財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍

昨年3月23日の衆議院予算委員会の証人喚問で、枝野幸男衆議院議員の質問に対して籠池泰典元森友学園理事長はこう述べた。その言葉通り、この問題は当初、大阪ローカルのニュースに過ぎなかった。それが昨年2月になるとまたたく間に全国的なニュースに押し上げられ、今や政権を揺るがすような大事件に発展している。 まさに小説よりもドラマティックな展開といえるが、この奇妙な出来事が起きた理由は、ひとえに総理夫人である安倍昭恵氏が“関与”していたからに他ならない。夫人の関与は安倍首相が進退を賭けて否定し続けていたことであるが、もはや否定できなくなった。 財務省は3月12日、ついに「決裁文書についての調査の結果」を公表し、森友学園問題の国有地取引をめぐる決裁後に文書を改ざん（政府の表現は「書き換え」）していたことを認めたのだ。 昭恵夫人に関する記載が複数あった 改ざんされた文書は14件で、300カ所弱にものぼる。

キャロル・グラック（右）／コロンビア大学歴史学教授。専門は日本現代史、現代国際関係、歴史学と記憶。1975年からコロンビア大学で教え、現在、グローバル思想委員会（Committee on Global Thought）委員長。96年アジア学会会長。18年に著書『歴史で考える』（07年、岩波書店）の改訂版（岩波文庫）を刊行予定。　Photograph by Q. Sakamaki for Newsweek Japan ＜日本のパールハーバー攻撃から76年。米コロンビア大学のキャロル・グラック教授が問う「戦争の記憶」の語られ方。本誌2017年12月12日号「戦争の物語」特集より＞ 「戦争の記憶」をめぐる争いに、どうしたら終止符を打つことができるのだろう。 昨年11月末、米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は中国系アメリカ人らの団体が設置した「慰安婦像」の寄贈受け入れを承認した。これを受け

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。首相は改ざんについて国民に謝罪したが、夫人の件には触れず、麻生氏も続投させる方針。一方、改ざんが始まったのは、首相が国有地売却に自身や夫人の関与があった場合、議員辞職の可能性に言及した昨年２月１７日の直後だ。野党は麻生氏の辞任だけでなく、内閣総辞職も求める構えだ。 財務省の文書改ざんは、昨年２月に国有地の格安払い下げ問題が発覚した後、同月下旬から４月にかけて行われた。１５年２月～１６年６月の５決裁文書がまず改ざんされ、それを反映する形で１４年６月～１６年６月の９文書が改ざんされた。 当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁の内容と、決裁文書内容の整合性を取るためだと主張。

一例を挙げると、横浜駅で接続する東京急行電鉄東横線と横浜高速鉄道みなとみらい21線（みなとみらい線）とは、ほぼ一体となって列車が運転されているにもかかわらず、運賃は併算制である。東横線の起点である渋谷駅とみなとみらい線の終点元町・中華街駅との間で乗車券を発券した際の大人の運賃は480円で、東横線の運賃270円にみなとみらい線の運賃210円を加えた金額が採用されている。 仮にみなとみらい線が東京急行電鉄の路線であったとしよう。渋谷―元町・中華街間は28.3kmあり、同社の規定では営業キロが26.0kmから30kmまでの区間の運賃は300円であるため、現行よりも180円安い。このように、運賃や料金を接続駅で打ち切らずにそのまま計算する「通算制」は利用者にとってはありがたい仕組みだ。 利用者にはいいが鉄道会社には… 残念ながら、鉄道事業者側から見れば通算制の導入にはやはり慎重な態度を取らざるをえ

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った＝１２日午後、国会内（寺河内美奈撮影） 財務省が１２日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り（原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した）。 ■貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） ６・大阪府の認可について なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、 ７・

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２８・６％と前回の２０・６％から８・０ポイント増やし、首相に肉薄した。 調査は、９月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される首相と石破氏、岸田文雄政調会長、河野太郎外相、野田聖子総務相の５氏を選択肢に挙げた。岸田氏は９・７％、河野氏は５・８％、野田氏は５・２％だった。 年代別にみると、首相は４０代以下の層が前回の３４・１％から３８・９％に増え、５０代以降が２９・６％から２２・４％に減った。逆に石破氏は全世代で支持を伸ばした。ただ、自民党支持層でみると首相は５６・２％、石破氏は１８・９％だった。 前回は１８・１％を占めた小泉進次郎筆頭副幹事長が入っていないた

