Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領(2023年9月27日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月18日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領が所属する左派・労働者党(PT)は16日、イスラエルが「ジェノサイド(集団殺害)」や「戦争犯罪」を行っていると非難する決議案を公表した。これを受け在ブラジル・イスラエル大使館は17日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)と同列視されるのは遺憾だと抗議した。 決議案は「ハマスとイスラエルの双方が、民間人に対して容認し難い攻撃や殺人、拉致を行っている。そしてイスラエルは今この瞬間にも、さまざまな戦争犯罪を通じてガザ住民に対するジェノサイドを行っている」と糾弾している。 イスラエル大使館はX(旧ツ
「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者を動画投稿サイトで侮辱したとして、神奈川県警が大津市に住む40代の投稿者を侮辱の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者の女性は、記者会見などを通じて、両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 こうしたなか、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画が発信され、神奈川県警が投稿の発信元について捜査を進めた結果、大津市に住む40代の投稿者が関わった疑いがあることがわかったということです。 捜査関係者によりますと、ことし5月、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画を投稿したとして、侮辱の疑いで18日に書類送検されたということです。
健康上のやむを得ない事情を抱えるトランスジェンダーについて、家庭裁判所が、もとの性別の生殖機能を残したまま、戸籍上の性別変更を認めたケースがあることがわかった。性同一性障害特例法は性別変更の要件とし…
ソフトバンクワールド2023で講演するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=東京都港区で2023年10月4日、幾島健太郎撮影 ソフトバンクグループ経営の実態(58) ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10月4日、東京都内で講演し、人工知能(AI)が人間の英知のはるか先をゆく時代がまもなく到来すると予測し、AIに積極的に取り組んだ人や企業が「リード役になる」と述べた。2年連続で巨額赤字を出したソフトバンクグループだが、生成AIをテコとして巻き返したいという焦りが見え隠れした。 金魚になりたくなければ… 「活用するのか、取り残される金魚になりたいのか。日本よ目覚めよ」。孫氏はグループ企業の携帯会社ソフトバンクが主催する法人向けイベント「ソフトバンクワールド2023」で、生成AIへの思いを、「金魚と人間」を対比しながら熱く語った。 孫氏は米オープンAIの生成AI「チャットGPT」を仕事で
毎日新聞の単独インタビューに応じるジェフリー・ヒントン氏=2023年7月21日、ウェブ会議システム「Teams」から 人工知能(AI)が人間を超える未来では、いったい何が起こるのか。「AIの生みの親」として知られる元グーグル副社長のジェフリー・ヒントン氏が7月、毎日新聞のオンラインインタビューに応じ、「AIはいずれ人間を操作し、支配しようとする」と警鐘を鳴らした。【聞き手・信田真由美】 連載「神への挑戦-人知の向かう先は」が始まりました。 第1部「AIは人間を超えるか」 ①パンデミックを起こすウイルスを生成せよ ②異常行動するAI 「脱獄」させる悪意 ③考えや行動が丸裸に 知らぬ間に動かされる人間 ④囲碁や将棋で圧倒も AIにノーベル賞は取れるか ⑤表情や神経を持つAI 感情を理解するには ⑥身体を得たAIロボットは「自律」できるか ⑦AIは人を支配しうるのか 暴走を止めるには ※まとめて
病気や災害、自死などで親を亡くした子どもや、障害などで親が十分に働けない子どもの学費を支援する「あしなが育英会」(東京)の奨学金が資金難に陥っている。高校の奨学金の申請者の半数超に給付できない事態となっており、募金活動をする学生たちが支援を求めている。 あしなが育英会によると、2023年度に同会に高校奨学金を申請したのは1988年度の制度開始以降で最多となる2629人(前年度比35%増)だった。しかし、資金不足のため約55%に当たる1461人には給付できなかった。 申請者が増えた背景には、同会の奨学金制度が貸与・給付一体型から全額給付型に変わって申請しやすくなったことに加え、遺児家庭の困窮が進んでいることがあるとみられる。一方、かつては半年で1億円超が集まることもあった学生募金は新型コロナウイルス禍で街頭活動ができない時期が続き、20、21年はそれぞれ年間1000万~2000万円台に落ち込
閣議のため首相官邸に入る盛山正仁文部科学相=東京都千代田区で2023年9月22日午前9時54分、竹内幹撮影 多くの地方や小規模の大学が学生集めに苦慮している。今春、定員割れの私立大が半数を初めて突破。この30年あまりで私大の数は1・7倍の約620校まで膨らむ一方、急速な少子化で志願者は減っている。政府は大学の拡大路線を転換し、規模縮小に向けて地ならしを始めた。【李英浩】 「地方の私立大は、大変厳しい状況に直面していく。文科省で取り組めるところは取り組むが、それだけでは何ともならない」 盛山正仁文部科学相は9月26日の閣議後記者会見で、大学の定員割れや経営悪化への危機感をあらわにした。25日には中央教育審議会(文科相の諮問機関)に対し、国公立大を含め計810校にまで膨らんだ大学の「適正な規模」を探るよう諮問。その際、再編や統合の議論は「避けることができない」と指摘した。 同省は7月、2040
札幌市中央区役所の仮庁舎横に張られている札幌冬季五輪の招致ポスター=札幌市中央区で2023年10月6日午後4時21分、貝塚太一撮影 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を断念した札幌市。東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の支持が広がらない中、国際オリンピック委員会(IOC)が30年と34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致もほぼ絶望的な状況になった。これらの決定の間、市民の多くは置き去りにされ、五輪招致の是非について個々の意見を表明する機会はないままとなっている。いま札幌市がすべきことは何なのか。 「将来の大会開催に向け、大会概要案の内容を改めて精査しながら、市民理解の促進や機運醸成活動に取り組むとともに、招致を具体的に進めるにあたり、しかるべき時期に民意の確認を行っていく」 11日に東京都内で行われた記者会見の冒頭、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰
東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)で汚染されている問題は、汚染源特定が一向に進まない。米軍横田基地(東京都福生市など)でPFASを含む泡消火剤の漏出事故があったことが公表され、基地の「容疑」が濃厚となった後も、都は基地への立ち入り調査の要請に消極姿勢。基地周辺自治体にも具体的な動きが見えない。(松島京太、渡辺真由子、奥野斐、岡本太)
沖縄県教育委員会が教員免許を取得予定の大学生に「臨時免許」を与え、非常勤講師として公立小中学校に勤めてもらおうとしたところ、文部科学省に「制度への理解が不十分」と指摘されて任用方法を改めることが17日、同県教委などへの取材で明らかになった。 教員免許法は、「普通免許」を持つ人を採用できない場合に限り、臨時免許を交付できるとしている。同省によると、小学校で産休による欠員が生じて代わりの教員が見つからなかった際に、中学教諭の免許を持つ人に臨時免許を交付し、小学校で働いてもらうケースなどが該当するという。 県教委によると、対象は2023年度に教員免許を取得予定の大学生ら。県内の公立小中学校に週2、3日通い、担任教員と一緒に授業などを受け持つ。卒業を控えた学生にいち早く学校での仕事に慣れてもらうのが目的としている。県内でのみ、教員として期間限定で活動できる臨時免許を交付し、非常勤講師として迎え入れ
かつては反権威的な思想を持つ若者の象徴であったバイクだが…… 出典が怪しく、実はそんなことは言っていないという説も濃厚だが、かのウィンストン・チャーチルが残したとされる“名言”に、「20歳のときリベラルでないのなら情熱が足りない。40歳のとき保守主義でないのなら、思慮が足りない」というものがある。 チャーチルの時代の40歳とは、現代の50〜60代くらいの感覚だろうか。 確かに、人の価値観や生き様、さらには趣味・嗜好・選択が、年齢とともに変わるのは自然な流れだ。 いささかステレオタイプ的な物言いになるが、若さは冒険を求め、自由を探究し、新奇性と反・既成を好む。 だが人は時間が経つにつれて安定を求め、伝統や秩序を尊重するようになる。 つまり多くの人々にとって“リベラル=自由主義”はライフステージ上の通過点であり、“コンサバ=保守主義”こそが到達点であると言ってもいいだろう。 かつて若者たちは自
#2 受診に訪れる高IQ・高学歴者の多さ 外来を受診する成人期の発達障害には様々な人がいるが、うつ病など従来の精神疾患のために通院している人たちとは、異なる点が多い。外来の様子が一変したと言っても、言い過ぎではない。 何よりもまず彼らは「普通」の人たちで、「一般」の社会人であるということである。 受診する大部分の人はフルタイムかそれに近い仕事をしていることが多い。休職したり職がない状態であったとしても、仕事への意欲は十分に持っているケースがほとんどである。 それどころか、世間の人たちが羨望する職業の人も多い。うつ病や不安障害においても重要な役職についている人は少なくないが、自身の疾患のために、活動を制限された状態になっていることが多い。 発達障害においては、有名大学や大学院卒という人は珍しくないし、メガバンクなど一部上場企業の会社員の他、医師や弁護士といった専門職の人もよくみかける。 彼ら
#1 「日本の社会の中で一番権限が大きい人なので(総理大臣を)目指した」 「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」 取材をすると幾人もの識者からこんな言葉が出てくる。その感覚に半分納得する一方で違和感も覚えた。ならば安倍氏はマシだったのか。選挙演説中の銃撃という非業の死を遂げたこともあり、安倍氏の行ってきた政治に対しての評価がオブラートに包まれてしまいそうな気がした。 例えば、大平正芳や宮沢喜一らの時代を知る年配の人になればなるほど、岸田氏がハト派の宏池会であることにかすかな希望を見ていた。安倍氏の強権路線を「軽武装 経済重視」のソフト路線に転換してくれるのではないかと期待していた。だが、財源も中身も不透明なまま、米国に促されるように防衛費倍増を決めるなどの裏切りに、「岸田さんはもっとひどい」に変わったという。
京都など近畿2府4県の建設技能者組合でつくる「全建総連関西地方協議会」は17日までに、2025年大阪・関西万博の工事に対し、残業規制の適用を除外しないよう求める声明を出した。 工事の遅れが深刻化する中、一部の国会議員から必要であれば時間外労働の上限規制を除外すべきという意見が出ていることに対し、反対を表明した。 声明では、東京五輪・パラリンピックの関連工事でも過労による死者が出たとし、政府は法令順守の立場で対応すべきだと強調。突貫工事になれば労務管理のしわ寄せが下請けに行くなど労働環境の劣悪化につながるとし「命と健康と人権を最優先する対応を強く要請する」と訴えている。
滋賀医科大生の男3人が女子大学生を集団で乱暴したとされる事件で、強制性交罪に問われたA被告(26)とB被告(28)の論告求刑公判が16日、大津地裁(谷口真紀裁判長)で開かれた。検察側はA被告に懲役8年、B被告に同7年を求刑、弁護側は無罪を主張し結審した。判決は来年1月25日。 起訴状によると、B被告とC被告(26)=一審で実刑判決、控訴中=は昨年3月15日夜、大津市内のC被告宅のマンションで、B被告が携帯電話で動画撮影をする中、C被告が女子大学生(23)に乱暴。引き続きC被告が動画撮影しながら、C被告とA被告が代わる代わる乱暴した、としている。 女子大学生が意見陳述し「何度も嫌だと言ったことを分かっていたはず。(法廷では)女性を性欲を満たす道具としか見ていない考えが透けて見えた。できるだけ長く刑務所に入ってゆがんだ考えを直してほしい」と厳罰を求めた。検察側は「被害者は積極的に性行為を望んで
国民・前原誠司氏、京都市長選で自公・立民との相乗り否定的 維新と統一候補目指す 2023年10月17日 15:31
