河野太郎規制改革担当相は３１日の閣議後記者会見で、一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入検討へ向け、規制改革会議のワーキンググループの初会合を来月６日に開くと明らかにした。地方自治体の首長から地域交通の実情についての意見を集めたり、海外のライドシェア事業者からの報告を受けたりするという。河野氏は「論点を具体化し、スピード感を持って取り組む」と強調した。 ライドシェアは、岸田政権が取り組むデジタル行財政改革の中で、地域交通の担い手不足を解消する手段として、導入へ向けた議論が進められている。 河野氏は関係者からの意見として「地域によって公共交通機関が役割を果たせていないところがあることや、都市圏でも、時間帯などさまざまな条件の中で、やはり移動が困難になる場合があると聞いている」と述べ、自動運転の導入やタクシーに関する規制緩和と組み合わせてライドシェアの導入を検討していく考え

岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落した。首相が打ち出した所得税減税への支持が広がらなかったのが一因だ。自民党内では首相の判断に疑問を唱える声が根強く、年内の衆院解散が困難になったとの見方が広がった。日本経済新聞社とテレビ東京の10月の世論調査で、首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だと思わない」は65%に上った。「適切だと思う」は24%だった。首相は30日の衆院

トマトが品薄になっている。市場への入荷量は昨年と比べて6割減り、店頭価格は例年の2倍だ。今夏に気温の高い日が続いたことで実がつかないなど生育不良が発生し、生産が大幅に落ち込んだことが背景にある。市場関係者からは「トマトパニックになっている」との声が聞かれ、米国などから輸入品を手当てする動きも出ている。「これまでで最も高い値段になっているのでは」。市場の仲卸業者は足元のトマト価格をこう説明する。

２７日の衆院予算委員会で、与野党による本格論戦が始まった。岸田文雄首相は、所得減税との「矛盾」が指摘される来年度の防衛増税の開始見送りを表明。また、新任閣僚の５人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を相次いで証言し、教団と自民党との結びつきが改めて浮き彫りとなった。▼１面参照 予算委の…

「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ）」（旧ジャニーズ事務所）の人気グループ「ＮＥＷＳ」の増田貴久さん（３７）が、今月中旬に広島市内であったコンサートで「パワハラ、セクハラ大歓迎」などと発言したとＳＮＳなどで指摘が上がった。事務所は朝日新聞の取材に「全ての発言内容を正確には把握できていないが、かよ…

岸田文雄首相は２７日に始まった衆院予算委員会で、防衛費増額のための増税を２０２４年度は実施しない考えを表明した。また、９月の内閣改造で入閣した松村祥史国家公安委員長ら、５人の新任閣僚が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との接点を認め、内容を説明した。▼３面＝与党内からも疑問視、４面＝焦点…

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厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2

特定の民族や人種に対する差別をあおるヘイトスピーチや、ヘイトクライム（憎悪犯罪）にどう向き合い、どう乗り越えていけばいいのか。それを中高生と考える本を、東京都立大特任教授の風巻浩さん（６８）と立教大大学院特任准教授で在日コリアンの金迅野（きむしんや）さん（６３）がまとめた。「意見の押しつけを避け…

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃で、多数のアジア人が犠牲になった。イスラエルへの出稼ぎ労働者が多いためだ。大半は貧困層で、家族を養うために渡航していた。ハマスの戦闘員が襲撃時にタイ語で話しかけてきたとの証言もあり、アジア人が狙われた疑いもある。いまも２０人以上が…

経済、外交、安全保障に通暁し、バイデン米政権の「頭脳」といえる存在が、ジェイク・サリバン大統領補佐官だ。そのサリバン氏が打ち出したのが、自由化偏重の政策路線から決別する「新ワシントン・コンセンサス」だった。背景には苦い挫折がある。２０１６年の大統領選で喫したトランプ氏への敗北だ。 ■ヒラリー氏…

政府が１１月２日に閣議決定する「新たな総合経済対策」の原案が３０日、判明した。国会の審議を経ずに政府が使える予備費の一部を、経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源に充てる方針だ。また、複数年度にわたって使える国の基金では、総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」を設ける。３１日、与党の政調全体会議で提案す…

医師の処方箋（せん）なしで薬局などで購入できる一般用医薬品（市販薬）の分類について、厚生労働省の有識者検討会は３０日、現行の第２類と第３類を統合することで合意した。３類は販売時に薬の説明が不要だったが、統合により２類と同じ努力義務が課される。年内をめどに報告書をまとめ、別の専門家部会の議論をへて医…