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

自民党の二階幹事長は１２日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けても、今秋の党総裁選で安倍首相（党総裁）の連続３選を支持する考えに変わりがないことを表明した。 二階氏は首相支持について、「全く微動だにしていない」と強調。野党から内閣総辞職を求める声が出ていることについても、「野党の言われるままに総辞職することはない」と語った。

神戸製鋼所や日産自動車、川崎重工業といった日本を代表するメーカーで起こった品質不正問題。日本の製造業の競争力の源泉とされてきた現場主義はいつしか空洞化し、これまで築いてきた信頼を傷つけた。経営トップは再発防止を誓うが、疲弊する製造現場を立て直さなければ、世界に誇ってきた「日本品質」は地に落ちかねない。国内最大規模のアルミ圧延工場、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）。品質不正問題を受けて真新

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが１２日、明らかになった。財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と、安倍晋三首相の妻昭恵氏の関係をうかがわせるくだりや、一緒に写った写真の存在が削除されていた。 籠池被告は逮捕前、昭恵氏と知り合ったのは２０１２年１０月ごろだったと明かしていた。首相を「大ファン」と慕い、開設を目指した小学校名を一時「安倍晋三記念小学校」としたほど。運営する塚本幼稚園での講演を首相に打診する過程で交流が始まった。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて報道各社の取材に応じ、財務省を後にする麻生太郎財務相（中央左）＝東京・霞が関で２０１８年３月１２日午後２時１８分、西本勝撮影 誰が、どのように決めたのか－－。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが１２日、明らかになった。調査結果は公表されたものの、問題の核心について財務省のトップは言葉を尽くさず、真相解明を求める人たちは憤りの声を上げた。 麻生太郎財務相は午後２時５分ごろ、財務省１階のエレベーターホールで待ち受けていた約１００人の報道陣の取材に応じた。「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、疑惑が表面化する前に大阪地検特捜部が書き換えを把握し、財務省職員に経緯の説明を複数回求めていたことが13日、関係者への取材で分かった。書き換えの疑いは職員から本省に報告されていたという。特捜部は虚偽公文書作成罪や公用文書等毀棄罪などに当たる可能性もあるとみて調べている。財務省が12日に公表した調査結果によると、書

anonymous-post.com is for sale Please prove you're not a robot

安倍晋三首相は１３日午前、特使団として訪朝して金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した韓国の徐薫（ソフン）国家情報院長と首相官邸で会談した。徐氏から会談内容を直接聞き、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまで日米韓が連携して圧力をかけ続ける方針を改めて確認するとみられる。 首相は会談の冒頭で、「核ミサイル問題、拉致問題を解決することが我が国の基本方針だ。北朝鮮が具体的な行動をとることで、言葉を実践することが極めて重要だ」と強調した。 徐氏は「金委員長が自分の言葉で非核化への意識を明らかにしたのは意味がある」と指摘。「朝鮮半島の平和の流れが良い流れとなるためには韓日の協力が大事だという文在寅（ムンジェイン）大統領の意思を伝えに来た」と応じた。会談には河野太郎外相らが同席した。 徐氏は首相との会談に先立ち、菅義偉官房長官とも面会した。

東京の地下を貫く首都高の山手トンネルは、一部区間で上り坂と下り坂が連続します。こうした起伏は渋滞の要因にもなりますが、なぜこのような構造なのでしょうか。 起伏の多い区間は、さらに下にあるものが… 首都高C2中央環状線の西側、5号池袋線から湾岸線にかけての区間は、そのほとんどが山手トンネルで構成されています。 山手トンネル内回り、中野長者橋付近。左側の青い光は「エスコートライト」と呼ばれる（画像：首都高速道路）。 全長約18.2kmと日本一長い道路トンネルである山手トンネルは、地上につながる両端部だけでなく、内部も起伏が連続する構造になっています。一般的なトンネルも、排水や換気のため勾配（坂）がついていますが、これとは事情が異なるものです。山手トンネルではこの起伏の上り坂で速度が低下し、中野長者橋付近などでは渋滞が発生することも。なぜこのような構造なのか、首都高速道路に聞きました。 ――なぜ