慶応義塾大学商学部卒。三菱UFJ銀行で企業・産業調査に携わり、2010年にフロンティア・マネジメント株式会社に入社。20年余にわたり一貫してB to C領域(流通・食品・運輸・アパレルなど)のリサーチ・コンサルティングに従事。大手スーパーの経営改革、大手コンビニの物流改革など、戦略策定から実行に至るまで豊富な経験を有する 企業サバイバル最前線 金融、電機、小売、外食、運輸、不動産……グローバル競争やビジネス構造の変化により、 あらゆる業界で企業の生き残り競争が激化している。そこにふりかかった新型コロナ禍は、 企業に根本的なビジネスモデルの見直しを迫っている。羅針盤のない「ニューノーマル時代」 をサバイバルするために、企業関係者はどうすればいいのか。事業再生やM&Aなどを通じて 多くの企業をサポートしてきたフロンティア・マネジメントのコンサルタントたちが、現場 で培った経験を基に、これからの
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 文部科学省が、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求した。命令が確定した場合は教団の宗教法人格が取り消される。ただし、安倍元首相の暗殺事件を機に問題視されてきた「政治と宗教」の関係が、これで解消されるかは疑問が残る。自民党をはじめとする政党と教団の関係は複雑に入り組んでいるからだ。では、この「あしき慣行」はどうすれば失われるのか。(立命館大
検証結果によると、社会実験では大きな人流の変化が生まれた。実験前の2日間(8月24日・木曜日、26日・土曜日)では1日平均44人だったのが、社会実験実施日の9月9日・土曜日には455人と10倍近く増加した。期間中約1300人(推計)が来場し、リピーターも多くみられたという。来場者層としては、子ども連れの30代~40代の女性が3分の1を占めた。また、50代以上は1人での来場が4割程度と、他の層と比べて多い傾向にあった。 来場者調査では、72.7%が「今後も実施してほしい」、21.2%が「どちらかというと実施してほしい」と9割以上に高い評価を得た。好印象だった点については、「自由に過ごせる」(68.0%)、「居心地が良い」(40.7%)という回答が多かった。 長泉町は、国土交通省による「都市構造再編集中支援事業」(2020年~2024年の5カ年)の補助金を受け、下土狩駅周辺施設の改修を進めてい
慶応義塾大学大学院社会学研究科に在学中、奨学金を得て渡米。1994年、米ノースウエスタン大学心理学部にて博士号取得(Ph.D)。2006年より現職。専門は認知科学、言語心理学、発達心理学。米国認知科学学会(Cognitive Science Society)のフェロー(終身名誉会員)で、運営役員を務めるなど、世界的に活躍。広島県教育委員会からの依頼を受けて「たつじんテスト」の開発をするなど、公教育のフィールドでも精力的に活動している。(写真:柴 仁人) ChatGPTが教育に与える影響については様々な議論があります。学生が使うことに関してはどのようなスタンスを取られていますか。 それこそ最初は学生に教えてもらいました。ChatGPTって面白いですよね。学生の利用については、私は止めないけどソースは明らかにするようにと言っている程度です。「高校生に英語を教える際、ChatGPTをどうやって使
資料の紹介 2023年4月、従業員の給与をスマートフォンの決済アプリなどを通じて振り込む、いわゆる「給与デジタル払い」が解禁された。人事労務担当者のなかには、電子マネーでの給与支払いが可能になるという点は理解していても、具体的なルールや対応すべき事柄については把握できていない、という人も多いのではないだろうか。 給与デジタル払いにより、企業は銀行の口座を介さずに賃金を支払えるようになる。そのため、銀行口座の開設が困難な外国人労働者への給与支払いが容易になるとして期待されている。ただし、給与の支払先は厚生労働省指定の「資金移動業者」に限られるといった制約もあるので注意したい。 本資料では、銀行振込と給与デジタル払いの違いや、給与デジタル払いメリットとデメリット、就業規則の変更や従業員への説明など導入に必要な実務面での対応、検討の際に注意すべきポイントについて、社会保険労務士が分かりやすく解説
千葉県鋸南町で8月にオープンしたBOTANICAL POOL CLUB(ボタニカルプールクラブ)は、プールを施設の核に据えたニュータイプホテルだ。東京から車で1時間強、東京湾を望む立地に新しいデスティネーション(目的地)が誕生した。 「記念日に泊まるホテルは目指していない。週末に軽いノリで泊まってリフレッシュする。チェックアウト後、翌週からのライフスタイルに良い影響を与えるのが、我々の考えるライフスタイルホテルだ」。そう語るのは、ボタニカルプールクラブで企画・運営を担うVALM(バルム)(東京都港区)の代表取締役CEO(最高経営責任者)、北原耕太郎氏だ。 バルムは2021年に創業した、従業員数10名ほどのベンチャー企業。ホテルを主軸に土地の仕入れから企画、運営まで一気通貫で手掛ける。 8月25日にオープンしたボタニカルプールクラブは、一日中水着で過ごすことができる“プールクラブ”をテーマと
長崎で被爆した女性の体験をもとに、15年前に出版された1冊の絵本がある。題名は「ようすけ君の夢」。女性の長男で、生後5カ月で亡くなった男の子にちなみ、かつて佛教大学(京都市北区)の学生たちが制作した…
8月初めの朝。関西地方の大学に通う男性(21)が実家に帰省していたところ、二つ上の姉が興奮して話しかけてきた。 「しんちゃん、ゲイやったんて!」 しんちゃんとは、日本レコード大賞で最優秀新人賞を受賞…
国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日の会見で、自民党がまとめた新たな経済対策への提言に所得税減税などが盛り込まれなかったことについて、「怒り心頭だ。こんなことでは日本経済は全く良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にならない」と批判した。 玉木代表は、「消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も何も入っていない。失望した。期待外れの中身だ」と指摘し、「解散総選挙はできないんじゃないか」と述べた。 そして、党独自の経済対策を、10月中に岸田首相に申し入れる意向を示した。 また、玉木代表は、岸田首相について「メガネかけた学校の先生に、難しい授業を教わってるみたいな感じになる」と指摘。 「『増税メガネ』とか言われて気にしているという話がある」とした上で、「増税をしているわけではないが、やりたいことが見えないけれど増税だけはやりたがっているという感じが、マイナスの印象になっている」と述べた。
支持率が低迷する岸田文雄首相にとって正念場となる臨時国会が、20日に開会する。物価高のほか、マイナンバーや世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題など課題は山積。内閣改造後初の国会で、野党は新任…