学生の「キャリア官僚離れ」が深刻だ。志願者数は１０年間で３割減った。採用の前提となる国家公務員試験（総合職）の合格者に占める比率は首位の東大で半減し、地方国立大や私大出身者が増える。担い手の多様化が進み、官僚の質はどう変わるのか。（多湖清子、大日向寛文、筒井竜平） 公務員を就職先に選んだ経済学…

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が２９日までの３日間、行われた。ただ、大雪や渋滞といった重要な課題を解消する手立ては十分に検証されず、参加した住民から不安の声が漏れた。 新潟県沖を震源とするマグニチュード７・６の地震によって原発の冷却機能が失われたとい…

トヨタ自動車が30日発表した4〜9月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同期比9%増の517万2387台だった。半期の実績としては過去最高で、2年ぶりの前年超えとなった。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。世界生産も13%増の505万8248台と半期で過去最高だった。海外販売は6%増の438万2219台と過去最高だった。北米が9%増、欧州では7

リニア中央新幹線の「神奈川県駅（仮称）」の建設が進むJR橋本駅（相模原市）南口で再開発が始動する。相模原市は3月に土地区画整理事業の都市計画を決定。具体的な機能などまちづくりの方針を決める「まちづくりガイドライン」を11月にも策定する予定だ。リニア建設工事が遅れる一方で2027年以降の駅開業に向け、再開発の機運が高まっている。橋本駅はJR横浜線、相模線、京王線の3路線が乗り入れており、新宿駅（

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

輸入に頼るものとして、思い浮かぶのはなんだろうか。小麦や大豆、最近ではスマートフォンもそうかもしれない。誰もが知っていて、原料の中国依存が8割を超えるものがある。漢方薬。薬効をもつ植物の根や茎、葉、花、果実、樹皮などを加工すると「生薬」になる。業界団体の日本漢方生薬製剤協会（日漢協）によると、漢方薬の原料となる生薬は2020年度時点で83%が中国産という。輸入が途絶えれば、代替先はない。

パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘は犠牲者が増え続けている。ハマスはなぜ「奇襲」を仕掛けたのか。イスラエルはなぜ、反撃の手を緩めないのか。紛争の背後に潜むナラティブ（物語、語り）の存在を追った。 10月7日早朝、イスラエルが最先端の監視システムを搭載してガザとの境界に設けたフェンスを、ハマスが突破した。イスラエルの「ハイテク神話」が崩れ落ちた瞬間だった。 フェンスの上部にはAI（人工知能）自動兵器システムが装備されていた。韓国が北朝鮮との境界に設置する兵器と同種のもので、近づく人間を遠隔操作で銃撃することも可能だ。わずかな温度や振動の変化を認識するカメラやセンサーも張りめぐらされていた。 だがハマスは爆発物を載せた市販のドローンを直接カメラにぶつけるなど単純な手法で次々と破壊した。 2015年春、ガザでハマスの司令官にドローンの利用について聞いた。

10月初めにロシアを緊急訪問した鈴木宗男参院議員（75）は、日本維新の会による除名処分を避けるため、自ら離党した。大きな騒ぎとなり、久々に「時の人」となったが、訪露にはいまだ謎が多い。議員外交でどんな成果を上げたのか。2時間にわたって主張を聞いた。 鈴木氏は10月1日から訪露し、5日に帰国した。ロシアへと突き動かしたのは「こんな時だからこそ、対話が必要。誰かが行かなければいけない」との焦燥感だったという。 帰国した5日には、ロシア南部のソチで国際情勢をテーマに「バルダイ会議」が開かれた。日本から出席した研究者らの質問に対し、プーチン露大統領は日露対話に関してこう答えた。「制裁を科したのは我々ではない。窓を閉ざした側がイニシアチブを取るなら、それに応じる用意がある」。鈴木氏は、この発言を自らの訪露の成果だと考え、「クレムリン（大統領府）にアクセスできる人々と会って話したのは無駄ではなかった」

27日、衆院予算委員会が開かれ、本格的な論戦が始まった。岸田文雄首相は、所得減税との「矛盾」が指摘される来年度の防衛増税の開始見送りを表明。また、新任閣僚の5人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を相次いで証言し、教団と自民党との結びつきが改めて浮き彫りとなった。 予算委の冒頭、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長はこう「宣言」をした。 「これから減税策を考える時に来年から防衛増税というのは分かりづらい。当然ながら今回の還元策の指示は、来年は防衛増税はやらないという判断と受け止めている」