【読売新聞】大手小町は素顔のあなたを応援するサイト。キャリアや恋愛・結婚をめぐる選択、転機の乗り越え方…自分らしく一歩踏み出すヒントをここで見つけませんか？

福島県内の小学校に今春入学を予定している新１年生の数が、東日本大震災前の平成２２年度に比べ２５％減少する見通しであることが９日、分かった。今春の小学１年生は全員が震災後に生まれた最初の世代。減少幅は岩手県で１７％、宮城県では９％にとどまることから、東京電力福島第１原発事故に伴う子育て世帯の県外避難の長期化が、福島県の少子化に拍車をかけている現状が浮き彫りとなった。 ４月に入学を予定する小学１年生の見込み数を、産経新聞が各自治体に取材。回答を得られた国立、私立小の数と合わせて集計し、２２年度の文部科学省学校基本調査の小学１年生数と比較した。 福島県の今春の新１年生の見込み数は１万３９７４人で、２２年度と比べ２５％減少。岩手県は９４０４人で１７％減。宮城県は１万９０１５人で９％減となる見通しとなった。 東北の他３県は、青森県が１７％減、秋田県が１６％減、山形県が１５％の減少だった。２２年度の小

子どもの自殺やいじめの防止活動に取り組む多摩市の絵本画家、夢（む）ら丘（おか）実果さんと絵本作家の吉沢誠さんが六日、品川区の区立山中小学校で、命の尊さをテーマにした読み聞かせ授業を行った。四年生五十五人が真剣に聴き入った。 夢ら丘さんの絵、吉沢さんの文章による「カーくんと森のなかまたち」などが教材。劣等感に悩むホシガラスの「カーくん」が、先生や仲間に自分の長所を教えられ「みんながいてよかった」「ぼくがぼくでよかった」と立ち直る物語だ。ほかに、原発事故で福島を追われたネコが故郷の再生を願う「とどけ、みんなの思い」も読んだ。

AIでタクシー需要を予測、平均売上が20.4％増――トヨタら4社、東京都内で「配車支援システム」の共同検証へ トヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社が、AIでタクシー需要を予測する「配車支援システム」の試験導入を東京都内で開始。タクシーの運行実績や人口動態予測データなどから需要を予測し、ドライバーのタブレットに配信する。2018年度中の実用化を目指す。 トヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社は2018年3月9日、AI（人工知能）を活用して予測したタクシー需要をドライバー配信する「配車支援システム」を開発し、同年2月から東京都内で試験導入を開始したと発表した。 配車支援システムに利用されるタクシー需要予測技術は、東京都内の500メートルメッシュごとのタクシー乗車数を30分単位で予測するもの。JapanTaxiが提供するタクシーの運行実績と、

東日本大震災の記憶を伝えようと、宮城、岩手両県では、児童・教職員計８４人が犠牲になった大川小（宮城県石巻市）や、押し寄せた津波で１、２階が骨組みだけになったたろう観光ホテル（岩手県宮古市）といった被災施設を遺構とする取り組みが進む。ただ、公金を投じる性質上、公認の遺構は公共施設が中心で、民間施設の遺構化には困難が伴う。住民の合意形成も容易ではない。被災の象徴をこの先どうしていくのか、７年たっても簡単に答えは出ていない。 岩手県大槌町の旧役場庁舎では、津波で町長ら３８人が犠牲となった。町は平成２４年、議論の場として識者や遺族からなる検討委員会を設置したが、解体か保存か結論に至らず、２５年、玄関などの一部保存を決めた。だが２７年の町長選で解体を公約に掲げた平野公三町長が当選。解体を表明したことで議論が再燃した。 同町の会社員女性（４８）は「被災の痕跡を見たくない。町の中心部にあり、復興の遅れの