記者会見は「予定調和」だ。まず幹事社が質問し、記者クラブの全国紙や東京キー局の記者が複数人指名された後、海外メディア、地方紙、インターネットメディア、フリーランスと続き、最後に再び全国紙で終了する。幅広く質問を受けているように見えて、実際はパターン化されている。雑協の記者が質問できることはほとんどなく、ましてやゲンダイ記者は絶対に指名されない。どんな質問が飛ぶかわからないから怖いのだろうか。 正直、首相の記者会見はテレビやネットで視聴できるので、質問できないのにわざわざ出席するのは時間の無駄だが、参加しなければ権力側の思うツボだ。「常に見ているゾ」という意思表示のためにも、参加申し込みを続けている。 ある日、30代のゲンダイ記者が首相会見終了後に内閣広報官に話しかけようとしたら、広報官は無視して去っていったという。そこまで嫌わないでも……、と苦笑するしかない。
自衛隊の政治利用は許されない。約23万人の隊員を統括する防衛相の見識が問われている。 木原稔防衛相が、衆院長崎4区補欠選挙で自民党候補の応援演説をした際、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と訴えた。 演説をした長崎県佐世保市には自衛隊の重要拠点がある。隊員に直接、特定の候補への投票を呼び掛けたわけではない。しかし、自衛隊を支持する有権者の気持ちを利用しようとしたのではないか、との疑念は拭えない。 国家公務員は国民全体の奉仕者として、政治的に中立の立場を保つことが求められている。実力組織である自衛隊は特に強く求められており、隊員の政治への関与は法律で厳格に制限されている。そのような組織を政治的に利用することがあってはならない。 木原氏はその後、「ご苦労に報いる」など発言の一部を撤回した。だが、「誤解を生むということであれば撤回したい」というの
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求に関連し、教団が保有する多額の資産の保全策を巡る議論が活発化している。教団が資産を韓国など海外に流出させ、高額献金の被害者への救済が十分に行われないとの指摘があるためだ。野党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する法整備を求めるが、政府は憲法が保障する「信教の自由」への過度な制約になりかねず、「解散命令請求よりハードルが高い」(岸田文雄首相側近)として慎重だ。20日に召集された臨時国会で争点に浮上する可能性もある。 「被害者救済のための財産保全法案を国会が始まれば我々はすぐに提出するが、まだ岸田首相がはっきりしない」。立憲民主党の泉健太代表は13日の記者会見でこう述べ、政府の動きが鈍いことを批判した。22日に投開票される衆参2補選と絡め「解散請求すればそれでよいということではない。実際の解散命令まで数年かかる中で、財産が散逸されて
記者会見に臨む(右から)有本香事務総長、河村たかし市長、百田尚樹代表=17日午後、東京都港区(岩崎叶汰撮影) 政治団体「日本保守党」は17日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。会見では、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」と日本保守党が「特別友党関係」を結んだことも発表された。 結党の理由について、百田氏は「以前から自民党に飽き足りないという思いがあった」と指摘。一例に同党が賛成したLGBT(性的少数者)理解増進法を挙げ「反対する野党もほとんどなく、政党を立ち上げようと思った」と語った。 次期衆院選の対応に関し、有本氏は「まだこれから。急いで発掘するが、粗製乱造にはしない」と言及した。「いろいろな選挙があり、いろいろな機会をみて戦いた
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟が17日開いた会合で、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償運送する「ライドシェア」を巡り「安全安心の確保から認めてはいけない」などと反対意見が相次いだ。タクシー不足対策の一環で導入論が浮上したことを受けて進む政府の議論にも、影響を与えそうだ。 会合では出席議員から、運転手の健康チェックをどうするかなど安全面を懸念する声が上がった。「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」と訴える議員もいた。 運転手確保策として、規制緩和を求める意見も出た。業界団体は、2種免許取得に必要な講習を短縮することや、一部地域で課している地理試験を廃止することなどを要望している。 ライドシェアを巡っては菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが導入に前向きな姿勢を示し、政府は新設したデジタル行財政改革会議で議論を始めている。
社説(主張)は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、LGBT問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは6月16日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同19日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
自民・下村氏、文芸春秋を提訴 2000万円提供報道 2023年10月17日17時03分配信 文芸春秋を提訴したと発表する自民党の下村博文元政調会長=17日午後、国会内 自民党の下村博文元政調会長は17日、国会内で記者会見し、文芸春秋の記事により名誉を毀損(きそん)されたとして、同社に慰謝料や謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は16日付。 自民安倍派、15人の集団指導に 常任幹事会、下村氏外れる 同社は月刊誌「文芸春秋」や電子版で、下村氏が安倍派会長に就くため森喜朗元首相に土下座し、現金2000万円を渡したと報道した。下村氏は会見で「全くの事実無根だ」と否定。同社は取材に「記事には絶対の自信を持っている」とコメントした。 下村博文 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月17日17時07分