住友不動産はインド・ムンバイにおいて3カ所、計10万平方メートルの用地を取得した。インドの不動産開発は現地パートナーと共同で進めるのが常道だが、同社は徹底的な自前主義という常識外の戦略を取る。インド進出を指揮する片山久壽・取締役専務執行役員に、その成算を聞いた。 「住友不動産は、本当にあのやり方でインドビジネスをしていくのか」。国内大手デベロッパー関係者は驚きを隠さない。今年10月、住友不はインド・ムンバイで新たに約8万平方メートルの開発用地を467億ルピー（約800億円）で単独取得したと発表。国内外の業界関係者に衝撃をもたらした。 インド財閥ワディア・グループ傘下のボンベイ・ダイイングから用地を取得した。ビルの延べ床面積は合計100万平方メートル超を想定。ホテルや商業施設なども含む超高層複合都市開発プロジェクトで、総額5000億円規模を投じる。2030年代の完成を目指す計画だ。 住友不が

ローカル線が廃止されたマチには、31日、駅の跡地に新しい道路が開通しました。　一方で、新しくできる新幹線の駅に期待するマチも。　鉄道をめぐるそれぞれのまちづくりとは。　以前、ＪＲ札沼線の石狩月形駅があ…

使用済み核燃料の搬出について、関西電力の森望社長（右）と会談する杉本達治福井県知事＝福井県敦賀市長谷で2023年10月13日、柴山雄太撮影 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを分離し、原発で再利用することを繰り返す「核燃料サイクル」。日本が確立を目指すこの政策は、技術的な課題が解決できずに長く停滞しているが、ごく一部の使用済み核燃料はすでにサイクルを1周し、次の問題に直面している。取材を進めると、2周目のサイクルでは、1周目をはるかに超える難問が待ち構えていることが分かってきた。 「本命」の挫折 使用済み核燃料の取り扱いを巡り、この秋に大きな動きがあった。 関西電力は10月、福井県内にある原発で…

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一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」に関し、サービスが普及している米国の主要企業では2020年の1年間に998件の性的暴行事件が起きている。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に対し、政府が31日、そうした内容を含む答弁書を閣議決定した。 辻元氏は、野党の超党派議員でつくる「タクシー政策議員連盟」の会長。ライドシェアを巡る安全性の観点から、海外での犯罪の実態について質問した。 答弁書によると、（年間の）輸送回数は日本のタクシーで約5・6億回、米国の主要ライドシェア企業で約6・5億回と近接しているが、米国の企業では2020年の身体的暴行による死者数が11人、性的暴行は998件だった。一方、日本のタクシーでは身体的暴行による死者はゼロ、性的暴行は19件。また、交通事故死者数は日本のタクシーの16人に対し、米国の企業では42人だった。 この統計は、3月の衆院国土交通委員

衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏　マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言

各地の学校では４年ぶりに、新型コロナによる制限のない形で運動会が実施されている。コロナ前のように「一日がかり」に戻す学校がある一方、多くの学校は短縮開催を続けている。 東京都世田谷区立塚戸小（児童数約８７０人）では１４日、午前８時半から午後２時半ごろまで運動会が行われた。昨年まではコロナ対策の…

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9月下旬の早朝、松江市で漁師をする永見輝晃は地元のスーパーの店頭に水揚げしたダツを並べた。身は細く、突き刺さりそうな長いくちばし。調理がしにくいため、市場にはあまり出回らないが「身がぷるぷるして、てんぷらにするとうまい」。永見は新型コロナウイルス禍をきっかけに神奈川県から移住して漁師になった。漁港で目にしたのは当たり前のように廃棄される魚。新参者の永見には「悲しすぎる光景だった」。網にかかった

イオンは2023年内にもグループで使う電力の集中購入を始める。新電力も含め地域最安値の事業者を選び、原則は再生可能エネルギー由来の電力で契約する。24年2月までに約50社に広げ、将来はグループの全約300社に増やす。電気代は1割程度安くなる見通し。電力料金が高騰するなか、国内最大級の電力需要家のイオンの集中購入方式が広がる可能性がある。イオンは国内で食品スーパーやドラッグストアなど約1万600

イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに対する支援がバイデン米大統領の再選戦略の急所となる恐れが強まってきた。若者を中心にパレスチナ自治区ガザの人道危機の回避を求める声が高まり、民主党支持層に亀裂が広がった。大統領選が1年後に迫るなか、民主党内でのバイデン氏の支持率が急落している。「イスラエルには自国民をテロから守るあらゆる権利と責任がある」「ガザへの人道支援の流れを直ちに大幅に増やすべ

日本には「眠る働き手」が約530万人いる。内閣府は30日、こんな試算を公表した。パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。歴史的に低い失業率でも続く人手不足が、成長の制約になるとの懸念が試算の背景にある。雇用環境は失業の観点では安定している。総務省の労働力調査によると8月の完全失業率は2.7%にと

京成電鉄が東京ディズニーランドの設立にかかわった経緯で60年以上前から保有するオリエンタルランド株について、英投資ファンドから一部売却を求められている。保有分の時価は1.6兆円に達し、自社の時価総額を大きく上回る。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に資本効率の改善を要請するなか、京成はOLC株の時価を反映すると実質的なPBRは0.5倍台との見方もある。「価値のギャップ」。京

【読売新聞】　ＪＲ秋葉原駅南西側の電気街の一角に、複数の高層ビルを建てる再開発構想について、千代田区は今月、都市計画決定をした。再開発の検討が始まって２０年。事業はようやく前進したかに見える一方で、計画内容やその進め方を疑問視する地

政府は31日、経済対策案の全容を与党に示した。税収増の還元策として所得税と住民税の定額減税を盛り、賃金上昇が物価高に追いつくまでの「一時的な措置」と明記した。減税規模は3兆円台半ばで、2024年6月の実施を想定する。政府は24日に経済対策の原案を与党に提示していた。今回の全容には税収増の還元策や税制に関する記述が盛り込まれた。中小企業の賃上げを促す税制に赤字企業の税額控除の繰越制度を創設すると

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（５８）陣営が、投票を呼びかける違法なインターネット有料広告を掲載したとされる公職選挙法違反事件で、木村氏を支援していた自民党衆院議員の柿沢未途・法務副大臣（５２）（東京１

三菱電機が製造する鉄道車両向け空調機器において、長年にわたり不正な検査が行われていたことが発覚したのは2021年6月のことである。同社は鉄道車両の製造こそ行っていないが、鉄道車両用電機品の売り上げはおよそ2000億円。車両メーカー大手の日本車両製造や近畿車両の売り上げをはるかに上回る「知られざる大手鉄道メーカー」である。それだけに同社の検査不正は顧客である鉄道業界に衝撃を与えた。 不正発覚受け「初の視察会」 その後の調査の結果、品質にかかわる不正は鉄道関係にとどまらなかった。さらに、空調機器を製造する長崎製作所にとどまらず、伊丹製作所などほかの製作所でも品質不正が発見された。外部調査委員会が1年あまりをかけて退職者も含む社員および関係者へのヒアリングなどの調査を進め不正の全貌を把握、2022年10月20日に最終的な調査結果を発表した。 それから約1年後の2023年10月19日、三菱電機は伊

旧統一教会問題で忙しくメディアに出始めたとき、ほとんど話したことがなかった江川氏から「人生には頑張らなくちゃいけない時期があるからね」というメッセージが届き、それに救われたと語るエイト氏 エイト　たしかに理念法すらなく、何も法規制がなかったことで、旧統一教会は「一世代」分放置され、被害を受ける人が増えてしまったわけですよね。 江川　「カルト教育は心のワクチン」と私は言っているんですが、そういう体験をした人の話を聞いたら、自分がそういう考えの人に接したときに理解できると思うんです。 エイト　カルト教育をすることで、現役信者の子への偏見もなくなる方向にもっていかないといけないですね。いま旧統一教会の二世はひどくいたたまれない感じですから、かわいそうなんです。 教義の世界よりリアルを体感できる恋愛の力──そうした信仰の人たちを排除すると、もっと悪い方向に進んでしまうのでは。社会としては、どう接す

なぜ今も？「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執　安倍政権の罪深さ 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　#8 ※写真はイメージです（Getty Images） 日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもの） 【図】夫の育児参加の実態はこちら ＊　　＊　　＊ 私が「選択的夫婦別姓制度」について初めて取材したのは、大阪のテレビ局で駆け出し記者だった1994年2月のことだ。 91年に法務省の法制審議会で民法の「婚姻制度等の