ダイコン。小松菜。カボチャも。地元産の野菜が店頭に並ぶ。 福島県南相馬市の農産物直売所「いととんぼ」は買い物客でにぎわう。 放射線測定器で全品検査し、基準をクリアした品に限定して販売する。 東京電力福島第１原発事故で休業し事故４年半後の平成２７年９月に再開した。 再開には福島相双復興推進機構の助成を受けた。 機構は原発事故で休業に追い込まれた事業主の事業再開を資金援助する。これまで２４０の個人、企業を再起に結び付けた。助成の財源は基金で２７０億円の国費が投じられている。 〈原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり〉 福島県は原発事故を受けた復興計画で、従来の原発依存体質と決別する「脱原発」を打ち出した。県議会と県内全市町村議会も福島第１原発のほか、福島第２原発を含めた全１０基の廃炉を決議している。 機構の主な出資者には、東京電力、経団連、経済同友会、日本商工会議所など原発

オフィスの近くに「無人コンビニ」があると聞いて、行ってみた。クレジットカードをかざすと自動ドアが開き、入店できる。商品を選んだら決済カウンターに行き、自分でバーコードを読み取る。最後にクレジットカードをカードリーダーに差し込み、「OK」を押せば買い物は完了だ。あっけないほど簡単だった。一緒に来店した同僚も「無人でもまったく不都合はないですね」と気に入った様子だった。無人コンビニは韓国コンビニ

【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は７日、ワシントンのシンクタンクで講演し、韓国と北朝鮮が南北首脳会談の実施で合意したことに関し、「北朝鮮は首脳会談の開催、国連、中国、ロシアからの訪問団受け入れで対話の雰囲気を作り出し、米軍の軍事活動を阻止する世論戦に乗り出している」と述べ、北朝鮮への警戒を訴えた。 河井氏は韓国の文在寅大統領が北朝鮮に対する融和路線を取ることへの懸念を表明した。また、安倍晋三首相のメッセージとして、日米韓３カ国の連携による北朝鮮への圧力強化で、同国に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の道を選ばせることが重要であると呼びかけた。

現時点で戦後3位の長期政権となった安倍晋三政権のいまを言い表すのは「現状維持」の4文字だろう。「2年で2%」の物価上昇をひっさげて5年前に異次元金融緩和を始めた黒田東彦日銀総裁は、目標未達に苦しみながら次の5年の任期を迎える。金融政策の路線変更は憲法改正という悲願を目前にする安倍首相にとって無用のノイズでしかない。現状維持を貫くためには黒田氏の再任が最善の選択肢だった。自民党の二階俊博幹事長

国会報告前、財務省に提供＝「森友」改ざん前文書－国交省 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月５日、改ざんされる前の文書の写しを財務省に提供していたことが１３日、国交省への取材で分かった。 いつ、誰が、動機は？＝政権、防戦に追われる－財務省文書書き換え・森友疑惑 財務省は、遅くとも５日の時点で改ざん前の文書の存在を把握していたことになるが、８日に国会議員らの求めに応じて開示したのは、改ざん後の文書の写しのみだった。 国交省航空局総務課によると、２日に朝日新聞が書き換え疑惑を報道したことを受け、省内で保有する森友学園への土地の「貸付決議書」と、財務省が昨年２月の問題発覚後、国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握した。 国交省保有の決議書には森友学園側との交渉の経緯に関する文書は添付され

国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。 文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。 与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。 問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。 権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。 事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。 その意味で、理解に苦しむ

日銀の黒田東彦総裁は9日午後3時30分から、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。政府は次の正副総裁候補を国会に提示しており、副総裁の岩田規久男氏、中曽宏氏が参加する定例会合は9日が最後となった。黒田氏は5年間の総括について問われ、「デフレマインドの転換に時間がかかっているが、2%の物価上昇に向けた動きは維持されている」と語った。同日の決定会合では金融政策の現状維持を決めた。米朝の首脳会談や米

日本経済研究センターが8日発表した1月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0%となった。新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動

Microsoft CopilotをPowerPointで使ってみたら、一瞬で資料作成や要約ができた!使い方・料金・導入方法とは?