企業のコンプライアンス重視が叫ばれる時代に、耳を疑うような疑惑が世間を騒がせている。ビッグモーターの「街路樹問題」だ。本当に「環境整備」の名目で除草剤を散布し、公共の街路樹を枯死させたのだろうか。 ビッグモーターへの追及はもともと、保険金の不正請求から始まった。しかし枯死して無残に伐採された切り株や、店の前で途切れた並木のインパクトは大きく、一気に注目が集まった。各地で被害が明らかになり、本社や店舗への家宅捜査に発展している。 ところで、除草剤に高さ数メートルもある街路樹を枯らせるだけの力があるのだろうか。除草剤成分や樹木の特性をよく知る2人の専門家は、単にまくだけで枯らせることは難しいと口をそろえる。「ただし…」。両者はそう解説を続け、いくつかの可能性を示してくれた。(共同通信=森清太朗) ▽ビッグモーターは会見で近年の除草剤使用を否定した まずはビッグモーターと街路樹を巡る流れを振り返
【論説】来春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、北陸線の金沢―敦賀がJR西日本から経営分離され、福井県内区間は第三セクター「ハピラインふくい」が引き継ぐ。同社は10月2日に上限運賃の認可を国土交通省に申請し、開業時の運賃を現行より15%引き上げると公表した。厳しい経営環境を踏まえるとやむを得ないが、収益力を高め、経営効率化を図る努力が欠かせない。 北陸線は元々、直江津駅(新潟県上越市)から米原駅(滋賀県米原市)までを結ぶ353・8キロの大幹線だった。北陸新幹線の金沢開業に合わせ、直江津駅から金沢駅までは既に「えちごトキめき鉄道」「あいの風とやま鉄道」「IRいしかわ鉄道」に経営分離されている。 来春、ハピラインふくいが開業すると三セク4社とJR西の計5社に分割される。金沢―大聖寺(石川県加賀市)をIRいしかわ鉄道、大聖寺―敦賀をハピラインふくいが引き継ぎ、JR西が運行するのは敦賀―米原の45・9キロ
今春の統一地方選では都市部を中心に、女性議員が増えました。写真家・岡原功祐さんの妻(38)もその一人。東京都練馬区議選への立候補決意から当選までをサポートした岡原さんは、その経験を新言論サイト「Re…
故ジャニー喜多川氏による性加害の告発が相次いだ時、ある舞台作品の動画が無料配信され、話題となりました。男性の性被害をテーマにした「蘇(よみがえ)る魚たち」(2021年初演)です。脚本を手がけた劇作家…
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が「増税メガネ」というあだ名で呼ばれているのを記事やSNSで見かける機会が増えてきた。岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに、なぜ「増税」を
京都工芸繊維大(京都市)の副学長が著者を務めた学術論文5本に、研究グループとして過去に発表した成果を適切に引用せず使い回す「自己盗用」があった疑いのあることが、毎日新聞の取材で判明した。論文を掲載した海外の複数の出版社編集部は調査を開始。副学長はこのうち1本について出版社に訂正を依頼したという。 学術論文には新規性のある未発表の内容を盛り込むことが重視される。自身の研究成果であっても、過去に発表済みのものを適切な引用なく再び発表することは「自己盗用」や「二重投稿」と呼ばれ、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。 毎日新聞は研究者の協力を得て、副学長が著者を務めた2000~06年の論文を調べた。論文の類似度をチェックするソフト「iThenticate(アイセンティケイト)」を使い、論文の内容の類似率を計測した。
ドイツのショルツ首相は、16日、訪問先のアルバニアで開いた記者会見で、イスラエルを訪問すると明らかにしました。 日程は明らかにしていませんが、ドイツメディアは17日に現地を訪れるとしていてイスラム組織ハマスによるイスラエル側への大規模な奇襲攻撃が起きて以降、イスラエルを訪れる初めての外国の首脳になると伝えています。 ショルツ首相は訪問の目的について、「イスラエルに連帯の精神を表明することは重要なことだ」と述べた上で「ハマスによる攻撃は無責任なテロ行為だ。イスラエルには自衛のためのあらゆる権利がある」として、改めてイスラエル寄りの姿勢を示しました。 一連の訪問では、過去のイスラエルとハマスの大規模衝突での仲介の実績もあり、今回、ガザ地区への支援物資の搬入が注目されている隣国エジプトも訪れるということです。 ショルツ首相は、今月12日の演説で、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺ホロコーストを踏まえ
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元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん(74)が16日、自身のX(旧ツイッター)を更新。各メディアの世論調査で内閣支持率が発足後最低を記録した岸田文雄首相に向けて厳しい意見をつづった。 「ほぼ全てのメディアの10月の世論調査で、岸田内閣の支持率が発足以来最低に。何か大きな失策や不祥事があったわけではないのに、何がこの状況を生んでいるのか。SNSでは『増税クソメガネ』の揶揄も。有事には『何もしない』では失格なのだ。22日衆参補選も苦しい。これでは、今の解散は無理だ」と、ネット上で話題になっている「あだ名」にも触れた。
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、共に記者会見する河村たかし名古屋市長(右から2人目)と百田尚樹氏(右端)=名古屋市中区で2020年9月25日午後5時42分、太田敦子撮影 地域政党「減税日本」の代表を務める名古屋市の河村たかし市長が17日、作家の百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党と特別友党関係を締結したと明らかにした。河村氏の狙いはどこにあるのか。愛知の政党関係者からは「減税の国政進出への足がかりを作った」「次期衆院選の脅威になる」との声も聞かれた。 会見した河村、百田両氏らによると、日本保守党は百田氏が代表、河村氏が共同代表の体制で17日から活動をスタートした。百田氏は6月ごろから新党の立ち上げを模索していたといい、百田氏と共に活動するジャーナリストの有本香氏が河村氏と連絡を取り、協議を続けてきたという。 重点政策では、皇室典範や憲法9条の改正のほか、名古屋城天守閣の木造復元完遂や地
永田町に飛び交った偽情報 衆院長崎4区補選が告示された2日後の10月12日、「西日本新聞が行った電話調査」なる数字が永田町に出回った。内容は「2000世帯に電話をかけ、1318世帯が回答。結果は自民党の金子容三氏が48%で、立憲民主党の末次精一氏が29%、「その他」が23%というものだ。 自民党現職の死去による補選であるからといって、この数字は驚愕だった。というのも、同区については10月7日に長崎新聞が“自民党実施とみられる情勢調査”として「2.5ポイント差」と報道したばかり。それがまたたく間に「19ポイント差」になるのだから、さすが自民党は強い! 知事選分裂と刑事告発~ゴタゴタの長崎自民党 と、思うわけがない。そもそも長崎の自民党は2つに分裂しているのだ。それが表沙汰になったのは、昨年2月の県知事選で、現職で4期目を目指した中村法道氏に対し、知事時代に中村氏を副知事に起用した金子原二郎元