辺野古移設を巡る代執行訴訟の第1回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部の法廷＝2023年10月30日午後1時58分（代表撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画は、公益にかなうのか。30日に福岡高裁那覇支部であった代執行訴訟の第1回口頭弁論では、国と県の主張が真っ向から対立した。 沖縄県の玉城デニー知事はスーツに青いネクタイ姿で出廷。約13分にわたった意見陳述で、沖縄戦での犠牲や戦後の米国統治時代の強制的な土地収用、米軍による事件・事故や環境汚染が繰り返されてきた「基地負担」の歴史に言及し、沖縄県民の多くが辺野古移設に反対する理由を説明した。 玉城知事は「県民が示す民意こそが公益とされなければならない」とし、「国が公益として安全保障を主張するならば、安全保障を国民全体で考え、米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきです。果たしてそ

衆院議員の4年の任期は30日、折り返しを迎えた。2021年の前回衆院選から2年がたち、早期の衆院解散の臆測が消えない中で、各党は候補者の擁立作業を急いでいる。小選挙区では自民、公明両党がほぼ擁立を終える一方で、野党は選定の遅れが目立っている。 「いつ総選挙があるか分からない状況は続いているので、候補者擁立をさらに積極的に進めたい」。立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で擁立を急ぐ考えを強調した。 次期衆院選は465議席（小選挙区289、比例代表176）を与野党が争う。泉氏は150議席獲得を「必達目標」とし、届かなければ代表を辞任する方針を表明している。200人以上の擁立を目指すが、30日時点で、小選挙区は164人、比例単独は1人にとどまっている。比例単独候補は、衆院解散後にまとめて発表する党が多いが、小選挙…

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもの） ＊　　＊　　＊ 安いニッポンに訪日客大挙 “やってる感重視”の安倍晋三政権は、毎年のように様々な目標数値を掲げた。しかし、金融緩和とバラマキ偏重、1年単位でくるくる変わる経済政策の看板掛け替えに終始したため、数値目標は未達成

企業震撼！膨張する地政学リスク 米中対立に加え、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化などで地政学リスクが膨張している。世界の「産業地図」が大きく塗り替えられる中、製造業大国である日本の企業へのインパクトも甚大だ。 バックナンバー一覧 日米欧が覇権を握ってきた「自動車世界一」に、中国が大手をかけようとしている。中国が、電気自動車（EV）に欠かせない電池サプライチェーンを囲い込んでいるからだ。『企業震撼！膨張する地政学リスク』の＃4では、中国EVの世界覇権獲得への4段階計画の正体を明らかにする。（ダイヤモンド編集部編集長　浅島亮子）

ここにきて、自動運転に関するニュースが目立つようになってきた。そのなかで筆者が最もインパクト大だと感じたのは、無人タクシーのサービス開始時期に関するニュースだった。 日本経済新聞は2023年10月19日、ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）が、2026年に東京都心を皮切りに無人タクシーサービスを開始すると報じた。特定の条件下で自動運行装置が運転操作を担う「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初になるとしている。 経済産業省は同日、2025年度までの新たな自動運転移動サービス実現に向けた環境整備のため、国土交通省などと連携し「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を立ち上げると発表している。 この発表によると、政府は2025年度をめどに国内50カ所程度で無人自動運転移動サービスの実現を目指しており、今後より大規模かつ複雑な交通環境での新たな自動運転移動サービスの開

富士通の赤松光哉総務本部ワークスタイル戦略室長は「ワークプレイスではなく、エクスペリエンスプレイス（経験を得る場）」とオフィスのポイントを話す。イノベーションを起こすには、他者とのコミュニケーションを通して様々な刺激を受け、体験することが重要だという考えからだ。 同社は2023年9月22日、本社機能を移転すると発表した。現在、コーポレート部門などの本社機能を置いている汐留シティセンターから2024年9月30日までに退去する。機能の移転先の1つが川崎駅至近のFujitsu Uvance Kawasaki Towerだ。2021年4月に竣工したJR川崎タワー（地下2階・地上28階）の4～28階部分を貸借した拠点だ。 「本社」での活動の多くはコミュニケーション 赤松ワークスタイル戦略室長は「移転というよりは、本社の在り方を変えた」と説明する。同社は本店を「川崎工場」のある川崎市中原区に置き、便宜

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国鉄分割・民営化で発足したJR7社のうち、JR東日本が先頭を切って上場したのが1993年10月26日。それから丸30年がたった。JR上場の30年の歴史を振り返る。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） JR