先進国では最速で少子・高齢化が進み社会保障費用が増大する日本。国・地方の長期債務残高は1000兆円を超え国内総生産（GDP）比も187%に達する。財政健全化は待ったなしだ。安倍晋三政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、10%への引き上げを二度先送りし19年10月とした。国と地方の基礎的財政収支（PB）を20年度に黒字化する財政健全化目標は達成断念に追い込まれた。経済成長

嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下について説明する小野寺五典防衛相＝７日午前９時１５分ごろ、防衛省 【東京】小野寺五典防衛相は７日、日本側への通報が６日遅れた嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下事故について、事故の通報経路で定められている沖縄防衛局、防衛省への通報がなかったと明らかにした。防衛省で報道陣の取材に答えた。小野寺氏は「戸惑っている」とした上で、米軍に事実関係を確認中とした。米軍が地元自治体への通報ルートを守らず、地域住民への周知をないがしろにしたことになる。 日米合意で定められている通報手順では米軍は在日米軍司令部に情報伝達すると同時に地元防衛局に通報することになっており、防衛局から関係自治体に通知される。 防衛省が把握していなければ地元自治体への通報も遅滞し、最優先されるべき地域住民への周知も遅れる。小野寺氏は地元自治体への通報についても「確認次第地元にもしっかり伝えた

日本はエネルギー政策を根本から見直すしかない。７年前、原発事故の恐ろしさ、影響の大きさを実感し、私たちは心底そう思ったはずだ。 なのに、政策も社会も変えることができないまま時が流れた。むしろ惰性のように原発維持が進められたのがこの７年ではないだろうか。 再稼働に向けた手続きは進み、事故後に「例外」と決めた老朽原発延命も「原則」になろうとしている。破綻がいっそうあらわになった核燃料サイクルさえやめられない。 政策決定の仕方が変わらず、国民の「脱原発依存」の願いに応える仕組みはできない。現行のエネルギー基本計画は「原発依存度を低減」と言いつつ「重要なベースロード電源」と位置づけ、進行中の計画見直しの議論では、建て替えや新増設が必要という声さえ出てきている。 そうした事故当事国の停滞をよそに、世界のエネルギー事情は大きく変わった。 再生エネを変革の柱に 昨年、太陽光発電の設備容量は累計約４００ギ

ひもを引っ張ると温まる非常食カレー　大手商社の双日は、ガスコンロや電子レンジを使わず、ひもを引くだけで温められる非常食用カレーを４月から企業や自治体向けに販売する。 東日本大震災で被災したグループ会社の従業員が、避難所でも温かい食べ物が必要と訴えたことがきっかけで開発された。 非常食カレーは、商品についたひもを引っ張ると、約２５分で温められる。パックに袋詰めした石灰と水などが接触して化学反応を起こし、水蒸気を発生させて熱を広げる仕組みだ。カレールーの袋とご飯の容器の間に挟んだパックが全体を加温する。 価格は１個７００円程度で賞味期限は約３年間。子会社の双日食料が年２万～３万個を販売する計画だ。 双日は２０年ほど前から、同様の仕組みを使った加熱式容器を弁当業者などに卸している。駅弁の牛タン弁当や焼き肉弁当などでもおなじみで、約１００種類の駅弁で使われている。 カレーに続き、ハヤシライスや親子

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、世界最大級の米海軍病院船「マーシー」が６月に東京港に寄港すると明らかにした。マーシーの日本寄港は初めて。首相は「船舶を利用した災害医療を考える機会にしたい。知見を生かし、大規模災害時の医療体制の確保を進めたい」と述べた。 マーシーを巡っては、２０１１年の東日本大震災で沿岸部の病院機能がダウンした経験を踏まえ、病院船の導入を訴える与党議員連盟が寄航を要請していた。公明党の横山信一氏への答弁。

カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案 消費税 法人税 政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。 カジノの収入が３０００億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には３０００億円超～４０００億円は４０％程度、４０００億円超～５０００億円は５０％程度とする案が浮上している。 政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％。政府はギャンブル依存症対策や社

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は8日、小田急電鉄と業務提携することで合意したと発表した。小田急グループが運営する駅売店やコンビニエンスストアの約100店を今後2年で順次、「セブンイレブン」に切り替える。提携の詳細は今後協議し、8月めどに最終合意を目指す。小田急グループは駅売店88店、コンビニ13店のほかスーパー26店を運営している。スーパーでは店舗運営のノウハウを共有したり人材交流をし

