正がひそかに行われていたことに加え、サンプル入れ替え手法など統計の作成手法変更が数値を押し上げていた。 この手法変更の経緯について首相は「当時の秘書官が厚労省からサンプル（調査対象企業）入れ替えの状況について説明を受けた」と言明。入れ替えに伴い過去の数

横浜市営地下鉄ブルーラインが2030年をめどに、あざみ野駅（横浜市青葉区）から小田急線・新百合ケ丘駅（川崎市麻生区）まで延伸する。1981年に横浜市が総合計画で打ち出してから半世紀近い時を経て、ようやく実現する見通しだ。約6キロメートルの延伸区間を新百合ケ丘からあざみ野まで歩くと、住民らの熱い期待が伝わってきた。【関連記事】横浜市営地下鉄、小田急新百合ケ丘駅へ延伸　30年開通平日昼の新百合ケ丘

【モスクワ=古川英治】3月末に投票を迎えるウクライナ大統領選で現職のポロシェンコ大統領らを抑えてコメディアンのゼレンスキー候補（41）が支持率トップを走っている。ロシアと事実上の戦争が続き生活水準が低下、現政権による改革への期待もしぼんでおり、全く新しい指導者を求める社会の空気を映している。1月末発表の世論調査によると、ゼレンスキー氏は投票する候補を決めたとする有権者の23%の支持を集め、ポロ

熊本県大津町は2月12日、阿蘇くまもと空港（熊本空港）アクセス鉄道に関して熊本県から示された方針内容を明らかにした。 この鉄道は、大津町に近い熊本空港へのアクセスを目的として構想されているもの。現在、熊本空港への主要なアクセスは熊本市内からのリムジンバス、またはJR豊肥本線肥後大津駅を発着する連絡バス「空港ライナー」が担っている。 熊本空港への安定した交通アクセスは2004年度から構想されており、当初は熊本市内からのモノレールや熊本市電の延伸による輸送、豊肥本線を延伸しての鉄道輸送の3案が考えられていたが、モノレールでは建設費（2500～2600億円）がネックになること、熊本市電では安定した輸送が困難であることから、鉄道輸送による案が有力視された。 ところが、当時の熊本空港は年間280万人程度の利用で、鉄道の場合でも建設費が330～380億円程度と試算されたことから採算性が問題視され、20

「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」後編。６月２１日（金）に更新予定です。

昨年の第196回通常国会で出された質問主意書の一部。「未確認飛行物体（UFO）」や「ムーミン」について尋ねる質問も＝飯田憲撮影 連日論戦が続く通常国会。委員会での野党の追及と閣僚の答弁に注目が集まるが、そうした場以外にも、国会議員が政府の見解を問う制度がある。その一つが野党側の武器と言われる「質問主意書」だ。提出件数は増えたものの、安倍内閣は「ゼロ回答」が目立ち、威力を十分に発揮できていない。一方、主意書の「質」の低下もささやかれている。 「制度が骨抜きになりかねない」。質問主意書を長年活用してきた立憲民主党代表代行の長妻昭衆院議員は、近年の政府側の答弁姿勢に憤りを隠さない。

競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表し、国内外から回復を願う声が寄せられている中で、来年の東京五輪の政府責任者の口から無神経な発言が飛び出した。 桜田義孝五輪担当相が「本当にがっかりしている」「（五輪の）盛り上がりが若干下火にならないか、心配している」と語った一件だ。 桜田氏は池江選手について「治療に専念して元気な姿に戻ってほしい」とも話した。しかし１８歳の若者が回復を目指し、これから詳しい検査を受けるという時に、いきなり「がっかり」との言葉を使うこと自体、非常識極まりない。 何にがっかりしたのか。池江選手を「金メダル候補。日本が誇るべき選手」とも言っているから、病気によりメダル獲得が難しくなったと落胆しているのだろう。池江選手本人が一日も早い復帰に意欲を見せているにもかかわらず、である。 選手は大会盛り上げのための駒の一つとしか思っていないのではないか。そう見られても仕方が

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚労相＝国会内で2019年2月13日午前11時46分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、物価を勘案した実質賃金の「参考値」など統計のあり方に関する専門家の検討会を厚労省に設ける方針を示した。実質賃金の参考値については、野党は2018年の大半の月の伸び率が前年同月比マイナスになると試算し、政府にも試算の公表を要求。政府は当面公表しない構えだったが、統計不正への批判を考慮して事実上再検討する。 厚労省は、前年調査から入れ替わらない事業所で賃金の伸び率を比較した参考値を、名目賃金についてのみ公表。野党は18年1～11月の実質賃金の参考値の伸び率が「9カ月で前年同月比マイナス」と独自に試算している。

東京都は１３日、子どもへの虐待防止を目指す条例案を公表した。罰則はないが、保護者による体罰などを禁止する条文が盛り込まれ、成立すれば、こうした規定は都道府県条例で初めて。各地で虐待事件がやまないなか、「しつけ」と称した家庭内の体罰が虐待につながりかねないとして、広く禁止を訴えていく構えだ。 昨年…

インドネシア東部パプア州で警察官が巨大なヘビを使って窃盗事件の容疑者の男性を取り調べる様子を映した動画がネットで拡散し、国内外で批判が出ている。地元警察トップが「正しいやり方ではなかった」と謝罪する一方、「真実を知る狙いだった。毒を持たず、かまないヘビで、拷問ではない」と釈明した。 動画には、後…

牛乳やペットボトル飲料など身近な商品が今春、相次いで値上げされる。各メーカーが物流費や人件費の高騰に耐えきれなくなったためだ。価格競争が激しいなかで店頭価格に転嫁するかどうか、スーパーなどは頭を悩ませている。 飲料大手はこの春、大型ペットボトル入り飲料を一斉に値上げする。口火を切ったのは２７年…

自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲（わいきょく）し、論理も破綻（はたん）している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。 防衛省は採用活動に役立てるため、主に１８歳と２２歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。 求め通りに名簿を提出したのは確かに約３６％だが、約５３％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約９割が募集に協力しているとみるべきだ。 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じ

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2月16日号の第2特集は「配車アプリ大乱戦！」です。中国・滴滴出行や米ウーバーなどの参入で盛り上がりを見せているタクシー配車アプリ市場。その陰で、海外で主流のライドシェア（一般人が有償で他人を運送する行為）については議論が停滞しています。日本におけるライドシェア解禁の現状を特集のスピンオフでレポートします。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） ついにライドシェアを“諦めた”か――。相次ぐ外資勢のタクシー配車市場への参入に、あるタクシー会社の関係者は安堵の声を漏らした。 2018年、国内のタクシー配車アプリ市場は、中国ライドシェア企業の滴滴出行（ＤｉＤｉ）や米ウーバーなどが新たに参入し、先行する最大手のジャパンタクシーなどを巻

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 水泳日本代表の池江璃花子選手が自らのツイッターで「白血病」を公表、衝撃が走った。 順調すぎるほど順調に成長の階段を昇り

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 バイトテロをした若

日立製作所は1月、英国で進めてきた原子力発電所の新設計画を凍結すると発表した。「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばって

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

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