1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた

1975年生まれ。読売新聞記者（運動部、社会部等）、 PR会社勤務、言論サイト「アゴラ」編集長などを経て独立。 2016年、株式会社ソーシャルラボ創業。21年ニュースサイト「SAKISIRU」を創刊。 著書に「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた？」（ワニブックス）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 40歳で日本維新の会の幹事長に就任した藤田文武さんは、著書『40代政党COO 日本大改革に挑む』（ワニブックス）を上梓（じょうし）し、経営者時代のノウハウを党運営に持ち込んだ“企業秘密”を明らかにして政界以外でも注目されています。今回、経営・マーケティングのインフルエンサーとして活躍する田端信太郎さんとの異色の対談が実現。政界と「意外」な接点もあった田

解体工事が進むメルパルク仙台。跡地には東北最大規模の分譲マンションが建設される見通し 仙台市宮城野区榴岡のホテルメルパルク仙台跡地に、総合不動産業のタカラレーベン（東京）など４社が地上２２階建ての分譲マンションを建築する計画があることが３０日、分かった。総戸数は東北最大規模の４７６戸となる見通し。２０２４年３月に着工し、２７年３月末の完成を予定する。 これまでは、１９年に太白区に完成した「パークタワーあすと長町」の４６８戸が東北最大だった。 事業はタカラレーベンのほか、野村不動産と三信住建（東京）、関電不動産開発（大阪市）が担う。 建築計画によると、敷地面積は５８４９平方メートル。直接基礎となる建物は鉄筋コンクリート造で延べ床面積は４万７７７１平方メートル。設計はタカラレーベン分譲の「ザ・レーベン仙台大手町」（青葉区）も手がけた仙台市の創建設計。施工者は「未定」としている。 建設予定地はＪ

自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・法務副大臣（52）は31日、副大臣を辞任する意向を固め、辞表を提出した。政府は持ち回り閣議で辞任を承認した。柿沢氏は、地元の東京都江東区長選をめぐり、木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を流したとされる事件で、自らが広告の利用を勧めたと朝日新聞の取材に証言していた。 朝日新聞が31日に柿沢氏の証言を報道したことを受け、松野博一官房長官は小泉龍司法相に対応を指示。柿沢氏は小泉氏に「違法という認識はなかったが、深く反省している」と答えたという。 「ユーチューブ広告、私が勧めた」　今年4月の江東区長選をめぐっては、木村氏の陣営が、選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部が今月24日、公職選挙法違反容疑で区役所内の区長室や木村氏の自宅を家宅捜索するなどして捜査を進めている。木村氏は任意聴取も受け、同月26日に辞

次期衆院選に向け、立憲民主党秋田県連は30日の常任幹事会で、「空白区」の秋田3区で候補者擁立の準備を急ぐことを確認した。県連代表の緑川貴士衆院議員は「首相が破れかぶれで（衆院を）解散する可能性もある」と述べ、選挙態勢を整える考えを示した。 秋田3区をめぐっては、自民党現職の御法川信英衆院議員にくわえ、新顔の藤田和久氏が共産党、元衆院議員の村岡敏英氏が国民民主党の公認でそれぞれ立候補を予定している。 立憲と国民はともに支持団体が連合だが、緑川氏は、村岡氏への支援は「難しい」と指摘。立憲と共産の選挙協力も未定とした。自身の地盤の秋田2区については「（自民、共産との）三つどもえになると思って活動する」と述べた。（室矢英樹）

カニ食べに行くのにもぜひどうぞ！ 高速バス名古屋～福井線が増便 北陸新幹線の敦賀延伸を控え、高速バス「名古屋～福井線」が増便します。2023年10月25日、ジェイアールバス東海ら運行4社がダイヤ改正の概要を発表しました。 ジェイアール東海バスの車両（画像：ジェイアール東海バス）。 JRでは「北陸道ハイウェイバス」と呼称する名古屋～福井線。現在は8往復の運行ですが、12月1日から、7時台発と20時台発の便を追加し10往復となります。敦賀、武生、鯖江といった県内主要都市にも停車します。 土休日など特定日には、福井からさらに「あわら湯のまち駅」「三国駅」まで1往復を延長運転。名古屋～三国の直行バスは、ジェイアールバス東海バスが昨年から新幹線開通後の需要を見越し期間限定で運行してきましたが、北陸道ハイウェイバスに組み込まれます。 また、「武生」のバス停は、北陸新幹線の越前たけふ駅前の交通広場に移設