ミャンマーでヒトやモノの流れの大動脈となる基幹鉄道の増強計画が動き出した。最大都市ヤンゴンでは市内を巡る環状線の工事がスタート。ヤンゴンと第2の都市マンダレーをつなぐ長距離路線も年内に着工する予定だ。両事業の投資額は合計で約3000億円に及ぶ見通し。急速な都市化と物流の増加が見込まれる中、鉄道輸送力の向上が沿線開発と産業発展の起爆剤になりそうだ。2月下旬、ヤンゴン環状線の改修工事が始まった。作

一定期間更新がないため広告を表示しています

軽自動車の中古車価格が堅調だ。3年落ち（2015年式）でも新車時の7割程度の価格で流通している。カーセブンディベロプメント（東京・品川）が運営する中古車販売店「カーセブン」の全国の店では3年落ちの小型車や輸入車が新車時のほぼ半値になっているのに比べ、値落ちが少ない。都内の中古車店の販売価格は3月上旬、ホンダの「N-BOX」（15年式）が90万円、ダイハツ工業の軽「タント」（16年式）は128万

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年3月9日付 ●シャープV字回復、鴻海の販売網が威力（読売・8面） ●スズキ4車種12万台リコール（読売・35面） ●浪江に日産・住商が工場、EV開発会社、数十人雇用目指す（読売・36面） ●パラリンピックきょう開幕（朝日・1面） ●海でもエンジン全開、ボートショー、車・二輪メーカーが注力（朝日・11面） ●首都高、晴海‐豊洲間あす開通、臨海部から都心、アクセス向上（毎日・27面） ●メトロ社長ら安全誓う、日比谷線脱線から18年（産経・27面） ●電機、残業上限先取り、年720時間労使で交渉（日経・1面） ●日産、ルノー株取得観測、15%検討と報道、仏政府は否定（日経・15面） ●店頭リサーチ

東京・渋谷で駅周辺の大規模な再開発をしている東急電鉄は７日、建設中の東口地下広場と、雨水をためる貯留槽を報道向けに公開した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの完成に向け、工事が進む。 東口地下広場は広さ約１６００平方メートル。むき出しのコンクリートの空間に柱が立ち並ぶ。頭上に、一部天井が低くなっている場所がある。移設工事を終えた渋谷川だ。完成すると、地下にある東急や東京メトロの駅と、地上のＪＲなどの駅を結ぶ乗り換えの要所になる。川の下を人々が行き交うわけだ。来秋に通路としては開通し、五輪前の完成を目指す。 渋谷駅はすり鉢状の地形の底に位置する。ゲリラ豪雨などで流れ込む雨水対策として、広場のさらに地下には貯留槽を造っている。らせん階段を下りると、コンクリートの壁で複数の区画に分けられた東西２２メートル、南北４５メートルの空間が現れた。１時間に５０ミリを超える雨が降ると、端の管から雨水

17兆円弱（内閣府推計）の被害を出した東日本大震災から7年を迎える。経済の再生は進むが、原発廃炉への道筋は見通せず、自律的な成長軌道には至っていない。産業構造をどう変えるかなど、被災地が直面する難題は地域再生を迫られる日本全体に通じる。業績回復7割弱東北で「トヨタ1強」が揺らいでいる。といっても自動車の販売ではない。工場で働く人材の争奪戦だ。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は「ここ数年、応募

確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い

大規模災害や戦争などに国家が対処する緊急事態条項を憲法に設けるべきかどうか。自民党憲法改正推進本部で５種類の条文案が示された。 緊急時に国会議員の任期を延長する案から、自民党の２０１２年改憲草案に沿って政府への権限集中と人権制限を盛り込んだ案まで幅広い。 現行憲法にあるのは、衆院を解散しているときに内閣が参院の緊急集会を求める規定くらいだ。 東日本大震災では被災地の地方選挙を延期できる特例法が制定されたが、国会議員の任期は憲法で定められており、法令で延長できない。 そのため、同本部は国会議員の任期延長特例を憲法に設ける案で党内の意見集約を図ろうとしてきた。 ところが、１月の本部会合では「理想の自民党案」を作るべきだとの異論が噴出した。 １２年草案では、首相が緊急事態を宣言し、政府が法律と同じ効力の政令を制定できる。何人も国の指示に従わなければならないとの規定もあり、国家統制色が強すぎて、他

