岸田内閣の支持率が低調ななか、永田町の関心は来年の衆院解散総選挙の時期に移った(写真:つのだよしお/アフロ) 岸田内閣の支持率は下がる一方岸田内閣の支持率は、秋の補欠選挙以降も下落傾向に歯止めがかかりません。モーニング・コンサルト社の世論調査では、岸田内閣の支持率は18%と各社調査の中では最も低い数字を叩き出しており、退陣ラインと呼ばれる「20%」を切りました。 内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を切ると内閣退陣の目安とされる、いわゆる青木率も、報道各社の調査では50%を伺うような状況になってきており、厳しい状態であることには間違いありません。 当初言われていた解散総選挙岸田総理は今年6月、「会期末の間近にいろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」と発言し、解散総選挙の可能性を匂わせましたが、結果的には解散総選挙を行いませんでした。春の補欠選挙では4勝1敗と比較的良い成
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