「汽笛一声新橋を　はや我汽車は離れたり」（鉄道唱歌） １８７２（明治５）年、新橋（現・汐留）－横浜（現・桜木町）間に我が国最初の鉄道が開通し、「陸（おか）蒸気」とも呼ばれた蒸気機関車の汽笛が響いた。神奈川県は東京府（当時）とともに、我が国ではじめて鉄道が走った鉄道揺籃（ようらん）の地である。その後、１８８７（明治２０）年に東海道線が国府津まで延伸されると、そこから枝葉のようにさまざまな鉄道・軌道（路面電車）が延びていく。 その先駆けとなったのが、１８８８ （明治２１）年１０月に開業した小田原馬車鉄道（国府津－小田原－湯本間）だった。この馬車鉄道の開業には、東海道線のルート選定が関係している。国府津以西の東海道線が、「天下の険」である箱根を迂回するため、現在の御殿場線ルート（国府津―松田―御殿場―沼津）で建設されることが決定すると、鉄道ルートから外れることで街が衰退することを危惧した小田原と

岸田首相、少子化財源あいまい答弁　野党「偽装減税」追及―支持率低下、与党に危機感 2023年10月31日07時04分 衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝３０日午前、国会内 ３０日の衆院予算委員会の質疑では、少子化対策など政権の看板施策に関する財源確保策について、岸田文雄首相のあいまいな答弁が目立った。野党は新たに首相が打ち出した所得税減税との整合性も追及し、所得税引き下げは「偽装減税」と批判。内閣支持率の下落も続き、与党には危機感が広がった。 衆院任期が折り返し　解散いつ？岸田首相判断焦点―在職平均３年弱 「社会保険料は上がるのか、下がるのか」。立憲民主党の早稲田夕季氏は、少子化対策の財源で見込まれる公的医療保険など社会保険料の上乗せについて首相にただした。首相は「所得を増やす中で負担率は決して増やさない」と説明。保険料の上昇自体に含みを持たせつつ、詳しい説明は一貫して避け続けた。 政府は

岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落した。首相が打ち出した所得税減税への支持が広がらなかったのが一因だ。自民党内では首相の判断に疑問を唱える声が根強く、年内の衆院解散が困難になったとの見方が広がった。日本経済新聞社とテレビ東京の10月の世論調査で、首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だと思わない」は65%に上った。「適切だと思う」は24%だった。首相は30日の衆院

雑誌「通販生活」を発行するカタログハウス（東京都渋谷区）は30日、ロシアによるウクライナ侵攻をネコのケンカにたとえた2023年冬号の表紙について、表現が不適切だったとして在日ウクライナ大使館に謝罪したと発表した。同社はホームページに「つたない表現で誤解を招いてしまったことをおわびします」とのコメントを掲載した。同社の担当者によると、今後、店頭での販売取りやめを検討しているという。 冬号の表紙は「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る。」というキャッチコピーに、銃をかまえる兵士とネコの写真があしらわれている。

衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。

アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさんが2023年10月29日に放送されたトークバラエティ番組「まつもtoなかい」（フジテレビ系）に出演。本名を明かし、インターネット上で話題を集めている。 「意外な本名！」「逆に新鮮」 きゃりーさんが登場しトークを開始してすぐ、MCの中居正広さんが「一つだけ最初に聞きたい。きゃりーさんの本名は出てないですよね？　苗字だけ教えてもらえますか？」「みんなが知ってるような名前？」と質問。きゃりーさんは「上はそうです」と答えた。 下の名前についてMCのダウンタウン・松本人志さんが「（きゃりーぱみゅぱみゅは）全く関係ないの？」と聞くと、きゃりーさんは「結構入っている」と回答。本名を明かすきっかけについては、「Perfumeのあ～ちゃんとすごく仲が良くて、あ～ちゃんがインスタでバンバン本名を言うんで」「もういいかなと」と話した。 きゃりーさんは改まった様子で「私はです

岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20%台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。 内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX（旧ツイッター）で喜ぶ声も出ている。 両調査で内閣支持率は政権発足以降最低を記録 この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33%で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59%だった。 政党支持率は、自民党が6ポイント低い32%。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9%