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ギャラップ社は６日、米国人の日本人に対する好感度が過去最高の８７％に達したとする世論調査結果を発表した。 日本への好感度は、日米貿易摩擦が激化した１９９０年代前半に急落して以降は全般的に右肩上がりで上昇。特に２００５年以降は１０年（７７％）を除いて８０％台を維持して緩やかに上昇を続けている。 同社は、日本が９０年代当時のような経済的ライバル国と見なされなくなった一方、米国の同盟国として強い好意を持たれるようになったためと分析している。 一方、中国の好感度は５３％で、天安門事件が起きた１９８９年（３４％）以降、初めて５割を上回った。党派別では民主党支持者の５９％、共和党支持者の４２％が中国に好感を抱いていることも分かった。調査は２月１〜１０日、全米の１８歳以上の男女計１０４４人に対して電話で行われた。

シェアサービスについて、小川めいこさん（46）と酒井あすかさん（41）が奥平和行編集委員に話を聞いた。　シェアサービスが話題だけれども、世界でどれだけ広まっているの？シェアサービスの厳密な定義はありませんが、「個人が保有する遊休資産をインターネットを通じて他者も利用できるサービス」というのが一般的な理解です。ただし、貸し手が個人ではなく企業となっている一部のサービスも含めるべきだという見方もあ

米東部の「鉄鋼の街」ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外にあたる連邦下院同州第１８選挙区の補欠選挙が１３日に投開票される。１１月の中間選挙の前哨戦と位置付けられ、トランプ大統領が誕生するカギとなった白人労働者層を取り込もうと、与野党が総力戦を繰り広げている。 ■トランプ氏前面　共和 「ペンシルベ…

公表された財務省の決裁文書。書き換え前の「安倍昭恵総理夫人」について言及した部分は書き換え後、削除された 「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。 「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

女性お笑いタレントの石井てる美さん。白百合学園から東京大学、同大学院を修了して米マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職した。華麗な経歴を歩んできた石井さんは、学歴は関係ない芸能界に転じた。マッキンゼーでの1年4カ月の体験が石井さんを変えたという。なぜ就活生が憧れるマッキンゼーを辞め、「芸人」になったのか。 白百合と東大で全力投球「先生には普通に『ごきげんよう』と言ってましたね」。石井さんは、東京のお嬢様学校の代名詞といわれる白百合中学・高校の出身。「ごきげんよう」とあいさつするのは当たり前。今も校則の厳しいミッション系の女子校として知られる。学校からの帰りにマクドナルドなどに寄り道するのは禁止、髪の長さや結び方にも制限があった。しかし、「私にとって理不尽なルールはなく、その中で思いっきり楽しんだ」という。 同級生とは毎日廊下を転げ回って大笑い。中学2年生から高2までは学園祭実行委員長などを

政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。成立すれば、民法が制定された明治時代から続く「大人」の定義が変わる。政府は今国会で成立させ、2022年4月1日の施行をめざす。結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、17

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題は、副総理・財務相の麻生太郎や財務省幹部の進退・処分に波及してきた。どこか既視感が漂う。1990年代、前身の大蔵省で蔵相と事務次官がほぼ同時に引責辞任した事例が2つある。1つは首相退陣までセットだった。どちらも引き金は官僚の不祥事。予算や税法の国会審議と密接に絡んで、政と官は一蓮托生（いちれんたくしょう）で進退の決断を迫られた。佐川氏の後任、決めぬ理由

事実をゆがめ、国民を欺く公文書の改ざん。その舞台となった財務省では麻生太郎財務相が謝罪したが、「一部職員によって行われた」と繰り返し、ひとごとのような答えもあった。 「極めて由々しきことで、誠に遺憾だ。深くおわびを申し上げる」 １２日午後２時すぎ、財務省１階の玄関ホール。麻生氏は、詰めかけた約７０人の記者たちを前に手元のメモを読み上げた。自身の監督責任を問われると「残念、残念、まことに残念」と述べて「申し訳ないと思っています」と続けたが、自ら頭を下げる場面はなかった。 いつ、誰が、何のために決裁…