公開日:2023年10月17日 新横浜1~3丁目, ニュース, 相鉄・東急 新横浜線, 岸根町, 鳥山町, バス路線, 羽沢横浜国大, 横浜市神奈川区, 横浜市鶴見区 神奈川区 • 東急新横浜線 • 104系統 • 相鉄新横浜線 • 新横浜駅 • 129系統 • 295系統 • 市営バス路線 • 相鉄・東急新横浜線 • 鶴見駅西口 • 鶴ヶ峰駅 • 神奈川区丘陵部 • 環状2号線 • 三枚町 • 菅田町 • 横浜市交通局 • 横浜市営バス • 横浜市会 • トレッサ横浜 • 黒字路線 新横浜線の開業で環状2号線を走る市営バス「104系統」(鶴見駅西口~末吉橋~トレッサ横浜~新横浜駅前)の乗客数が増えているといいます。 きのう(2023年)10月16日に開かれた横浜市会(市議会)の「決算第二特別委員会」で、安西英俊市議(港南区選出、公明党)の質問に市交通局が明かしました。 自動車本部の本田聡
報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がかつてないほどに低下している。比較的支持率が高かったFNN世論調査(10月14、15日調査実施)で政権発足以来、最低の35.6%となった。すでに「危険水域」と言われる20%台に落ち込んでいる調査もある。自民党内では支持率の急降下ぶりから、解散・総選挙を打てずに総辞職した菅義偉前総理の二の舞になるのではないか、と囁かれ始めているのだ。 朝日新聞の調査(10月14、15日実施)では29%と、同じく発足以来、最低を記録。同じ日程で行われた共同通信社の調査でも、前回9月の調査から7.5ポイント下落し、32.3%と過去最低だった。毎日新聞のケースでは発足以来最低だった9月の調査と同じ、25%で横ばいだった。 岸田総理は9月に内閣改造を行い、5人の女性閣僚を登用したほか、10月中に総合経済対策を策定する方針を示しているが、政権浮揚にはつながっていない。記者団
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官(中央)=熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
「せき止めなどの薬が足りない状態が続いています」と話す小野啓一郎さん=西東京市の小田薬局東伏見店で2023年10月3日、上東麻子撮影 季節外れのインフルエンザや新型コロナウイルスが流行し、せき止めなどの風邪薬が調剤薬局で不足する事態が続いている。薬局を訪れると、薬剤師が対応に追われていた。なぜ薬が不足するのか。理由を探ると、日本の医薬品製造をめぐる構造的な問題が浮かんできた。 「卸業者に注文しようとしても在庫がない。発注できても欲しい量が手に入らないんです」。西東京市の小田薬局東伏見店の管理薬剤師、小野啓一郎さんはため息をつく。現在、最も入手が困難なのがせきを鎮める薬(鎮咳(ちんがい)薬)だ。他にもたんを切る薬(去痰(きょたん)剤)や解熱鎮痛剤、一部の抗生物質の入手が困難な状況が続いているという。 「在庫がない時は、近隣の薬局や系列の2店舗に連絡して取り寄せたり、患者さんに事情を説明して医
朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(電話)では、2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が当初予定の約1・8倍の2300億円程度に増える見通しについて質問した。会場建設費が増える…
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党や日本維新の会は被害者の救済にあてるため、教団の財産を保全する法案を臨時国会に提出する方針で、自民党の一部からも前向きな意見が出ていることから、各党の対応が焦点の1つになる見通しです。 旧統一教会の問題をめぐり、政府が教団に対する解散命令を請求したことを受けて、立憲民主党や日本維新の会は被害者の救済にあてるため、教団の財産を保全する法案を20日に召集される臨時国会に提出する方針です。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は「被害者への賠償や補償を行わせるため、教団が勝手に財産をどこかの団体に移さないよう手当てをしなければならない」と述べ、法整備に向け党内で議論したいという考えを示しました。 一方、与党内には「財産の保全は債権者が行うのが基本だ」などと慎重な意見もあり、自民・公明両党は世論の動向も踏まえて対応を決めることにしています。 これに対し、野党側は
新潟県柏崎市の新庁舎で、2021年1月の業務開始から1週間もたたないうちに落雪が相次いだことを受けて市と設計者が対立していた問題が、珍しい形で決着した。融雪ヒーターの設置費用約1250万円を市が全額負担する一方、設計者である佐藤総合計画(東京・墨田)が企業版ふるさと納税で500万円を寄付する。 新庁舎は20年10月に竣工した。鉄筋コンクリート(RC)造の4階建てで、工事費は約68億円。施工者は植木組・東北工業・阿部建設JV(共同企業体)だ。 市によると、21年1月4日に業務を開始してから1週間もたたないうちに、庁舎の外壁最上部に堆積した雪が落下し、カーテンウオールに当たるなどして大きな衝撃音が生じた。暴風雨や大雪が続いた同月7日から10日ごろまでに複数回の落雪を確認したという。 庁舎の最上部の四隅は周囲の外壁より30~50cmセットバックしており、その部分に雪が積もった。落雪したのは、四隅
政府が新たな経済対策を策定する中、立憲民主党は物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」と称した現金を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた対策の素案をまとめました。 立憲民主党の経済対策の素案では、これまでの政府の対策は、業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。 そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして「インフレ手当」と称した現金を給付することを掲げています。 対象は、住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などとし、金額は3万円を軸に検討しています。 また、 ▽生活に困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付を求めています。 さらに、子ども・子育て政策では、 ▽児童手当を高校生まで一律で1人当たり月額1万5000円支給することや、 ▽給食費の無償化などを速やかに実施すべきだとしています。 このほか、 ▽ガソリン