ＪＲ東海道線大船－藤沢間で２０３２年ごろに開業を予定する「村岡新駅」（仮称）周辺の土地区画整理事業を巡り、国土交通省は３０日、事業計画を認可した。対象は藤沢、鎌倉両市域にまたがる計約３８ヘクタールで、藤沢市域（村岡地区）には健康・医療関連の最先端研究開発機関やものづくり企業が立地しており、市は事業者の都市再生機構（ＵＲ）と連携し、創造性に着目した都市拠点の形成を本格化させる。一方、鎌倉市域（深沢地区）は市庁舎の移転を柱にしているが、計画が難航している。 村岡地区は約７ヘクタールで、市は２０年度に新駅周辺地区まちづくり方針を策定。地区の将来像実現の重要テーマとして▽創造的な場づくり▽新しい交通結節点づくりなど４点を提示。研究系や交流・コンベンション系、飲食、生活サービスなど憩い・リフレッシュ系などの機能を整備する方針だ。 うち約３ヘクタールの市有地（市土地開発公社が所有）については、官民連携

片岡鶴太郎 [日本のヨガ実践家。俳優、画家、書家、お笑いタレントとしても活動、かつてはプロボクサーとしても活動。] 1954年12月21日東京都西日暮里出身。高校卒業後、片岡鶴八師匠に弟子入り。3年後、東宝名人会、浅草演芸場に出演。その後、バラエティ番組を足掛かりに、広く大衆の人気者となる。目下、幅広いキャラクターを演じられる役者として活躍している。画家としては、画業20年を越え、全国での展覧会開催を毎年実施している。インド政府公認プロフェッショナルヨガ検定に合格したことにより、ヨガマスター・ヨガインストラクターの称号を得た。著書に『心の中に「静」をもつ』（サンマーク出版）『50代から本気で遊べば人生は愉しくなる』（SBクリエイティブ）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わ

そのため、武将らは多くの女を娶り、子供を産ませた。 家を存続させるための政略結婚とは、国同士の同盟関係を強化し、戦争回避、侵略の推進、結婚相手の君主の継承権を得る、経済的支援などを目的とする。 政略結婚で嫁いだ女性は、大事な人質でもあった。 当時、恋愛結婚などは非常に稀で、武将は側室には好みの女性を選ぶことができたが、正室は結婚式の当日に初めて顔を合わすのが一般的だった。 戦国の世は完全な男社会で、女性は政略の手段、子を産むための道具であり、女性が相手を選ぶ権利などなかった。 当時、成人とみなされたのは第2次性徴の頃で、男子は精巣が大きくなり生殖器が成熟する11歳頃。女子は乳房が発育し始め初潮を迎えた10歳頃である。 男子は元服を迎えると、大人として戦の初陣を飾り、妻を迎える準備を整えた。 一方、女子は成人した証として、初めて裳を着せる儀式・裳着（もぎ）が10代の前半頃に行われた。 当時、

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日の世論調査で、期待する野党について聞いた。日本維新の会が45%で、野党第1党の立憲民主党は

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。 これまで首相は減税の形を取…

【読売新聞】　山梨県甲府市で開かれている「信玄公祭り」に合わせた 狼煙 （ のろし ） リレーが２８日、長野県の諏訪地域から同市にかけて行われ、特急あずさを利用した伝令役と伝達スピードを競った。結果は狼煙リレーが８分差で勝利した。

退職金の優遇課税見直さず　政府与党、「骨太方針」を転換 Newsfrom Japan 政治・外交 2023.10.30 23:06 / 2023.10.30 23:38 更新

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は30日、初めての弁論が行われました。国側が「県が工事を承認しないのは違法で、代執行以外に手段はない」と主張したのに対し、沖縄県の玉城知事は「対話による解決が最善の方法だという判断を示してほしい」と求め、審理はすべて終わりました。 名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたことに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、30日、福岡高等裁判所那覇支部で初めての弁論が行われました。 国側は「最高裁判所で先月、承認しない県の事務処理が違法だという判断が確定しているにもかかわらず、違法な事務遂行を続けていて代執行以外の手段はない。日本の安全保障と普天

JR東日本は2024年春から、千葉県の房総方面と首都圏を結ぶ3つの特急の自由席をなくし、全車指定席にすると発表した。自由席料金と混在していたところを指定席料金に統一し、切符予約サービス「えきねっと」のチケットレスサービスの利用を促す。東京から佐倉、成東、銚子を結ぶ「しおさい」、茂原、上総一ノ宮、勝浦、安房鴨川方面の「わかしお」、木更津、君津行きの「さざなみ」の3つの特急が対象。今回の変更で千葉

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな

海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男