安倍政権を揺るがす事態となった財務省による決裁文書の改ざん。実態の解明とともに安倍晋三首相と麻生太郎財務相の政治責任も焦点だ。首相官邸は財務省に、麻生財務相は同省理財局の一部職員に責任を押しつける形で政権への打撃回避を図る。責任を追及する野党を含め、国会も問われている。 １２日夕、首相官邸。安倍晋三首相は記者団の取材に応じて財務省による決裁文書の改ざんについて謝罪した後、責任論が浮上する麻生太郎財務相を続投させる方針を早々に示した。 「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたい」 首相が麻生氏を辞めさせられない理由は二つある。 ２０１２年の第２次安倍政権…

なぜ金曜日午後に発表されたのか 例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている（2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照）が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。 今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。 国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。 財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題を巡り、国会は混迷を極めている。昨年2月の問題発覚後に国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたと、朝日新聞がスクープした。契約当時の文書には、学園との取引について「特例的な内容」との表現があり、学園の要請への対応が時系列的に記述されていたが、国会に開示された文書では、それらが消えたという。財

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる自民党の対応を批判し、兵庫県姫路市議会の松浦国泰議員（３１）が１２日、自民党会派を離脱するとともに、自民党を離党する意向を明らかにした。 松浦議員は２０１５年に初当選し、１期目。松浦議員は同日朝、会派の宮本吉秀会長と議会事務局に口頭で離脱の意志を伝えた。今後は無所属で活動する。取材に、近畿財務局職員が自殺したことや麻生太郎財務相が辞任を否定したことを理由に挙げた。（伊藤大介）

自民党の森山国対委員長は12日、森友学園を巡る決裁文書改ざんに関し、野党が求める安倍昭恵首相夫人の国会招致を拒否する考えを示した。「参考人の対象には全くならない」と国会内で記者団に述べた。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アメリカでは、住む場所が収入と密接に関係している。サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨークのような大都市に、富の集中が進んでいる。 地図作成ソフトウエア開発企業Esriが公表した地図には、アメリカの各地区ごとの平均所得が示され、現在のリアルな姿を映し出している。 地図では、世帯年収を4つに色分けして表示している。青の点は典型的な世帯の年収が少なくとも10万ドル（約1070万円）以上の地域、紫は10〜5万ドル、ピンクは5〜2万5000ドル、そして赤は2万5000ドル以下。 地図はアメリカの都市、そして国全体での富と貧困のパターンを明らかにしている。見てみよう。

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

太平洋戦争中の１９４５年３～８月に計８次を数えた大阪大空襲で、米軍の焼夷（しょうい）弾攻撃を受けた路面電車が戦後復旧し、現役として広島を走っている。広島電鉄へ譲渡された１両で、原爆投下時に走っていた被爆電車とともに活躍する。３９８７人が犠牲になった第１次大空襲から１３日で７３年。往時を知る関係者は、戦火の生き証人が平和都市を走る意義をかみしめている。【平川哲也】 熟成した赤ワインを思わせるマルーン色。大阪市電の伝統色を残す路面電車が広島の街を走る写真に、大阪府枚方市の牧田アヤ子さん（８９）が言った。「『交通戦士』だった頃がよみがえるよう」。広島電鉄の７６２号（旧大阪市電１５８２号）が攻撃に遭った４５年６月１日の第２次大空襲当時、紺の制服に戦闘帽をかぶった市電の運転士だった。

参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 和田政宗(わだまさむね)のオフィシャルブログです。

「原発ゼロ基本法案」が立憲民主党などによって国会に提出された。 国内のすべての原発を廃炉にし、太陽光や風力発電などを増強することでエネルギー転換を目指すという内容だ。 原子力の安全性は神話であったと決めつけた上での改革案だが、エネルギーの安定供給という一点だけから見ても、非現実的と言わざるを得ないものである。 福島事故の前、国内には５４基の原発があって、安定的に電力の３分の１をまかなっていた。 立民党などは原発ゼロ化の穴を再生可能エネルギーの増産で埋めようとしているが、さすがにそれだけでは困難と考えたようである。電気の消費量の抑制も同法案に盛り込んだ。 だが、「廃炉」「再エネ」「省エネ」を、改革の３本柱に据えたこのプランは、大きな無理と矛盾を抱えている。 まずは、原発放棄を強いられた電力会社の損失の補償と立地地域の雇用の確保などである。法案は国による適切な対処を求めているが、支援の源は税金