国土交通省が民間車検場の資格取り消しなどの行政処分案を公表した中古車販売大手ビッグモーターは、保険金の不正請求問題を受けた顧客離れで厳しい経営状況に追い込まれている。金融大手オリックスなど複数企業に経営支援を要請しているとみられるが、ブランドイメージは失墜しており、経営再建はいばらの道だ。 ビッグモーターは2010年代半ばから毎年数十店舗を新規出店し、全国約260店舗に拡大。帝国データバンクによると、22年9月期の売上高は業界トップの推定約5800億円だった。 しかし、不正請求問題の発覚後、中核事業である中古車の販売や買い取り件数が大幅に減少。成長のエンジンだった店舗拡大路線は見直しを迫られている。
女優の南野陽子が16日、都内で京都・舞鶴市の「まいづるフェスタin丸の内」オープニングイベントに参加した。 知り合いの紹介で昨年から同市で米作りに関わる。「これだけ毎日食べるなら、自分でも作ってみようと思って。今はすっかりハマってしまって、楽しくやらせてもらってます」と明かした。かつての主演ドラマ「スケバン刑事」にかこつけ、報道陣から「ヨーヨーから鎌ですね」と聞かれると「何か持ってないとダメなのかな」と笑った。 同市をイメージしたオリジナル曲「飛揚」を作詞したことを明かし「何か恩返ししたいと思った。デビューした頃は歌も歌っていましたが、長い間お芝居だけやっていて。どうしても歌を届けたくなった」と思いを語った。今後もコンサートやイベントなどで披露予定で、報道陣から「発売するか?」と聞かれると「ただでいいんじゃないですかね」と提案していた。
関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について令和7年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。 提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩(しかん)した」と指摘。政府目標の7年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を15%程度にする必要があると主張した。 また、国の成長・発展のため「分厚い中間層」の形成による社会の安定化と「成長と分配の好循環」の創出が重要との認識を示し、中間層を念頭に置いた子育て支援や仕組みの導入を求めた。 企業に関しては「中間層の活力を高めるための人材育成への投資や、従業員の所得向上の取り組みが必要
最寄り駅から食楽棟への正面入り口となり、人気の飲食店や店舗が入る予定の「豊洲目抜き大通り」=東京都江東区で2023年10月2日午後0時18分、秋丸生帆撮影 豊洲市場(東京都江東区)に隣接し、2024年2月開業の観光施設「豊洲 千客万来」について、入居テナント数が想定の半数以下にとどまることが17日、江東区議会清掃港湾・臨海部対策特別委員会に報告された。運営事業者の「万葉倶楽部」(神奈川県小田原市)は当初、170店舗が入居すると提案、委員会に出席した区議から批判の声が上がった。 特別委に出席した都の担当者は「9月末時点で67店舗が入居見込み。54店舗が内定し、13店舗が交渉の最終段階」と説明した。内定した54店舗には、豊洲市場の仲卸11業者▽地元商店街の9業者▽築地場外市場から移転する6業者――が含まれているとした。
10月16日、 韓国政府は、外国人観光客が国内で買い物をした際に還付する税金の上限額を引き上げることを検討している。写真は秋慶鎬・企画財政相。ソウルで2014年7月撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji)
ニュース 北陸新幹線 延伸開業の直前妄想、谷村新司「いい日旅立ち」の創作舞台は北陸線だったのか_そんな鉄道ロマンを語るならいま福井 敦賀だ 国鉄が鉄道旅を盛り上げるべく、谷村新司が作詞・作曲し、山口百恵が唄い、全国民の記憶に留めさせた1978年の名曲「いい日旅立ち」。 谷村新司がこの世を去ったいま、あらためて「いい日旅立ち」を聴いてみると、この歌が生まれれた舞台は「当時の北陸線だったんじゃないか」と妄想し、米原から先、敦賀・福井・芦原温泉へと続く道をたどってみたくなる。 「米原から先」と妄想するのは、大阪府河内長野市で生まれ、小中高校、大学と大阪で過ごした谷村新司が、「北へ」と旅立つ詩を描くなら、東海道線を北上し米原からさらに北へ、北陸線をたどる旅の時間を詩にしたんじゃないかと―――。あくまで妄想で。 画像は10年前の敦賀駅の夜のワンシーン。 敦賀原発の仕事で出張し、敦賀駅前で「うざく」と
巨大宗教 連鎖没落 宗教界に炎上の火種が投下されようとしている。政府が検討に入った、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求である。裁判所に認められれば、宗教法人が初めて民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる。ダイヤモンド編集部は、信者数の多さや社会的認知度の高さなどを総合的に判断し「主要10教団」を選定。解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う。 バックナンバー一覧 旧統一教会を巡り、焦点となったのが政治との関わりや、宗教を信仰する家庭に生まれた2世の問題だ。特集『巨大宗教 連鎖没落』(全20回)の#18は、政治に熱心な創価学会で理事長などを歴任した正木正明氏を父に持つ伸城氏に「宗教と政治」のリアルについて聞いた。(ダイヤモンド編集部特別取材班) 投票所で「手が震えた」 宗教2世が感じた抵抗感とは? ――正木さんの著書『宗教2世サバイバルガイド』の中
<イスラエル奇襲攻撃の首謀者といわれるハマスのデイフ司令官は何度も暗殺の試みを潜り抜け、今や生きても死んでも厄介な大物テロリストだ> <動画>車載カメラが捉えたハマスの大規模攻撃、処刑、略奪 イスラム武装組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃の報復として、イスラエル国防軍(IDF)がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化するなか、ハマスの軍事組織の中枢にいる謎に包まれた人物に注目が集まっている。彼は最後の抵抗の準備を始めているのかもしれない。. ハマスのアル・カッサム軍事旅団を率いるムハンマド・デイフ最高司令官は、意図的に身を隠しており、彼についての情報はほとんど知られていない。通称のデイフには「客人」という意味があるが、それは一か所にとどまらず、頻繁に居場所を変えるからだ。 そのおかげでデイフは、命をねらうイスラエルの襲撃から逃れてきた。長い間生き延びてきたデイフだが、イスラエル軍が大規模
連日、話題となっているジャニー喜多川氏の性加害問題。「公然の秘密」として黙認されてきたこともこの問題の異常性とされているが、同じように闇に葬られかけた性加害があった。それが、カリスマ的な学者であった折口信夫(おりくちしのぶ)による弟子たちへのセクハラである。「布団の中に潜り込んで襲っても、セクハラが暗黙の了解となっていて誰も騒がなかった」「折口の死後、被害者が事実を語ると批判を浴びた」など、ジャニーズ問題で報道されている内容と類似点も多い折口の事件について、経緯を見ていこう。 ■立場を利用して弟子に迫った学者・折口信夫 日本中を騒がせている故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。BBCで放送されたドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」では、かつてジャニー氏から性加害を受けながらも、今でも彼のことが大好きだという男性について、ジャーナリストが「グルーミングを受けた結果だ
取り戻した運転免許証を手に持つ女性=福岡市南区で2023年10月16日午後3時28分、志村一也撮影(画像の一部を加工しています) 交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性(45)が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟で、「処分は無効」とした9月の福岡高裁判決が確定したことを受け、県警は16日、女性に新たな免許証を交付した。免許を失ってから約6年を経て、女性は免許を取り戻した。 「やっと戻ってきた。長かったという気持ちでいっぱいだが、これで一区切りついた。旅行できるように運転に対する恐怖心を克服したい」。福岡市南区の福岡自動車運転免許試験場で免許の交付を受けた女性は長期間にわたった闘いをそう振り返った。
【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会(BBC)本社前で16日、イスラム組織ハマス(Hamas)を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス(Grant Shapps)国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン(John Simpson)氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC
森喜朗元首相に2千万円を提供し土下座したとする記事について「事実無根」と否定する自民党の下村博文元文部科学相=17日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 自民党の下村博文元文部科学相は17日、自身が森喜朗元首相に2千万円を提供しようとして土下座したという記事を月刊文芸春秋が掲載したことについて「憤っている。まったくの事実無根だ」と述べ、事実関係を否定した。「森氏に取材しない限り、こういう話は出ない」とも述べ、森氏に不快感を示した。国会内で記者団に語った。 下村氏によれば、文芸春秋は10月10日発売の11月号で「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」と題し、下村氏が安倍派(清和政策研究会、99人)の会長の地位を得るため、森氏に土下座をして謝罪し、2千万円提供しようとしたという記事を掲載。下村氏は16日、文芸春秋社と記事を執筆したノンフィクションライターに慰謝料など1100万円の損害賠償を求め
兵庫県の西宮市や宝塚市で居住実態がないのに、家族とアパートに住んでいるとする虚偽の申請書を提出して両市から生活保護費計約786万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職、中原幸生被告(61)に、神戸地裁伊丹支部(西森英司裁判官)は17日、懲役3年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。 判決や検察側によると、被告は実際は元妻と子供3人と同県三木市で、生活保護受給者の上限額を大幅に超える家賃の一戸建て住宅に住み、トヨタの「ランドクルーザー」を所有。検察側は論告で、受給者にそぐわない高級車に乗り続け、生活レベルを下げないための犯行と指摘していた。 被告は居住実態はあったとして無罪を主張したが、西森裁判官は判決理由で「高額な生活保護費を不正に受給し、反省の態度のなさは看過できない」と述べた。判決によると令和2年3月~3年7月、元妻と共謀し西宮市と宝塚市から生活保護費をだまし取った。
17日、大阪・天王寺区の動物園でチンパンジー1頭が逃げ出し、3時間余り後に園内で捕獲されたことについて、動物園は飼育舎の屋根の近くにあるおよそ20センチの隙間から外に出ていたことを明らかにしました。この隙間から逃げ出すことは想定していなかったということです。 17日午前10時すぎ、大阪の天王寺動物園で飼育しているメスのチンパンジー「レモン」が飼育舎から逃げ出し、捕獲しようとした40代の獣医師がほおをかまれ、4か所を縫うけがをしました。 チンパンジーはその後、園内の木の上にいましたが、けがをした獣医師が麻酔銃を使い、3時間余りがたった午後1時半すぎに捕獲されました。 これについて動物園は17日、記者会見を開き、詳しい経緯などを説明しました。 それによりますと、チンパンジーは飼育舎の老朽化にともなうリニューアル工事のため、今月10日から仮の飼育舎にいたということですが、屋根の近くにおよそ20セ
長崎県の離島、五島市で唯一の消防署が全署員を対象にハラスメントに関するアンケート調査を行った結果、4割近くがパワーハラスメントの被害を受けたと回答していたことが分かりました。専門家は「小規模なコミュニティーではパワハラ対策は不十分になりがちで、価値観を変えていく必要がある」と指摘しています。 長崎県の離島にある五島市消防署ではハラスメントの訴えが寄せられたのをきっかけに、ことし5月、全署員75人を対象にアンケート調査を実施し、NHKは情報公開請求で調査結果を入手しました。 それによりますと、職場でのパワハラの経験を複数回答で尋ねたところ、 ▽「被害にあった」と回答した人は29人と全体の38%余りに上りました。 このほか、パワハラについて ▽「見聞きしたことがある」が50人、 ▽「したことがある」が6人となりました。 また、パワハラの内容を尋ねたところ、 ▽あいさつしても無視されるなど「人間
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